夫の会社から「給与所得者の保険料控除申告書 兼 猶予所得者の配偶者特別控除申告書」の用紙がきました。

それで質問なのですが私はパートをしています。
なので交通費込みで1190000円になるんですが、「収入金額等」って場所にこの1190000円を書くのですか?
それとも交通費を引いた金額を書けばいいんでしょうか?
あと、所得税・住民税・雇用保険もこの中(1190000円)に含まれています。

いったいどの金額を記入すればいいんでしょうか?

おバカな質問ですみませんが教えてください!!

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A 回答 (1件)

>交通費込みで1190000円になるんですが…



交通費が本給と明確に区分して支給されているなら、交通費を含まない額です。
交通費込みで給与額が決まっているなら、交通費を含む額です。

>所得税・住民税・雇用保険もこの中(1190000円)に含まれています…

税金も社保も引かれる前の数字です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
交通費は区分されてるのでふくまない金額にすればいいんですね。
助かりました。

お礼日時:2007/11/12 18:10

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Q父親の年間の合計所得金額の計算方法

現在、父親は61歳で毎月約7万円の年金と月平均で5万円程度のアルバイトをしてます。
軽度(一般障害にあたる)の障害を持ち、国民健康保険税を支払っています(金額は分かりません)

扶養に入れる等の関係でおおよその合計所得金額を調べたいのですが、計算方法がよく分かりません。

年金収入の合計額(700,001円~1,299,999円)-700,000円+給与収入の合計額が650,999円以下なので0円=所得金額

の計算法であっているのでしょうか?

Aベストアンサー

年金は雑所得です。
7万円×12ヶ月=84万円
61歳なら、公的年金等控除額が70万円ありますので、84-70=14万円。
雑所得が14万円ということです。

アルバイトは給与所得になります。
5万円×12ヶ月=60万円
給与所得控除額が65万円ありますので、60-65=0
給与所得はゼロ円ということです。

14万円プラスゼロ円で年間合計所得金額は14万円です。

年間合計所得金額の計算は以上です。
父上の所得は14万円ですから、控除対象扶養親族にできます。

注意点。
父の税金の計算をする上で所得控除(障害者控除、社会保険料控除、基礎控除など)を引きますが、引いた後の金額は「課税所得」です。年間合計所得金額ではありません。
年間合計所得金額の計算には、所得控除額は登場してきません。

参考

1、所得区分ごとの所得の計算。
2、1で計算した所得額を合計する←これが年間合計所得金額
3、3から所得控除額(医療費控除、障害者控除、社会保険料控除、基礎控除など)を引く←これが課税所得金額
4、課税所得に税率をかけて「年税額」を出す。

ポイントは年間合計所得金額と、課税所得金額とは違うことです。
控除対象扶養親族に該当するかどうかの判定は「年間合計所得金額」つまり「2」の額で行います。

年金は雑所得です。
7万円×12ヶ月=84万円
61歳なら、公的年金等控除額が70万円ありますので、84-70=14万円。
雑所得が14万円ということです。

アルバイトは給与所得になります。
5万円×12ヶ月=60万円
給与所得控除額が65万円ありますので、60-65=0
給与所得はゼロ円ということです。

14万円プラスゼロ円で年間合計所得金額は14万円です。

年間合計所得金額の計算は以上です。
父上の所得は14万円ですから、控除対象扶養親族にできます。

注意点。
父の税金の計算を...続きを読む

Q配偶者特別控除申告書に記載する配偶者の合計所得金額

妻(私)のパート年収が約115万以下なので配偶者特別控除申告書に記入しようと思います。
ここで質問です。
この場合の給与所得(17年度)とは17年1月~12月に働いた金額なのでしょうか?(12月分は18年1月に振り込まれます)それとも17年1月~12月に受取った(実質16年12月~17年11月に働いた給与)金額なのでしょうか?

