父の残してくれた非上場会社の株式があります。聞くところによれば、会社に買取請求をすれば額面でしか買い取ってくれないとか。少しでも高く処分できる方法はないものなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。

一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって額面という概念がなくなりましたが)以下になることもあります。

なお、今回のように株主の一方的な都合での、株式の会社への買取については商法上規定されているような株主の権利ではありませんので、買取請求を行ったとしてもその買取が必ず認められるものではありません。

そうなった場合には第三者に売却(譲渡)するという手段しか残されていないのですが、非上場会社の場合株式に譲渡制限がついていることがほとんどなので、当会社の取締役会の決議が必要になります。が、譲渡先をnantot2014さんが既に決めていて、会社に「譲渡承認請求」を行った場合には、会社は取締役会を開いて
1.譲渡を認める
2.その株式を買い取る
3.別の譲受人を指名する
のいずれかを2週間以内に通知する必要があります。これを行わなかった場合には譲渡が認められたとみなされ、nantot2014さんの希望する譲渡先に株式を譲渡することができます。

以上ですがご参考になりますでしょうか。
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なかなか回答がつきませんね~



非上場会社といってもピンからキリまでありますからね~.結構有名な優良企業もあれば,町工場や八百屋さんまであるから.前者なら相対で買取ってくれる人を探す.それ以外なら,難しいかも.

とりあえず,それはどんな会社ですか?
額面はいくらで,一株あたりの純資産の額はいくらぐらいあるのでしょう?
相続税の評価はどのくらいだったのでしょう?
定款に譲渡制限の定めはありますか(株券に書いてありますか)?
お父様はどこで手に入れたのでしょう.従業員持ち株会とかですか
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Q商業登記「種類株式発行会社で一部の種類株式のみ株式分割する場合の申請書の書き方」

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
------------------------------------------------------------------------------


上のような登記記録となっている時、乙種類株式のみを1対2の割合で株式分割した場合、登記すべき事項には具体的にどう書けばよいのでしょうか。

平成○年○月○日変更
発行済株式の総数並びに種類及び数  ←この項目の書き方で良いですか?
 発行済株式総数
  1万4,000株
 甲種類株式 6,000株     ←変更のない種類株式についても書くのでしょうか?
 乙種類株式 8,000株

よろしくご教示ください。

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
-----------------------------------...続きを読む

Aベストアンサー

登記の事由:株式の分割

登記すべき事項:
平成○年○月○日変更
 発行済株式の総数 1万4000株
 各種の株式の数
  甲種類株式   6000株
  乙種類株式   8000株

Q【株式の配当】で年4回くれる上場企業を教えてください。 年4回以上も配当している上場企業もあれば教

【株式の配当】で年4回くれる上場企業を教えてください。

年4回以上も配当している上場企業もあれば教えてください。

Aベストアンサー

ほれ

http://matome.naver.jp/odai/2133721985190225901

Q取得請求権付き株式の対価について

基本的な質問ですみませんが、どなたか教えていただけないでしょうか?
(質問) 会社法107条は、全部の株式が取得請求権付き株式(仮にA株式とします)で、対価が他の株式(仮にB株式とします)である取得請求権付き株式を定款の定めにより発行できるとしています。
このB株式は、請求することによって、得られる訳ですから、A株式より同等以上の内容の良い株式であろうと考えています。そうすでなければ、わざわざ請求をして、内容の悪い株式を取得するとは考えにくいので。
そうであれば、取得請求権付き株式なんてせずに、最初から、B株式の募集を発行しておけば良いと思うのですが。。。何故でしょうか?
これが、108条の種類株式(取得請求権付種類株式)なら、納得出来るのですが。
例えば、A種類株式が、議決権制限株式だが配当が良い。その対価のB種類株式は、配当は悪いが議決権がある等、考えられますので。

