今年、事業者取得を含む確定申告をはじめて行うのですが
銀行の通帳、及び、領収書等を大量に紛失してしまって困っています。
交通費等は、領収書がなくても通る話も聞いたことはありますが
他の経費はどううまく証明すればいいのでしょうか?

帳簿はつけてあったので記録には残っているのですが・・・

#事業取得が20万しかないのは、去年末から始まった
 仕事があり、支払いが、今年の2月になるのと
 打ち合わせで案件がなくなった、もしくは
 個人事業主として、実際に就労したのですが
 急に案件がなくなり、経費(定期3ヶ月分+PC1台分の価格)だけが
 消えてしまったというのが理由です。


給与:約70万(源泉済 約29000円)2ヶ月分
事業取得:約20万
親戚からの仕送り:125万
各種経費:約80万

あと、この程度ですと、どれぐらいの所得税が加算されるかも
教えて下さい。

A 回答 (2件)

> ということは、逆に、給与所得から源泉されたものは


> 戻ってくると解釈してもよろしいのでしょうか?

そういう事です。
贈与税との差額支払いになるのか、別々かは私は良くわかりません。
とりあえず税務署で聞いて見て下さい。

> また、今回(前年度)の申告は、白になります。

ということは、領収書紛失については税金を支払う上では影響ないということです。

marimo_cx
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

以前、(一昨年ですが)領収書集めが習慣になってたのですが
去年は結局全然やってなかっということで不安になってました。

お礼日時:2001/02/01 23:51

白か青かで紛失については多少違うと思いますが、



> 親戚からの仕送り:125万

これはどういう根拠による物でしょうか?
扶養義務者からの生活費補助でなければ贈与税の対象です。(60万以上)
http://www.taxanser.nta.go.jp/4402.HTM
http://www.taxanser.nta.go.jp/4429.HTM

> 各種経費:約80万

認められないと思った方が良いでしょうね、特に白なら。
基本的に原始伝票がなければ支出の証拠になりませんから。
とりあえず税務署に聞いてみてはどうでしょう?

> 事業取得:約20万

で、もしも白なら赤字の繰越しは出来ませんから、紛失による損害は
ないとも言えます。
# ところで、これって事業所得の事ですよね?


さて、

(70万+2万9千円 - 65万給与所得控除) + 20万 - 38万 = -101,000円

ということで、紛失してしまっていても贈与税6万5千円だけで所得税
はありません。

marimo_cx

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/4402.HTM

この回答への補足

ということは、逆に、給与所得から源泉されたものは
戻ってくると解釈してもよろしいのでしょうか?

(もしくは、贈与税+源泉との相殺で支払う形になるかとは思いますが?)

また、今回(前年度)の申告は、白になります。(今年度は青ですが・・・)

補足日時:2001/02/01 20:27
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>人それぞれだとは思いますが、
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>という世帯での所得に対しての税金の計算は可能なんでしょうか…

結婚を目前に控えた方に言いにくいのですが、税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
税は個々人に課せられるものであって、親子や夫婦といえども通算するものではありません。

唯一の例外として、国保税は、世帯の中で国保の加入者全員分の前年所得が反映されます。

>ありていにいうと、給与の500万円から配偶者の事業のための経費200万円を差し引いた…

その 200万はあくまでも事業主の経費です。
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逆に、その 200万を借金と考え利息を払っても、「生計を一」にする家族に支払うお金は経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>と仮定して、500万円+300万円-200万円=600万円…

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単純に 600万円に対する税金ではありません。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>という世帯での所得に対しての税金の計算は可能なんでしょうか…

結婚を目前に控えた方に言いにくいのですが、税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
税は個々人に課せられるものであって、親子や夫婦といえども通算するものではありません。

唯一の例外として、国保税は、世帯の中で国保の加入者全員分の前年所得が反映されます。

>ありていにいうと、給与の500万円から配偶者の事業のための経費200万円を差し引いた…

その 200万はあくまでも事業主の経費です。
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Aベストアンサー

扶養に関しては、おおむね、税法(所得税・住民税)上の扶養と健康保険法上の扶養の二種類の基準があるとお考え下さい。
この二つは異なる閾値を持ちます。

103万円は、税法における、給与収入の場合の額です。
被扶養者の給与収入がこの額未満であれば、税法上の扶養親族と認定され、課税所得に対して扶養控除や配偶者控除などの所得控除が適用可能です。
算式は「給与収入額103万未満-給与所得控除65万円=38万円未満(扶養親族認定所得金額)」です。
公的年金や雑収入だと違う計算方法になります。

130万は、健康保険法における生計収入の場合の額です。
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扶養に関しては、おおむね、税法(所得税・住民税)上の扶養と健康保険法上の扶養の二種類の基準があるとお考え下さい。
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