控除額のランクが変わる程の誤差は多分無いと思いますが、今月提出するので2ヶ月分も見積金額を書くのかな?と思い質問いたしました。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

僭越ながら#1さんも含めてですが、この件に関しては誤解されている方が甚だ多いのですが、あくまでも支給日ベースによるべきものですので、「17年1月~12月に受取った(実質16年12月~17年11月に働いた給与)金額」が基準となります。
該当の所得税基本通達を掲げます。

(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。(昭63直法6-1、直所3-1改正)
(1) 契約又は慣習により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日
(以下省略)

但し、会社によっては、正しくはないのですが、12月分を年内に含めて源泉徴収票を作成するような所もありますので、今回記載した金額を控えておいて、源泉徴収票をもらった時点で確認すべきと思います。
(もし金額が違っていた場合は、控除額も変わってくる可能性がありますので、翌年1月末までは会社で年末調整の再計算ができますので、その旨をご主人の会社へ伝えて下さい。)

僭越ながら#1さんも含めてですが、この件に関しては誤解されている方が甚だ多いのですが、あくまでも支給日ベースによるべきものですので、「17年1月~12月に受取った(実質16年12月~17年11月に働いた給与)金額」が基準となります。
該当の所得税基本通達を掲げます。

(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。(昭63直法6-1、直所3-1改正)
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Q「配偶者の合計所得金額(見積額)の計算表」について

妻の退職に伴い配偶者特別控除を申請するところです。 
 配偶者特別控除申告書の裏面に「配偶者の合計所得金額(見積額)の計算表」がありますが、上から6番目に「退職所得」の欄があります。妻の「退職所得の源泉徴収表」に基ずいて欄を埋めていくと、右端の「所得金額」がマイナスの金額になってしまいます。
 具体的に言いますと「収入金額等」の欄が¥1.100.000ちょっとで、「必要経費等」の欄が勤続年数8年なので¥3.200.000になります。すると「所得金額」の欄は計算すると(-)¥1.050.000とマイナスになり、一方一番最上段の「給与所得」の欄の右端は計算の結果¥400.000ちょっとなので、これらを合計して最終的な「配偶者の合計所得金額」を計算すると(-)¥650.000とマイナスに計上されます(所得がマイナス?)。
 ところが「配偶者特別控除顎の早見表」にはマイナスに相当する控除額が表記されていません。
 このように配偶者の合計所得金額がマイナスに計上される場合は、合計所得は¥0と考えて控除額を38万円としてよいのでしょうか?それとも「配偶者の合計所得金額(見積額)の計算表」による私の計算方法が単純に誤っているのでしょうか?どなたか御教示お願いいたします。

妻の退職に伴い配偶者特別控除を申請するところです。 
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 具体的に言いますと「収入金額等」の欄が¥1.100.000ちょっとで、「必要経費等」の欄が勤続年数8年なので¥3.200.000になります。すると「所得金額」の欄は計算すると(-)¥1.050.000とマイナ...続きを読む

Aベストアンサー

退職金の収入金額から差し引くことのできる「必要経費」(退職所得控除額)は、もらった退職金の金額が限度となります。従って、あなたの奥さんの場合、「必要経費」の欄には「収入金額等」と同額が入り、「所得金額」は、0円となります。

これは、給与についても同じことで、よく一般に言われている65万円というのも、例えば給料が50万円の人は、所得が(50万-65万=-15万円)ではなく、「必要経費」は収入金額と同額の50万円となり、給与所得は0円になるわけです。

Q年末調整「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」?

65歳男性です。今年3月に勤務先(A社)を退職しました。6月に別の会社(B社)に就職し、現在も勤めています。私の今年の収入は、「公的年金」、「A社からの収入」、「B社からの収入」となります。

さて、会社(B)に年末調整の書類を提出するのですが、書き方(金額の計算の仕方)が分りません。

「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の中の
「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」という欄です。

本年中の合計所得金額の見積額はどのように計算するのでしょうか。インターネットをあちこちと探してみましたが分りませんでした。よろしくご教授をお願いいたします。
  

Aベストアンサー

年金収入から、120万円を引いた額が「年金所得」です。
A社、B社の合計年収から「給与所得控除」を引いた額が「給与所得」です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/05.pdf

年金所得と給与所得を合計した額が、貴方の合計所得金額です。

Q合計所得金額について

合計所得金額について教えてください。

事業所得が△2,000,000円
特別控除前の長期譲渡所得が8,000,000円で、特別控除後の課税長期譲渡所得が0円の場合

合計所得金額は
A.6,000,000円
B.8,000,000円

のどちらでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

合計所得金額の定義は、

1.純損失、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失及び雑損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額
2.土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
3.分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4.分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5.株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用前の金額)
6.退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7.山林所得金額(特別控除後)
8.先物取引に係る雑所得等の金額
の合計額。