Aベストアンサー

>逆にいえば、当該株式会社の株式を取得するのと引換えに当該株式会社の他の株式を対価としてを交付することができると考えています。

 当該株式会社の株式等に該当するもののうち、当該株式会社の社債は「ロ」、当該株式会社の新株予約権「ハ」、当該株式会社の新株予約権付社債は「ニ」において、交付する財産の種類、数、算定方法等を定款で定めなさいとしています。それでは、「当該株式会社の株式」の場合、それを規律する規定はどこにあるのでしょうか。それとも、規定がないから、定款で定める必要はなく、取締役会決議等で好き勝手に、定款の定めのない種類の株式を交付したり、交付する数等を定めることができるのでしょうか。できるとしたら、なぜ、他の財産と違って、取締役会等で好きなように決定できるようにしてしまったのでしょうか。このように、当該会社の株式を取得対価に含まれると解釈してしまうと、「当該株式会社の株式」に関する規定が抜けている合理的な説明ができません。
 それでは、なぜ「ホ」では「当該株式会社の株式等(株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。)以外の財産」というような、ちょっと誤解しやすそうな表現をしているのでしょうか。それは、当該株式会社「以外」の株式、当該株式会社「以外」の新株予約権、当該株式会社「以外」の新株予約権も「ホ」の規定で規律できるようにしているからです。
 

>逆にいえば、当該株式会社の株式を取得するのと引換えに当該株式会社の他の株式を対価としてを交付することができると考えています。

 当該株式会社の株式等に該当するもののうち、当該株式会社の社債は「ロ」、当該株式会社の新株予約権「ハ」、当該株式会社の新株予約権付社債は「ニ」において、交付する財産の種類、数、算定方法等を定款で定めなさいとしています。それでは、「当該株式会社の株式」の場合、それを規律する規定はどこにあるのでしょうか。それとも、規定がないから、定款で定める必要はなく...続きを読む

Q額面株式と無額面株式

株式には額面株式と無額面株式がありますが、
圧倒的に額面株式の方が多いのはなにか理由があるのですか。

また、それぞれのメリット・デメリットを教えてください。

Aベストアンサー

現在では、無額面株式を発行する会社が主流となり、額面株式を発行する会社が少なくなりました。
理由は、市場に流通している株式の時価が額面とかけ離れていてしまい、額面を記載する意味がなくなってしまったからです。
額面株式も、無額面株式も、株主の権利は同じで、無額面株式の方が株式分割が簡単というメリットもあります。

2001年3月5日、株式単位の見直しに関する商法改正案が発表され、それによると、額面株式は廃止され、無額面株式に統一されるようです。

詳細は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.tctv.ne.jp/hirao/gakumuyo.htm

Q株式交換・株式移転の効果について

初学者レベルの者です。
株式交換・株式移転により、完全子会社となる会社の株主が、対価として完全親会社から株式以外の財産の交付を受ける規定について、「株式交換の場合」では、会社法768条1項2号で、「株式に代わる金銭等を交付」のとおり「金銭等」とあり、一方「株式移転の場合」にあっては、同法773条1項7号で、「株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の社債等を交付」のとおり「当該株式移転設立完全親会社の社債等」とあるように、株式交換・株式移転で、株式に代わって交付するものが、それぞれで、「金銭等」「当該株式移転設立完全親会社の社債等」として異なっているのはどうしてでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

(株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約)
第七百六十八条  株式会社が株式交換をする場合において、株式交換完全親会社が株式会社であるときは、株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  株式交換をする株式会社(以下この編において「株式交換完全子会社」という。)及び株式会社である株式交換完全親会社(以下この編において「株式交換完全親株式会社」という。)の商号及び住所
二  株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対してその株式に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ニ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
ホ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
三  前号に規定する場合には、株式交換完全子会社の株主(株式交換完全親株式会社を除く。)に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
四  株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式交換完全親株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ 当該株式交換完全親株式会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権(以下この編において「株式交換契約新株予約権」という。)の内容
ロ 株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する株式交換完全親株式会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式交換完全親株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五  前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式交換完全親株式会社の新株予約権の割当てに関する事項
六  株式交換がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という。)
2  前項に規定する場合において、株式交換完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式交換完全子会社及び株式交換完全親株式会社は、株式交換完全子会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第三号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。
一  ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
二  前号に掲げる事項のほか、金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
3  第一項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、株式交換完全子会社の株主(株式交換完全親株式会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。)の有する株式の数(前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数)に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない。

