私は小学生の子供一人を持つ母子家庭です。
今、年間180万円の所得です。生活は楽ではないので給料を上げてもらう交渉をしたいと思っています。

ですが、所得が上がると所得税、住民税がかかってくると思うのですが、(今はどちらもかかっていません)
年間いくらまでなら所得税、住民税が非課税なのでしょうか???
教えてください!!

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A 回答 (2件)

母子家庭と書かれてるのが、配偶者と離婚または死別されてて扶養親族(子)がある場合は、寡婦に該当しますので、住民税には非課税規定があります。


所得で125万円以内は非課税です。
所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/g …

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。

基礎控除・・380,000円
扶養控除(一般)・・380,000円
特別の寡婦・・350,000円
生命保険料控除・・一定額

この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。

寡婦控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
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この回答へのお礼

親切にありがとうございました。
今後の参考にします。

お礼日時:2007/11/14 14:49

回答失礼します。




質問文だけの条件でしたら、所得税141万、住民税133万になると思います。
ただし、1024-102さんが、国民年金や生命保険等を支払っている場合税金がかかるラインがかわってきます。参考URLに所得税の計算方法について載っているサイトがあったのでご覧になってください。
また、住民税は市区町村によって若干計算方法が違いますので、お住まいの地域のホームページで調べてみてください。

参考URL:http://homepage3.nifty.com/skomo/f8/hp8_4.htm

この回答への補足

最初の質問で所得180万円と書きましたが・・・
総支給額の間違いでした。

補足日時:2007/11/13 16:23
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

国民年金は全額免除の申請をして払っていません。
生命保険には加入しています。

回答の金額は基礎控除(38万)、扶養控除(38万)、寡婦控除(27万)を引いての金額になるんですよね???

所得税の場合、年2440000円(総支給額)まで稼いでも所得税が非課税ということですか??

お礼日時:2007/11/13 14:30

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Q所得税 住民税の給料天引きについて

今年の3月25日から就職をしました。
それまではパートで夫の扶養家族で
税金を納めていませんでした。
 
今日、職場の人に教えられて気がついたのですが、勤務先では
所得税は給料天引きですが、住民税は給料天引きではないのです。
職場の皆さんは、市から送られてくる市県民税を納めていると言っています。
そもそも両方一緒に会社で納めてくれているとすっかり思い込んでいた私は
何だか不思議でたまりませんでした。
今さらですが、
「所得税、住民税、市県民税の違いって何だろう?」
という話題になり、誰もが理解に苦しむことになりました。
そして
「年末調整、確定申告はこの3つの税金のどの調整をしているの?」
とまで全員わからないまま、昼休みが終わってしまいました。

小学生の頭を持っている私に分かるように説明してくださる方
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

平成17年中の所得税は、平成17年の各月の給料から引かれるのに対し、平成17年中の所得にかかる住民税は平成18年度市県民税として平成18年の6月からの一年間の給料から引かれます。

わかりやすく説明しますと
所得税は平成17年の税金を積み立てている(先払いの)ようなもので、12月の最後の給料で確定するためそれまで積み立ててきた税金を精算するのが年末調整です。

一方住民税(市県民税)は、ローンの返済(後払い)のようなもので、去年ご主人の扶養だったあなたには今年は住民税はかかりません(ローンの返済はありません)。
今年就職されて17年中の所得に住民税がかかることになりましたら来年の6月の給料から一年間かけて(ローンの返済のように税額の1/12ずつを)引かれることになります。

なお確定申告は、給与所得者の場合は給料以外のも所得があったり、特別な所得控除(医療費控除や寄付金控除など)があり年末調整で所得税の精算が出来ていない場合に行います。

QWワーク分の住民税と所得税の払い方

正社員として働きながら1日2時間ほどのアルバイトをしています。
昨年のアルバイト収入は23万円ほどでした。
本来なら確定申告をしなければならなかったのですが、グズグズしているうちに急遽出張が入ったりなどで行けていません。
実は正社員の方はM市で登録しており、住民税はM市から会社で特別徴収されていて、住民票もM市にあります。
アルバイトの方は実際に住んでいるT市で履歴書を書いたため、T市からアルバイト先に給与報告書が届いたが住民票がないということで問い合わせがあり、T市とM市で話をしてどちらから徴収するか決めて連絡すると言われました。
本業の会社の方へは引っ越ししたはしたが住民票は移していないことは言ってあるのでどちらから徴収されても構わないのですが、アルバイトは本業の会社の方には内緒なので、合算した給与額が本業の会社に知らされると困ることを話すと、T市で払うことになった場合は正社員の会社の方へは今まで通り正社員分のみ特別徴収して、アルバイトの収入で追加になる税金分は普通徴収とする方法もあると言っていただきました。
もしM市のままであれば、M市に話をしに行かなくてはなりませんが。

住民税はT市またはM市に相談することになりそうですが、所得税の方をどうすればいいか悩んでいます。
確定申告をしなかった場合、正社員の給与の方から2つの給与を合算した額に対する所得税が引かれることになると思うのですが、その場合、合算した給与額が税務署から会社の方へ知らされるのでしょうか?それとも税金額だけ通知が行くのでしょうか?