ここで出てくる「総所得金額」の定義は、

以下の(A)の金額と(B)の金額との合計額(純損失、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の金額による)をいいます。
(A)
1.利子所得の金額
2.配当所得の金額
3.不動産所得の金額
4.事業所得の金額
5.給与所得の金額
6.総合課税の短期譲渡所得の金額
7.雑所得
上記の金額の合計額(これらの金額は損益通算後の金額による)
(B)
1.総合課税の長期譲渡所得の金額
2.一時所得
上記の金額の合計額×1/2相当額(これらの金額は損益通算後の金額による)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#05_yougo

>事業所得が△2,000,000円…

(A)は 0 円。
(A)の中だけでの損益通算後の数字で、マイナスは 0 とします。

>特別控除前の長期譲渡所得が8,000,000円で、特別控除後の課税長期譲渡所得が0円…

(B)は 8,000,000円。
よって合計所得金額は 8,000,000円。

合計所得金額の定義は、

1.純損失、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失及び雑損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額
2.土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
3.分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4.分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5.株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用前の金額)
6.退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7.山林所得...続きを読む

Q税の控除金額は(配偶者控除+扶養控除+障害者控除)と積上げで増えるの?MAX額はある?

控除金額というのは、扶養家族が増えるほど積み上げで増えていくものなのでしょうか?控除という以上、積み上げ金額だとしてもMAX値(最大金額)があると思ってます。私の税金額とイコール金額がMAX値でしょうか?それとも、根本的に考え方が間違っているのでしょうか?
具体的には、
今、会社員(年収850万円くらい)で、妻が専業主婦として配偶者控除を受けてます。もうすぐ子供も生まれる予定です。
また、両親(共に67歳)が別居で個人事業を営んでいます。売上も悪く(父親が一級の身体障害者と認定され)廃業を予定してます。
両親の年金は非常に少なく各自年120万円にはなりません。事業所得も殆どありません。(毎月仕送りをしているので、その書類は作成可能です)

以上から、私の扶養家族への追加申請をしようと考えています。この場合、配偶者控除+子供が出来ると子供の扶養控除+両親の扶養控除+父親の特別障害者控除の合計金額になるのでしょうか?
考え方を教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。再び失礼いたします。

質問者さんの考え方の方向が、正しい方に向かっていると感じました。
ただ、支給された給与・賞与から、いきなり各種控除を差引くのではなく、一番最初に、必要経費(給与収入の場合は、給与所得控除)を差引いた金額を計算するんです。これを「所得」と言います。
給与所得控除については、計算方法が決まっているので、自分の意思で金額を加減することはできません。

この所得から、扶養控除や社会保険控除、○○控除……と、どんどん引いていきます。
で、質問者さんが書かれているのは、この部分のことで、要するに「どんどん引いていく」のにMAXはありません。
強いて言えば「どんどん引いていった結果が、0円になるまで」、別の言い方をすると、「自分の税金額」ではなく「自分の所得」とイコール金額が、MAX値です。

というのは、最終的に支払う所得税は、0円が最小値だからです。
控除額にMAXが無いからって、所得から控除をどんどん引いていって、この引き算の結果がマイナスになったとします。(#3の補足に書いていただいた、200万円-230万円=-30万円、みたいなの)
これは、税率を掛け算するための金額が0円ってことで、所得税の最終的支払い額が0円になるって事なんです。

還付というのは、すでに支払った所得税の一部を、返金してもらうシステムです。
控除が多いからって、課税対象額がマイナスになって、所得税の負担が0円になるどころか、お金をくれるって事はありませんし、これは還付とは言いません。

税率は、会社員だから10%だとか、そういう決め方ではなく、最終的な課税対象額で決まります。
所得が同じでも、控除金額が多い人は、課税対象額が少なくなり、税率が減ります。
税率が低いのは、(高いのに比べたら)控除金額が増えた場合の還付額が少ないので、そういう意味では寂しいかもしれませんが、支払う所得税も少ないです。

