特許出願中の技術によって、商品化された製品があります。
特許はその製品において使用されている技術の部分で出願しました。
先日、とある会社に、その特許をとった技術を用いた新しい事業の提案を行いました。
こういったケースの場合、仮に特許が取れなかった場合、この会社に提案した内容は、(1)契約が成り立った場合(2)契約が成り立たなかった場合に、一体どういう扱いになるのでしょうか。
(1)契約が成り立った場合、秘密保持契約を交わしていれば、特許を出願した技術については、その技術について、こちら側に権利があるということを主張できるのでしょうか。
(2)契約が成り立たなかった場合、以後うちの会社に無断でその技術を用いて相手の会社が製品化、事業化などを行った場合、こちらは異議を申し立てることなどは一切できない、ということでしょうか。
特許については、一通り調べたのですが、上記の点において今ひとつ不明な部分が多いので、ご教授願えればと思い投稿しました。
どうかよろしくお願いします。
(特許についてまだ、不勉強な所も多いので、勘違いがあるかもしれません…)

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A 回答 (3件)

かなり微妙な問題のように思えます。


まず、現在は、秘密保持契約がなく、特許も取得できていない、契約もない、が、事業提案は行ったという状態ですね。

結論から言いますと、その技術と契約の内容と相手次第でしょう。

(1)
>主張できるのでしょうか。
契約、または秘密保持契約にそのように記載してあれば、主張できると思います。
(ただ、特許未成立でそのような契約をするかどうかは別です)

(2)
>一切できない、ということでしょうか。
これは、特許が成立するかどうかにかかっています。
もちろん特許が成立した時点で、相手の事業を差し止めたり、賠償を求めたりする権利があります。

審査までの期間が短くなったとはいえ、権利化までには十分過ぎるくらいの時間があると思います。その状態での契約とは、相手側にかなり有利なものになるでしょう。
よほどのお人よしでない限り、また、その技術が相当なノウハウを要するものでない限り、あなたの側の権利を(現段階で)完全に守るような契約はしないと思います。

 なぜなら相手側にとって、特許のない、ノウハウもあまり必要としない技術とは、公知でほかの業者が無料で実施できるものに対して、秘密保持や事業化の契約は、空気にお金を払うようなものだからです。
(審査の前に公開されることはご存知でしょう。特許が取得できなかった場合、その技術は公知となり、自由実施、つまり誰でも実施できるものになります。)

ただし、相手側にその技術に関するノウハウがないときは、相手にとって価値があれば、特許があるなしにかかわらず契約は成立するでしょうし、その契約の中にあなたの側の権利を侵害しないという1文を入れることも交渉次第で可能です。

秘密保持契約に関しては、概略でも相手側に伝えて同意を得ていますか?
(2)でご心配のような「契約成立せず」の場合でも、秘密保持契約に「相手がこちらに無断で製品化、事業化しない」としておけば、一応は、相手が違反した場合契約違反を申し立てることは可能です。しかし、相手側に「盗む意思」があり、現在の技術を改良して(特許も回避するような新たな技術として)事業化した場合には、裁判にもつれ込んで、最悪負けてしまうこともありえます。

提案した後で、突然「秘密保持契約を交わしたい」と持ち出すと、「その技術については提案以前から知っていた」などと言い出したりされると、一気に不利になってしまいアイデアだけを盗まれるような可能性もあります。

1.技術内容がヒントさえあれば誰でもできるものなのか、そうではないのか?
2.先方が上記のように信用、信頼していい相手なのか、信用しきれないか?(法務や特許権利関係に明るいか?)
3.契約の内容は、相手にとって不利な点はないか?どのようなものか?

以上3点が、重要なポイントです。

ご質問文の範囲だけでみると、相手次第ではかなりヤバイ状態です。

詳しい内容は、ここでは無理でしょうから、弁護士か、行政書士などにご相談なさることをお勧めします。
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この回答へのお礼