住民税も時もそうなのですが、合算した額が会社に知らされると、会社の方では自分のところで出した給与額よりも多いということで疑問に思われると思うのです。小さな会社で社員も少なく、しかも年俸制で変動がないため、個人個人の給与額の把握はされていると思います。
今からでも税務署に申告に行ってアルバイト分で追加になる所得税を納めればよいのでしょうか?

とにかく本業の会社の方にアルバイトがばれないようにしたいんです。
どうかよろしくお願い致します。

正社員として働きながら1日2時間ほどのアルバイトをしています。
昨年のアルバイト収入は23万円ほどでした。
本来なら確定申告をしなければならなかったのですが、グズグズしているうちに急遽出張が入ったりなどで行けていません。
実は正社員の方はM市で登録しており、住民税はM市から会社で特別徴収されていて、住民票もM市にあります。
アルバイトの方は実際に住んでいるT市で履歴書を書いたため、T市からアルバイト先に給与報告書が届いたが住民票がないということで問い合わせがあり、T市とM市で...続きを読む

Aベストアンサー

>正社員の会社の方へは今まで通り正社員分のみ特別徴収して、アルバイトの収入で追加になる税金分は普通徴収とする方法もあると言っていただきました。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。
これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
一応、確認されたらいいと思います。

>確定申告をしなかった場合、正社員の給与の方から2つの給与を合算した額に対する所得税が引かれることになると思うのですが…
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、貴方の場合は確定申告が必要です。

>本来なら確定申告をしなければならなかったのですが、グズグズしているうちに急遽出張が入ったりなどで行けていません。
>今からでも税務署に申告に行ってアルバイト分で追加になる所得税を納めればよいのでしょうか?
そのとおりです。
今からでも遅くありませんので、税務署に行って確定申告すればいいです。
所得税の申告は実際に住んでいるところを管轄する税務署にします。
住民税も、貴方のような場合、実際に住んでいるところで課税されることとされています。

確定申告すれば、その内容が申告書の住所地の役所に通知されます。
そして、そこの役所で住民税を課税されます。
なので、確定申告したらM市にそのことを言っておく必要があります。
でないと、本業分の住民税が二重課税されてしまうおそれがあります。

あと、住民票は実際に住んでいるところに移さないといけません。
「住民基本台帳法」違反になりますし、住民税が二重課税されるおそれもあります。

>正社員の会社の方へは今まで通り正社員分のみ特別徴収して、アルバイトの収入で追加になる税金分は普通徴収とする方法もあると言っていただきました。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。
これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得...続きを読む

Q2カ所から給与をもらうサラリーマンの所得税と住民税

2箇所めの勤め先が源泉徴収をしていない場合85万円の収入までは税務署に黙ってていいのでしょうか(タックスアンサーには所得と書いてあったし、2番目の勤め先が源泉徴収をしなければ認められないとは一言も書いてありませんでした)
勤め先は総括表と給与支払報告書を社員が住む市の役場におくるそうですが、一方が特別徴収することを希望し、もういっぽうが普通徴収をすることを希望した場合どうなるのでしょうか(報告書の摘要欄に書いておけばよいそうです)
一方だけ普通徴収にはしてくれないのでしょうか

Aベストアンサー

2ヶ所目の給与の20万円以下という部分について、タックスアンサーの記述のみでは不足があり、誤解を招く可能性もありますので、該当の所得税法第121条を掲げてみます。

(確定所得申告を要しない場合)
第百二十一条  その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一  一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第百九十条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。)が二十万円以下であるとき。
二  二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ 第百九十五条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。
ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、損害保険料控除の額、障害者控除の額、老年者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。
(第2項省略)


2ヶ所目が給与所得の時は、上記第二号イに該当すれば申告不要ですが、所得税の徴収がされていることが前提ですので、2ヶ所目で源泉徴収がされていなければ、要件を満たしませんので、確定申告は例え20万円以下であってもしなければならない事になりますので、丸儲けということはあり得ません。

