特許出願中の技術について

Question

特許出願中の技術によって、商品化された製品があります。
特許はその製品において使用されている技術の部分で出願しました。
先日、とある会社に、その特許をとった技術を用いた新しい事業の提案を行いました。
こういったケースの場合、仮に特許が取れなかった場合、この会社に提案した内容は、(1)契約が成り立った場合(2)契約が成り立たなかった場合に、一体どういう扱いになるのでしょうか。
(1)契約が成り立った場合、秘密保持契約を交わしていれば、特許を出願した技術については、その技術について、こちら側に権利があるということを主張できるのでしょうか。
(2)契約が成り立たなかった場合、以後うちの会社に無断でその技術を用いて相手の会社が製品化、事業化などを行った場合、こちらは異議を申し立てることなどは一切できない、ということでしょうか。
特許については、一通り調べたのですが、上記の点において今ひとつ不明な部分が多いので、ご教授願えればと思い投稿しました。
どうかよろしくお願いします。
（特許についてまだ、不勉強な所も多いので、勘違いがあるかもしれません…）

ykkw_2001 · Accepted Answer

かなり微妙な問題のように思えます。
まず、現在は、秘密保持契約がなく、特許も取得できていない、契約もない、が、事業提案は行ったという状態ですね。

結論から言いますと、その技術と契約の内容と相手次第でしょう。

（１）
＞主張できるのでしょうか。 
契約、または秘密保持契約にそのように記載してあれば、主張できると思います。
（ただ、特許未成立でそのような契約をするかどうかは別です）

（２）
＞一切できない、ということでしょうか。 
これは、特許が成立するかどうかにかかっています。
もちろん特許が成立した時点で、相手の事業を差し止めたり、賠償を求めたりする権利があります。

審査までの期間が短くなったとはいえ、権利化までには十分過ぎるくらいの時間があると思います。その状態での契約とは、相手側にかなり有利なものになるでしょう。
よほどのお人よしでない限り、また、その技術が相当なノウハウを要するものでない限り、あなたの側の権利を（現段階で）完全に守るような契約はしないと思います。

　なぜなら相手側にとって、特許のない、ノウハウもあまり必要としない技術とは、公知でほかの業者が無料で実施できるものに対して、秘密保持や事業化の契約は、空気にお金を払うようなものだからです。
（審査の前に公開されることはご存知でしょう。特許が取得できなかった場合、その技術は公知となり、自由実施、つまり誰でも実施できるものになります。）

ただし、相手側にその技術に関するノウハウがないときは、相手にとって価値があれば、特許があるなしにかかわらず契約は成立するでしょうし、その契約の中にあなたの側の権利を侵害しないという１文を入れることも交渉次第で可能です。

秘密保持契約に関しては、概略でも相手側に伝えて同意を得ていますか？
（２）でご心配のような「契約成立せず」の場合でも、秘密保持契約に「相手がこちらに無断で製品化、事業化しない」としておけば、一応は、相手が違反した場合契約違反を申し立てることは可能です。しかし、相手側に「盗む意思」があり、現在の技術を改良して（特許も回避するような新たな技術として）事業化した場合には、裁判にもつれ込んで、最悪負けてしまうこともありえます。

提案した後で、突然「秘密保持契約を交わしたい」と持ち出すと、「その技術については提案以前から知っていた」などと言い出したりされると、一気に不利になってしまいアイデアだけを盗まれるような可能性もあります。

１．技術内容がヒントさえあれば誰でもできるものなのか、そうではないのか？
２．先方が上記のように信用、信頼していい相手なのか、信用しきれないか？（法務や特許権利関係に明るいか？）
３．契約の内容は、相手にとって不利な点はないか？どのようなものか？

以上３点が、重要なポイントです。

ご質問文の範囲だけでみると、相手次第ではかなりヤバイ状態です。

詳しい内容は、ここでは無理でしょうから、弁護士か、行政書士などにご相談なさることをお勧めします。

noname#2873 · Answer

> 会社としては弁理士さんに話を伺っていて、特許については取れるというそれなりの自信もあるようなのですが、個人的に最悪の場合を想定した場合、果たして…？という疑問がありましたので、ケースの一つとして質問させて頂きました。

　なるほど、そういうことでしたか。でも、閲覧される方々の誤解を招きかねませんので、ちょっと説明させて下さいね。

　まず、質問文の３行目の「特許をとった技術」と１行目の「特許出願中の技術」との関係が曖昧なのですが、同じものを指している、つまり３行目の『「特許をとった技術」とは「まだ特許になっていない出願中の技術」の誤りである』と考えて話を進めさせていただきます。

　ykkw_2001さんやiustinianusさんが仰っているように、特許出願してしまった以上、公開前に自分から出願を取り下げない限り、出願公開がされます。発明を詳細に記載した明細書が公開されるのです。明細書には、当業者が容易にその発明を実施できる程度に発明の構成その他を記載しなければならないと定められています。