まずは、お二人ともこんなにも詳しく専門的にご回答下さって大変感謝しております。
特許はおそらく取れるだろうと弁理士さんは言っているようなのですが、お話が今ひとつ要領を得ないため、また取れなかった場合にはどうなるのだろう?との素朴な疑問があったため、質問をした次第です。特許だけは、最後の最後になるまで取れるか取れないかわからないという意見も聞きましたので。
1.技術内容は、誰でもできるという性質のものではないと思います。かなり専門的になります。
2.先方は規模は大きく法務には明るいようです。信頼という点ではまた別なのでしょうけれど。
3.事業そのものは、特許が取れなかったとしても相手にとって不利ということはありません。
相手先や技術やノウハウの内容によって状況が左右されるにしろ、交渉の手腕が問われるということ、よく理解致しました。
詳しく教えてくださって本当に有難うございます。

お礼日時:2002/09/05 11:15

> 会社としては弁理士さんに話を伺っていて、特許については取れるというそれなりの自信もあるようなのですが、個人的に最悪の場合を想定した場合、果たして…?という疑問がありましたので、ケースの一つとして質問させて頂きました。



 なるほど、そういうことでしたか。でも、閲覧される方々の誤解を招きかねませんので、ちょっと説明させて下さいね。

 まず、質問文の3行目の「特許をとった技術」と1行目の「特許出願中の技術」との関係が曖昧なのですが、同じものを指している、つまり3行目の『「特許をとった技術」とは「まだ特許になっていない出願中の技術」の誤りである』と考えて話を進めさせていただきます。

 ykkw_2001さんやiustinianusさんが仰っているように、特許出願してしまった以上、公開前に自分から出願を取り下げない限り、出願公開がされます。発明を詳細に記載した明細書が公開されるのです。明細書には、当業者が容易にその発明を実施できる程度に発明の構成その他を記載しなければならないと定められています。

 特許が取れなかった場合、質問文の3行目の「とある会社」との秘密保持契約がどんなものであろうと、それ以外の会社は自由にその発明を実施できてしまいます。(←これが一番に言いたかったことです。)

 ですから、その秘密保持契約の相手となる会社にとっては、「特許にならなかった場合に同業他社が実施できるのに自分の所では実施できない」なんて契約はしないのではないでしょうか? そんな契約だったら、今度は全力を注いでその特許出願を潰しにかかるような気もします。(笑)

 特許を受ける権利を有する者が特許権を得るために発明を公開してしまい、その結果新規性・進歩性その他の要件で特許にならなかったのでしたら、残念ながら他人にその発明を実施されちゃうことはどうしようもないことなんです。それが特許制度というものです。

「特許法第65条
1. 特許出願人は、出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする
4. 出願公開後に・・・特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、・・・、第114条第2項の取消決定が確定したとき、又は・・・特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第1項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。」

> 特許だけは、最後の最後になるまで取れるか取れないかわからないという意見も聞きましたので。

 特許になってからでも異議申立てや無効審判という制度がありますから、油断はできませんよ。(笑)

 最後に、iustinianusさんが参考URLを入れるのをお忘れになったようですので、私の方で入れておきますね。(弁理士さんに相談されているわけですから必要ない気もしますが。)

http://www.jpaa.or.jp/?07121800
 

参考URL:http://www.jpaa.or.jp/?07121800

この回答への補足

全員の方にポイントをさしあげられないのが残念ですが、補足欄を借りてこの場でお礼申し上げます。皆様、ご回答を本当に有難うございました。

補足日時:2002/09/06 09:17
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この回答へのお礼

ご親切な回答をどうも有難うございます。(#1さんのお礼の欄にお二人、と書いた後、ここで三人目の方が回答されたらどうしよう…と思いましたがあとの祭でした。笑)
まず、質問文3行目の「特許をとった技術」は明らかに「まだ特許になっていない出願中の技術」の間違いです。すみません!

なるほど…考えさせられてしまいました。
特許出願中の技術またはノウハウというのは、こちらはもちろん、相手方にとっても扱いが難しいのですね。
特許に出していることによって、秘密保持契約というものの意味・内容が微妙になってくる…のですか。
特許が取れなかった場合というのは、当然相手先も予想するところでしょうから、相手先もその点については留意して弊社の特許内容についてはかなり注意して調査するであろうと思うのです。
そこで万が一を考え、秘密保持契約の内容を厳しくしないような働きかけは当然あると予想されますし、相手先から見ればまあ尤もな要求とも言えるでしょう。しかしこちらとしてもその過程でノウハウを全て詳細に教授するわけですから、そこでいかに自社を守る内容の契約を交わすことができるか、また事業化にこぎつけられるか…。
これは最早特許が取れるか否かで天国と地獄の違いな気がしますが、また特許が取れるまでかなりの年月掛かるというのも難しい。