(株式移転計画)
第七百七十三条  一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、株式移転計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  株式移転により設立する株式会社(以下この編において「株式移転設立完全親会社」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
二  前号に掲げるもののほか、株式移転設立完全親会社の定款で定める事項
三  株式移転設立完全親会社の設立時取締役の氏名
四  次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社である場合 株式移転設立完全親会社の設立時会計参与の氏名又は名称
ロ 株式移転設立完全親会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 株式移転設立完全親会社の設立時監査役の氏名
ハ 株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社である場合 株式移転設立完全親会社の設立時会計監査人の氏名又は名称
五  株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転をする株式会社(以下この編において「株式移転完全子会社」という。)の株主に対して交付するその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
六  株式移転完全子会社の株主に対する前号の株式の割当てに関する事項
七  株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転完全子会社の株主に対してその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が株式移転設立完全親会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が株式移転設立完全親会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
八  前号に規定する場合には、株式移転完全子会社の株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項
九  株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ 当該株式移転設立完全親会社の新株予約権の交付を受ける株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権(以下この編において「株式移転計画新株予約権」という。)の内容
ロ 株式移転計画新株予約権の新株予約権者に対して交付する株式移転設立完全親会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式移転設立完全親会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
十  前号に規定する場合には、株式移転計画新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式移転設立完全親会社の新株予約権の割当てに関する事項
2  前項に規定する場合において、株式移転完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式移転完全子会社は、その発行する種類の株式の内容に応じ、同項第六号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。
一  ある種類の株式の株主に対して株式移転設立完全親会社の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
二  前号に掲げる事項のほか、株式移転設立完全親会社の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
3  第一項に規定する場合には、同項第六号に掲げる事項についての定めは、株式移転完全子会社の株主(前項第一号の種類の株式の株主を除く。)の有する株式の数(前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数)に応じて株式移転設立完全親会社の株式を交付することを内容とするものでなければならない。
4  前二項の規定は、第一項第八号に掲げる事項について準用する。この場合において、前二項中「株式移転設立完全親会社の株式」とあるのは、「株式移転設立完全親会社の社債等」と読み替えるものとする。

初学者レベルの者です。
株式交換・株式移転により、完全子会社となる会社の株主が、対価として完全親会社から株式以外の財産の交付を受ける規定について、「株式交換の場合」では、会社法768条1項2号で、「株式に代わる金銭等を交付」のとおり「金銭等」とあり、一方「株式移転の場合」にあっては、同法773条1項7号で、「株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の社債等を交付」のとおり「当該株式移転設立完全親会社の社債等」とあるように、株式交換・株式移転で、株式に代わって交付するものが、それぞれで、...続きを読む

Aベストアンサー

何度も書いていますが、何処まで説明すればいいのか?というのは極めて難しい問題です。

例えば、「何故金属は光るのか?」と言う質問に対し、小中学生向けの書籍を調べれば、

「物は原子からできていて、原子は顕微鏡を使っても見ることが出来ないほど、大変小さな粒です。金属の表面は原子の粒が集まって、規則正しく並んだ結晶になっています。金属の表面は鏡のようになっていて、光をよく反射します。そして、金属は受けた光をほかの物よりも、たくさん反射しているから、キラキラと光るのです。」

等と書いていますが、化学を専攻する大学生用の書籍には、

「金属原子は、d軌道あるいはf軌道が閉殻になっておらず、光が照射されることによって、d軌道あるいはf軌道電子が励起状態になり、それが基底状態に戻る時に光エネルギーとして放出される」
等と書いてありますし、

量子化学を専攻する大学院生を対象にした書籍にならば、さらに専門的な説明が書かれているわけです。

要は、回答するにあたっては、相手にとって必要なレベルを推し量った上で、厳密性等を犠牲にせざるをえないという面があります。

先日補足いただいた、「うかる!行政書士綜合テキスト 伊藤塾」を本屋でぱらぱらと見てきました。会社法の記述は大きなフォントで100ページ程度であり、それでは約千条ある全ての規定が説明されているわけもなく、趣旨や背景に対する説明も希薄になっているのも当然です。

しかし伊藤塾の本であり、「合格に必要な内容をこの1冊にすべて盛り込みました」と前書きにあるのだから、そうなんでしょう。受かることを目的とするならば、当該書籍(及び過去問集)に書いてある以外のことは無視すべき。少なくとも、当該書籍に書いてあることは全て完璧にした上で、なお余力があった場合に限り、書いていないことに興味を持つべきでしょう。

とはいえ理屈がないと覚えられないということを鑑みて、本質問に対しては、お書きになった解釈があれば、覚えられそうですし、よいのではないのかと、私は思います(そもそも本質問内容が、覚えるべき内容とは私にはあまり思えませんが)が如何でしょうか?