毎月の源泉徴収については、扶養控除等申告書を提出した会社では甲欄により源泉徴収しますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円になりますが、この扶養控除等申告書は、2ヶ所同時に出せませんので、かけもちの2ヶ所目は、乙欄により源泉徴収する事となります。
その場合は、たとえ少額であっても、源泉徴収税額が発生しますので、もし源泉徴収されていない(そもそもは、その会社が間違っている事になります)のであれば、確定申告はしなければならない事となります。

ですから、きちんと乙欄で源泉徴収されていれば、給与収入が20万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、しかし乙欄の方が、甲欄より源泉徴収税額が多いので、確定申告した方が還付の可能性はありますよね。

2ヶ所目の給与の20万円以下という部分について、タックスアンサーの記述のみでは不足があり、誤解を招く可能性もありますので、該当の所得税法第121条を掲げてみます。

(確定所得申告を要しない場合)
第百二十一条  その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の...続きを読む

Q年収400万円にかかる市・府民税と所得税額

はじめまして。
市のホームページを見ても算出方法が載っていなかったので質問させて頂きます。
うちは個人事業者?になりますが、確か、総所得から経費を引いた額に市・府民税、所得税がかかるんですよね?
総所得から経費を引いた額が約400万円の場合、市・府民税と所得税はいくらかかってくるのでしょうか?
ちなみに、市民税の税率は6%、府民税は4%とありました。
算出方法も教えて頂きたいです。
なんだか初歩的な質問で恐縮なのですが、初めてで全くわからないのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>総所得から経費を引いた額に市・府民税、所得税がかかるんですよね?
 ・総収入から必要経費を引いた金額が、所得になりますね・・これが400万ですね
 ・この400万の所得から、各種控除を引いた金額が、課税所得になります
  この課税所得に税率(10%:市町村税6%、都道府県税4%)を掛けて税額を出します(所得割額)、その税額に均等割額(一般的には4000円)を足した金額が最終的な住民税の金額になります
・各種控除は下記を参照(大阪市)
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/6,2845,24,56,html
・計算方法は下記を参照(大阪市)
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/6,1028,24,56,html
 (上記のうち関係するのはア:イ:ウ:エになります)
 (ア:所得金額・・400万、イ:所得控除額・・各種控除の合計額、ウ:所得割の税率(10%)、エ:調整控除額、になります)
 (上記で出た金額に均等割額を足して下さい)

Q2ヶ所所得の場合と1ヶ所所得の場合の所得税額の違いについて

2ヶ所所得があり確定申告をしますが、追加納税となりそうで心配して
います。
2ヶ所からの所得がある場合の2つの合計額と、1ヶ所のみの場合の
所得額が同じ場合、所得税の納税額は同じでしょうか?

たとえば、単純に年収で、350万と350万の2つの所得がある場合と、
年収700万の1ヶ所からの所得のみの場合とで税額は違うのでしょうか?

私の場合、2ヶ所とも源泉徴収されていますが、確定申告をすると大きな
追加納税額となりそうで大変不安です。
(国税庁のHPでの簡易計算した場合)
ご教授いただけると助かります。

Aベストアンサー

既に回答があるように、給与をもらう所が1箇所であっても2箇所であっても、年間の所得税額は全く同じ事となります。

ちょっと気になりましたが、毎月の源泉徴収については、会社に扶養控除等申告書を提出していれば、税額表の甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますが、この提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収されなければなりませんので、少額であっても最低でも6%の源泉徴収はされるべきですし、甲欄よりも高い税額となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm

扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できませんので、かけもちで働いている場合は、一ヶ所は甲欄、二ヶ所目は乙欄、と源泉徴収の際の税額表の区分が違いますので、同じ金額をそれぞれもらっても、源泉徴収税額は差がでてくる事となります。

ですから、どちらかが乙欄の高い方の税額で源泉徴収されていれば、還付になる可能性もありますが、どちらも甲欄で源泉徴収されていれば、当然不足になります。
税額表の甲欄の方は、基礎控除や扶養控除等も配慮して、税額が算出されていますので、二つの会社で甲欄適用していれば、基礎控除等も重複して控除してしまっているようなものですので、確定申告により再計算すれば、当然不足は生じるものと思います。

既に回答があるように、給与をもらう所が1箇所であっても2箇所であっても、年間の所得税額は全く同じ事となります。

ちょっと気になりましたが、毎月の源泉徴収については、会社に扶養控除等申告書を提出していれば、税額表の甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますが、この提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収されなければなりませんので、少額であっても最低でも6%の源泉徴収はされるべきですし、甲欄よりも高い税額となります。
http://www....続きを読む


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