　特許が取れなかった場合、質問文の３行目の「とある会社」との秘密保持契約がどんなものであろうと、それ以外の会社は自由にその発明を実施できてしまいます。（←これが一番に言いたかったことです。）

　ですから、その秘密保持契約の相手となる会社にとっては、「特許にならなかった場合に同業他社が実施できるのに自分の所では実施できない」なんて契約はしないのではないでしょうか？　そんな契約だったら、今度は全力を注いでその特許出願を潰しにかかるような気もします。（笑）

　特許を受ける権利を有する者が特許権を得るために発明を公開してしまい、その結果新規性・進歩性その他の要件で特許にならなかったのでしたら、残念ながら他人にその発明を実施されちゃうことはどうしようもないことなんです。それが特許制度というものです。

「特許法第６５条
１．　特許出願人は、出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする
４．　出願公開後に・・・特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、・・・、第１１４条第２項の取消決定が確定したとき、又は・・・特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第１項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。」

> 特許だけは、最後の最後になるまで取れるか取れないかわからないという意見も聞きましたので。

　特許になってからでも異議申立てや無効審判という制度がありますから、油断はできませんよ。（笑）

　最後に、iustinianusさんが参考URLを入れるのをお忘れになったようですので、私の方で入れておきますね。（弁理士さんに相談されているわけですから必要ない気もしますが。）

http://www.jpaa.or.jp/?07121800

参考URL：http://www.jpaa.or.jp/?07121800

iustinianus · Answer

回答作成中にykkw_2001さんのご投稿があったため、重複する部分が多いことをご容赦ください。

　不正競争防止法は、２条１項７号において、営業秘密を保有する事業者（保有者）からその営業秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、またはその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、または開示する行為を不正競争と定義し、被害者に対し、差止請求権（同法３条）及び損害賠償請求権（同法４条）を与えています。
　これを裏からいえば、物の生産の方法であって営業秘密に属するものを保有者から示された者は、同法２条１項７号所定の図利加害目的（＊）がないかぎり、原則として自由にその生産の方法を実施することができるわけです。
　つまり、rofiaさんのご勤務先（Ｘ社、とします。）が、事業提携契約の締結交渉過程において、本件発明を相手方（Ｙ社、とします。）にお示しになったとすれば、Ｙ社が本件発明を実施したとしても、同社に図利加害目的があることを立証なさらないかぎり、Ｘ社は、なんらの法的救済もお受けになることができません。

　さらに、Ｘ社は、本件発明について特許出願をしておられるとのことですから、早晩出願公開がなされ（特許法６４条１項）、本件発明は営業秘密としての保護要件の一つである非公知性（不正競争防止法２条４項）を喪失します（意匠法１４条１項所定の秘密意匠に相当する制度は、特許法には存在しません。）。
　そうなると、本件発明が特許されないかぎり、前記の原則に立ち返り、何人も自由に本件発明を実施することができることになります。
　すなわち、Ｘ社としては、Ｙ社との間で、Ｙ社が本件発明を実施しないとの趣旨の合意をなさらないかぎり、Ｙ社が本件発明を実施したとしても、なんらの法的救済もお受けになることができません（この場合、秘密保持の対象たる情報（本件発明）が、客観的に秘密ではなくなっているのですから、Ｙ社との間で、単に秘密保持を約束する旨の合意をなさっただけでは、そのような合意にどれほどの法的拘束力が認められるのか、はなはだ疑問となります。）。

　私には、本件の具体的事実関係の詳細をお教えいただく術がありませんので、さらなる情報をお求めなのであれば、弁理士へのご相談を強くお勧めいたします（下記参考URLは、日本弁理士会のウェブ・サイトです。）。
　ご期待に添わない回答となり、申し訳ありません。
　　　　　－－－－－－－－－－
＊　具体的にいかなる場合に図利加害目的があるとされるのかについては、さしあたって、経済産業省知的財産政策室編『逐条解説不正競争防止法　平成１３年改正版』（有斐閣）の該当箇所をご参照ください。

参考URL：http://www.jpaa.or.jp/

特許出願中の技術について

この回答への補足

回答作成中にykkw_2001さんのご投稿があったため、重複する部分が多いことをご容赦ください。

この回答への補足

かなり微妙な問題のように思えます。

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