(新設の会社だから金がないとすると、少なくとも設立の登記費用とかは必要なはずだが、それは誰がどうやって支払うんだろう?とか、もし旧商法をご存知ならば、旧商法時代は原則合併等の対価は株式だけだったはずなのに、なんで金銭等も可能になっているの?とか色々な疑問はあるかもしれませんが、それは当該書籍の内容を完璧にした後でしょう)

何度も書いていますが、何処まで説明すればいいのか?というのは極めて難しい問題です。

例えば、「何故金属は光るのか?」と言う質問に対し、小中学生向けの書籍を調べれば、

「物は原子からできていて、原子は顕微鏡を使っても見ることが出来ないほど、大変小さな粒です。金属の表面は原子の粒が集まって、規則正しく並んだ結晶になっています。金属の表面は鏡のようになっていて、光をよく反射します。そして、金属は受けた光をほかの物よりも、たくさん反射しているから、キラキラと光るのです。」

等と書...続きを読む

Q持株会社に参加する上場会社・未上場会社

調べていても、よくわからなかったため、ご存じの方、教えていただけませんでしょうか。

日本には、現在、持株会社は、100社前後あるのだろうと思います。

このなかで、上場会社(親会社)と未上場会社(子会社)・数~数十社がグループを作っていて、その中の大きな会社・数社が純粋持株会社を作り、その持株会社が上場している例は、あるのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1のものです。コメントありがとうございます。

<現状>→<持ち株会社設立後>で、コメント欄に例にあげた頂いたような経緯を経ている可能性のある会社として思いつくところは以下の通りです。もしよろしければ、手がかりと頂ければ幸いです。
(その他にもあるかと思いますので、「ホールディングス」といった社名がついている会社をあたってみてはどうでしょう? なお、銀行系ですと、持株会社以前の段階で銀行(複数)+信託+αと上場会社を複数有していたところが多いかもしれません。ソフトバンクもヤフー、インベストメントetc.上場しているので、対象としては難しいでしょうか?)

・富士電機HD
・三井トラストHD
・阪急HD

Q既に発行している株式の内容変更

既に発行している株式の内容を全部取得条項付種類株式に変更する場合の手続について教えて下さい。

この場合は、(1)定款変更によって、全部取得条項付種類株式(会社法108条2項7号)の定めを設ける、(2)定款変更によって、既発行株式の内容を全部取得条項付種類株式に変更する、(3)株主総会決議によって既発行株式の全部を取得するという手続が必要とされているようです。

ここで、(2)の既発行株式の内容を変更する場合について教えて下さい。

1.この既発行株式の内容を変更することは、会社法の何条を根拠としているのでしょうか?

2.定款には種類株式の規定を設けることはできるとは思いますが、既発行株式の内容を変更する場合は、定款には具体的にどのような内容を記載するのでしょうか?

3.種類株式である以上、全部取得条項が付いた株式と付いてない株式が存在するはずですが、既発行株式の全てを全部取得条項が付いた株式にすること(又は全部取得条項が付いた株式のみを発行すること)は可能なのでしょうか?
定款に種類株式を発行する旨を記載すれば、実際に発行する株式は、一方の内容(例えば、全部取得条項が付いた株式)のみを発行することが可能ということでしょうか?

以上、お手数ですが、ご回答よろしくお願い致します。

既に発行している株式の内容を全部取得条項付種類株式に変更する場合の手続について教えて下さい。

この場合は、(1)定款変更によって、全部取得条項付種類株式(会社法108条2項7号)の定めを設ける、(2)定款変更によって、既発行株式の内容を全部取得条項付種類株式に変更する、(3)株主総会決議によって既発行株式の全部を取得するという手続が必要とされているようです。

ここで、(2)の既発行株式の内容を変更する場合について教えて下さい。

1.この既発行株式の内容を変更することは、会社法の何条を根拠と...続きを読む

Aベストアンサー

 種類株式発行会社ではない会社が発行している株式(便宜、普通株式と呼ぶことにします。)に全部取得条項をつける方法の話ですよね。だとすると、「「(1)定款変更によって、全部取得条項付種類株式(会社法108条2項7号)の定めを設ける、(2)定款変更によって、既発行株式の内容を全部取得条項付種類株式に変更する」というのは少し変な説明です。