あと、控除額が多いということは、住民税の計算の場合も控除にできます。

#3です。再び失礼いたします。

質問者さんの考え方の方向が、正しい方に向かっていると感じました。
ただ、支給された給与・賞与から、いきなり各種控除を差引くのではなく、一番最初に、必要経費(給与収入の場合は、給与所得控除)を差引いた金額を計算するんです。これを「所得」と言います。
給与所得控除については、計算方法が決まっているので、自分の意思で金額を加減することはできません。

この所得から、扶養控除や社会保険控除、○○控除……と、どんどん引いていきます。
で、質問者さんが書...続きを読む

Q合計所得金額と寡婦控除の関係

国税庁の配偶者控除(下記)のページで「合計所得金額」のリンクをクリックすると「合計所得金額」でなくて「寡婦控除」のページになります。サイトの間違いでしょうか。

「配偶者控除」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

Aベストアンサー

間違っていません

注2 「合計所得金額」とは・・・・・・・・・・
(囲ってあるところが合計所得金額の説明です)

Q保険料控除申告書の記入の配偶者の合計所得について

去年の年末~今年の年始に短期のパートについて、今年の1月に3万ほどの収入をえました。
この収入は保険料控除申告書に記入するとなると収入の証明書等も添えて提出する必要があるのでしょうか?
パートが終わってしばらくしてから証明書が送付されてきたような記憶はありますが、探してもみつかりません。
どなたかご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

所得税を引かれていましたか?
短期で何も差し引きがなければ記入しても何も変わりません。
給与明細も無ければ今更先方の事務作業を増やす必要も無いかと思います。
何も無かった事ですますのです。

Q配当所得と合計所得金額の算定について

昨年、株の売買損が発生したため、確定申告にて株式配当を分離課税で申告し、配当の源泉税を還付してもらおうと思っています。

◆ケース1 株の売買損<申告する配当額 の場合、申告した全ての金額が合計所得金額に算入されるのでしょうか?あるいは、超過した分だけ、合計所得金額に算入されるのでしょうか?

◆ケース2 株の売買損>申告する配当額 の場合、申告した全ての金額が合計所得金額に算入されるのでしょうか?あるいは、売買損以下ですので、全く算入されることはない。でしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

まず、「合計所得金額」の定義。
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「合計所得金額」とは、
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
---------------------------------------------------------------

つまり、年をまたぐ繰越控除はそれを適用する前と断っていますが、その年中に同じ所得区分の中で損益通算したものは通算後の数字だということです。
例えば八百屋が魚も販売しているとして、野菜は 200万の儲けだが魚は 50万の赤字だったら、150万がその年の「合計所得金額」だと考えれば、分かるでしょう。

>◆ケース1 株の売買損<申告する配当額 の場合…

超過した分だけ。

>◆ケース2 株の売買損>申告する配当額…

全く算入されることはない。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

まず、「合計所得金額」の定義。
---------------------------------------------------------------
「合計所得金額」とは、
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
------------------------------------...続きを読む

Q平成19年度の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」について

平成19年度に配偶者名義の株を売却し(源泉なしの口座)、利益が100万円以上出たため、年末調整の書類への記載と、確定申告をしないといけないと思いますが、その書き方についてご教授ください。

◆給与所得者の配偶者特別控除申告書◆
(1)所得の種類は「雑所得」でしょうか?それとも「配当所得」に
 なりますでしょうか?
(2)その際の収入金額は、「売却額」でしょうか?それとも「売却額
 から株購入価格価格をひいた額」でしょうか?
(3)必要経費等とは、売却時に証券会社に支払った手数料でしょうか?

◆給与所得者の扶養控除等申告書
(1)配偶者の”年間所得の見積額”は「給与所得者の配偶者特別控除
 申告書」の合計額を記載すればよいでしょうか?
 ※その他の配偶者収入なし

全くの無知で、源泉なしの口座のまま売却してしまいました。
恐れ入りますが、よろしくお願いします。
 

Aベストアンサー

平成19年度の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」には
(1)(1)~(6)以外の所得(譲渡所得)に分類されます。
(2)収入金額等は、売却額です。
(3)必要経費等とは、取得費や証券会社に支払った委託手数料などです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

給与所得者の扶養控除等申告書は、恐らく平成20年のものと思われます。
平成20年に収入の見込みがないのであれば、年間所得の見積額は、
0円としておいて良いです。


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