> 特許になってからでも異議申立てや無効審判という制度がありますから、油断はできませんよ。(笑)

本当に、油断なりませんね!お金もかかればお守りも大変というのは、こういう事でしょうか。特許の種類も様々あることですが、出願は企業でなければなかなかできないというのも納得です。
契約が成り立たず、特許も取れなかった場合には、他者がその技術を用いて事業化・商品化を行うのを防ぐことはできないというのは理解いたしました。考えてみれば、それは当然でしょうか。かなり絶大な権利を与えるだけ、存在するリスクというものも改めて考えさせられました。

お礼日時:2002/09/05 14:39

 回答作成中にykkw_2001さんのご投稿があったため、重複する部分が多いことをご容赦ください。



 不正競争防止法は、2条1項7号において、営業秘密を保有する事業者(保有者)からその営業秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、またはその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、または開示する行為を不正競争と定義し、被害者に対し、差止請求権(同法3条)及び損害賠償請求権(同法4条)を与えています。
 これを裏からいえば、物の生産の方法であって営業秘密に属するものを保有者から示された者は、同法2条1項7号所定の図利加害目的(*)がないかぎり、原則として自由にその生産の方法を実施することができるわけです。
 つまり、rofiaさんのご勤務先(X社、とします。)が、事業提携契約の締結交渉過程において、本件発明を相手方(Y社、とします。)にお示しになったとすれば、Y社が本件発明を実施したとしても、同社に図利加害目的があることを立証なさらないかぎり、X社は、なんらの法的救済もお受けになることができません。

 さらに、X社は、本件発明について特許出願をしておられるとのことですから、早晩出願公開がなされ(特許法64条1項)、本件発明は営業秘密としての保護要件の一つである非公知性(不正競争防止法2条4項)を喪失します(意匠法14条1項所定の秘密意匠に相当する制度は、特許法には存在しません。)。
 そうなると、本件発明が特許されないかぎり、前記の原則に立ち返り、何人も自由に本件発明を実施することができることになります。
 すなわち、X社としては、Y社との間で、Y社が本件発明を実施しないとの趣旨の合意をなさらないかぎり、Y社が本件発明を実施したとしても、なんらの法的救済もお受けになることができません(この場合、秘密保持の対象たる情報(本件発明)が、客観的に秘密ではなくなっているのですから、Y社との間で、単に秘密保持を約束する旨の合意をなさっただけでは、そのような合意にどれほどの法的拘束力が認められるのか、はなはだ疑問となります。)。

 私には、本件の具体的事実関係の詳細をお教えいただく術がありませんので、さらなる情報をお求めなのであれば、弁理士へのご相談を強くお勧めいたします(下記参考URLは、日本弁理士会のウェブ・サイトです。)。
 ご期待に添わない回答となり、申し訳ありません。
     ----------
* 具体的にいかなる場合に図利加害目的があるとされるのかについては、さしあたって、経済産業省知的財産政策室編『逐条解説不正競争防止法 平成13年改正版』(有斐閣)の該当箇所をご参照ください。

参考URL:http://www.jpaa.or.jp/

この回答への補足

あとからURLまで追加していただき、ご親切にどうも有難うございました!!感謝いたします。

補足日時:2002/09/05 14:44
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この回答へのお礼

会社としては弁理士さんに話を伺っていて、特許については取れるというそれなりの自信もあるようなのですが、個人的に最悪の場合を想定した場合、果たして…?という疑問がありましたので、ケースの一つとして質問させて頂きました。
不正競争防止法と特許との関係がよくわかりました。
営業秘密であるためには、非公知性が必要であり、特許は公開されるためにそれ(非公知性)を失うが、もし特許が取れれば、一定期間ではあっても相当に大きな権利を与えられるということと解釈してよろしいでしょうか。
逆に言えば、特許は公開されてしまうため、一社だけの秘密ではなくなり、特許が取れなかった場合にもある意味開かれた状態となって自由に使えるものとなり、一般に利益をもたらすということなのですね。(間違っているでしょうか…?)
詳しい説明に大層感謝しております。有難うございます。

お礼日時:2002/09/05 11:16

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概要は下記で、
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20398237,00.htm