 種類株式発行会社ではないと、全部取得条項株式にすることができませんので、まず、定款を変更して、種類株式発行会社にします。すなわち、会社が発行する株式として、例えば普通株式と配当劣後株式を定款で定めれば良いわけです。
 次に、普通株式の内容を全部取得条項付に変更する定款変更をします。

それを踏まえて、質問に対する回答は下記のとおりです。

1.第466条です。既発行株式は、当然のことながら、定款でその株式の内容が定められていますよね。(もっとも、いわゆる「普通株式」の場合、内容が当たり前すぎて、いちいち内容を書いていないことが多いですが。)その根拠となる定款で定められた株式の内容が変更されるわけですから、当然、既発行株式も変更されません。そうじゃなかったら、定款に定めのない株式が存在することになってしまいます。

2.例えば、商号を変更した場合、定款に株式会社Aから株式会社Bに商号変更した旨を書きませんよね。変更後の定款には、単に当会社は株式会社Bと称すると書かれるだけです。
 それと同じです。
3.可能です。「現に」種類株式を発行している必要はなく、定款に発行する旨の定めがあれば種類株式会社発行会社になります。

 種類株式発行会社ではない会社が発行している株式(便宜、普通株式と呼ぶことにします。)に全部取得条項をつける方法の話ですよね。だとすると、「「(1)定款変更によって、全部取得条項付種類株式(会社法108条2項7号)の定めを設ける、(2)定款変更によって、既発行株式の内容を全部取得条項付種類株式に変更する」というのは少し変な説明です。

 種類株式発行会社ではないと、全部取得条項株式にすることができませんので、まず、定款を変更して、種類株式発行会社にします。すなわち、会社が発行する株式と...続きを読む

Q勤めている未上場会社が上場会社に合併!未上場株はどうなるの???

勤めている未上場会社が上場会社に吸収され、近く合併される事が決まりました!
社員持株制度で株所有があったんですが、この未上場株は合併後どうなるのでしょうか?

お願いします。

Aベストアンサー

上場会社との資本比率によって統合比率が決まります。
そのため、●:×の割合で併合されます。
出資額あたりの総額は変わりませんけどね。

たとえば●●ソフトウェアとか・・・。1:0.3XXの割合で上場株に変換だったと思います。

Q会社法 - 単元株式数と自己株式について

会社法を勉強している者ですが、単元株式数と自己株式について、とても基本的なことについて確信が持てず、質問させて頂きたいと存じます。
株式会社で単元株式数を設定または変更した場合、当該株式会社が自己株式を保有していた場合、当然に自己株式も単元数の変更対象になるのでしょうか?
そもそも自己株式については議決権など基本的な株式権が認められないので、単元株式数の変更など問題とならない、と考えるべき、とも思われますが、自己株式を株主に割当てるような場面で、どのように単元を取り扱うものなのかが、イメージできません。
お分かりの方、どうか教えてください。

Aベストアンサー

「自己株式については議決権など基本的な株式権が認められないので、単元株式数の変更など問題とならない」
で合っていますよ。
単元未満株でも株は株ですからね。
あくまでも権利行使の時に1単元で力を持つようにすることで会社の事務処理の便宜をはかるのが目的ですから。

自己株式を株主に割り当てる時も同じです。
普通は単元分で処分するでしょうね。
でも必ずしも単元でしなければいけないと言うものではありません。
会社が事務処理の便宜を図らなくていいとするのなら好きなように処分できるはずです。

Qレンタカーの会社で、株式市場に上場している会社はないでしょうか?

 たとえ、株式会社と書いてあっても、上場していない会社がほとんど?のような気がするのですが。
探しているところですが、 ご存知の方、詳しい方、いらっしゃいましたら、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

たしかにありませんね・・・
ほとんど自動車会社が親だからではないでしょうか。
例)トヨタレンタカー、日産レンタカー、マツダレンターカーなど

あとは上場しているオリックスはレンタカー事業をやっています。有名なニッポンレンタカーは上場していませんね。


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