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 出願が公開された場合、出願人は、その公開公報の「特許請求の範囲」に記載された発明を事業として実施する第三者に対し、
   「まだ続けて実施する気なら、この公開が特許になったら、そのときにはお金を頂戴しますからヨロシク。覚悟しといてね」
 という警告を出せます(特許法65条1項)。

 ただし、この段階では警告を出せるだけで、お金(この場合、「賠償金」ではなく、「補償金」といいます)をもらうことはできません。特許権の設定の登録があった後でなければ、補償金はもらえません(65条2項)。

 なぜなら、公開段階では、その出願が本当に特許になるのかどうかは分かりませんし、そのようなものに排他独占権を与えることはできないからです。

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 出願が公開された場合、出願人は、その公開公報の「特許請求の範囲」に記載された発明を事業として実施する第三者に対し、
   「まだ続けて実施する気なら、この公開が特許になったら、そのときにはお金を頂戴しますからヨロシク。覚悟しといてね」
 という警告を出せます(特許法65条1項)。

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申請に対する処分には審査基準があると思うのですが、生活保護申請の審査基準とは何を指すのでしょうか?
また、都道府県などによって基準が異なるとのことですが、この審査基準はどの機関が定めているのでしょうか教えてください。

Aベストアンサー

生活保護の審査基準は、生活保護法及び実施要領にようて多義に広く全国同一基準で保護の可否の判断をします。
 生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助等に困窮し最低限度の生活が営むことができない不足分を保護して自立助長を目的としている。
1)申請者の級地、世帯員数、年齢、資力(資産、不動産、動産、宝石類)、貯蓄、収入、扶養義務者、等
2)申請世帯の最低限度の生活費のうち、貯蓄金、現金等を合わせて最低限度の50%以下であるか。
3)申請日以降に収入があるかなど
4)仕事しているか、無職か、病気をしているかなど
こと詳細に聴き取り、申請に偽り不正行為がないか等を総合的判断することになります。が、保護の可否決定権は、各OW(福
祉事務所)の専攻事項で、ある程度は各(福祉事務所)に依っては温度差はあります。

 生活保護法の原理(法律の目的・無差別平等・最低生活・保護の補足性)原則(申請保護の原則・基準及び程度の原則・必要即応の原則・世帯単位の原則)
保護の種類上記の扶助に国が定めた最低限度の生活が基準以下で困窮していることから始まり、次の段階に移っていき審査基準を消化して判定を14日以内または、30日以内に可否判定を申請者に通知します。

 審査基準は、あくまでも生活保護法が基です。実施要領に保護の可否判定の詳細が記述されています。

 法的根拠を知りたければ、厚生労働省のホームページで閲覧できます。

生活保護の審査基準は、生活保護法及び実施要領にようて多義に広く全国同一基準で保護の可否の判断をします。
 生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助等に困窮し最低限度の生活が営むことができない不足分を保護して自立助長を目的としている。
1)申請者の級地、世帯員数、年齢、資力(資産、不動産、動産、宝石類)、貯蓄、収入、扶養義務者、等
2)申請世帯の最低限度の生活費のうち、貯蓄金、現金等を合わせて最低限度の50%以下であるか。
3)申請日以降に...続きを読む

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昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

実用新案法や意匠法、商標法にも類似の条文がありますよね???

「実用新案法 第31条(登録料)
 実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第15条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

「意匠法 第42条(登録料)
 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第21条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。
・・・」

「商標法 第40条(登録料)
 商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、66000円に区分(指定商品又は指定役務が属する第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。)の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」

さて、どこが違うんでしょう???
興味深いのでもう少し掘り下げてみましょうか。

「実用新案法 第2条(定義)
2 この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。」
「意匠法 第2条(定義)
2 この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。」
「商標法 第2条(定義等)
2 この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。」

これに対して、特許の場合は次のようになります。
「特許法 第2条(定義)
2 この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。」

少し見えてきたかな? これは「国語」の問題のように思われますね。

要するに、「特許」という言葉と「~登録」という言葉とは並列関係になる(実際、「特許する」「特許される」とは言うけど「商標する」とは言いません)ということで、「特許登録」と言ってしまうと重複してしまう、言い換えれば「馬から落馬する」みたいなものなのではないでしょうか。

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年...続きを読む


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