外出自粛中でも楽しく過ごす!QAまとめ>>

5月に納品した商品の代金がいまだに改修できません。
請求書も、8月の売掛金残高証明(決算だったので)も、メールでの督促にも反応がなく、内容証明を送ったところ、不在で期限切れで返送されてきました。

小額訴訟を考えていますが、裁判所から訴状を送っても不在で受け取ってもらえなければ意味がなくなってしまいますし、強制執行できなければこちらでかかった費用分が上乗せされて損になってしまいます。
裁判所の訴状も不在で受け取り拒否されることもあるのでしょうか?またその場合はその後どういう手続きがあるのでしょうか?裁判所の書記官からは、これは相手の住所の管轄にという話や訴訟の費用は相手に請求できないとのことで、ちょっと躊躇しています。日帰りできない距離なので、往復の交通費等を考えると債権と大差ない金額になってしまうので。。。

不在でまた返送されてしまい、意味がなくなる、ということはあるのでしょうか?また、小額訴訟でも書類の提出先は相手側の住所の管轄の裁判所になるのでしょうか??

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

>裁判所の訴状も不在で受け取り拒否されることもあるのでしょうか?またその場合はその後どういう手続きがあるのでしょうか?



「取り拒否」と云うことは「居るのに受け取らない。」と云うことで、それならば「執行官送達」などがありますが、最終的には裁判所書記官が「送達した日に届いた」とする特別な方法もあります。(民事訴訟法107条)
なお、管轄の問題は、その商品を納入するとき代金の支払い場所を決めておれば、その場所の管轄裁判所となりますが、そうでなければ支払義務履行地(売主)の管轄裁判所となります。
また、訴訟費用は、これから幾らかかるかわかりませんし、勝敗もまだこれからです。
勝訴してから請求できます。
    • good
    • 0

>もちろん商品は「完納」です



改修できませんって書いてあったから・・・
ひょっとして回収できませんですか。
なんかおかしい表現かなとは思っていましたが。

筋が通ってんなら自分の出る幕はありません。失礼しました。
    • good
    • 0

納品したといっていますが完成品でなければ相手方も納得できないのでは?


あなた方も相手に誠意をみせないと・・・
    • good
    • 0
この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
もちろん商品は「完納」です。完納で検収後に請求書をおくっているのですが。。。その後、納品した商品にたいしてクレーム等は一切ない状態で、研修後はまったく連絡がつきません。こういう場合はどのように誠意をみせればよいのでしょうか?

お礼日時:2007/11/17 09:47

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q訴状などが不在で戻ってきたとき。

郵送の不在通知についてお聞きしたいのですが
内容証明や訴状などが相手が不在で保管期間が過ぎて戻ってきたということは
そこの住所には相手の表札はかかっていると考えてよいでしょうか?
もしもその住所が存在しなかったり違う人が住んでたり違う表札だった場合は
宛先不明の扱いになると思うのですが、
その住所が実在してもそこに表札がかかってなかった場合も
やっぱり不在になるのでしょうか?その場合は宛先不明?
少額訴訟で訴状が不在通知でかえってきたので、そこに表札がかかってるか
確かめにいかなければならないのですが、
そもそもそこに表札がかかっているのかが不安になり質問しました。
若干、その住所まで距離があるもので行って表札がなかったら行き損だと思い。
そこに相手がいるのはある方法で確認はできているんですが。。。
ご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

送達が前提としてなければ、訴訟係属自体生じないので欠席裁判もできないわけですね。

>そこに相手がいるのはある方法で確認はできているんですが。。。

簡裁の担当書記官に相談しましたか?被告の所在確認調査報告を出すよう指示されるかもしれないので、調査はきちんと出向いてする。表札の有無、新聞紙、配達物が溜まっていないか、電気メーターが動いているか、人の気配があるか、写真を遠近で取る。それらを付して報告書作成。

 書記官に付郵便にしてもらえないか聞くこと。
付郵便→民訴第107条(書留郵便等に付する送達)
前条の規定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所にあてて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの(次項及び第三項において「書留郵便等」という。)に付して発送することができる。
2 前項第二号又は第三号の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その後に送達すべき書類は、同項第二号又は第三号に定める場所にあてて、書留郵便等に付して発送することができる。
3 前二項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす
 付郵便の効果は3項です。郵送に付した時点で送達があつたものと扱われます。但し、このように被告にとっては大変きつい処置なので、判例は、「郵便による特別送達の方法を二回試みたが、いずれも受取人不在を理由に不奏効に終わった場合でも、送達事務取扱者としては、相手方当事者に対して、受送達者が真に不在であるか否か、またその就業場所はどこか等の調査を促すべきである」としており(←そのため所在調査が必要)そのような措置をとらずに直ちに郵便に付する送達をしたのは違法である(東京高判平4・2・10判タ787-262)とされています。

したがって、まずは、書記官に相談して、そのアドバイスを得て、その上で、付郵便にしてもらうには、どこでどのような調査をしたらよいか、尋ねるべきです。

最初に言われている、「ある方法で調査できている」というのがどの程度のものか、それも伝えたうえで聞かれるとよい。

送達が前提としてなければ、訴訟係属自体生じないので欠席裁判もできないわけですね。

>そこに相手がいるのはある方法で確認はできているんですが。。。

簡裁の担当書記官に相談しましたか?被告の所在確認調査報告を出すよう指示されるかもしれないので、調査はきちんと出向いてする。表札の有無、新聞紙、配達物が溜まっていないか、電気メーターが動いているか、人の気配があるか、写真を遠近で取る。それらを付して報告書作成。

 書記官に付郵便にしてもらえないか聞くこと。
付郵便→民訴第107条...続きを読む

Q【裁判費用】少額訴訟が拒否られて、普通訴訟になって、さらに控訴になる場合

少額訴訟を起こそうとしてます。
心配なことがあります。
相手が少額訴訟を拒否してきて、普通訴訟となったときのことです。

自分は金銭的なことを考慮して、弁護士を入れずに、低価格で解決することを望んでます。
弁護士を入れたりして費用がかかるのであれば、訴訟を起こさないでそのままにしてもいいと思ってます。
弁護士いれずに普通裁判する気になれません。

仮に、当方原告が簡易裁判所で勝訴し、被告側は地方裁判所に控訴するとします。
そして、地方裁判所で当方原告が(もうこれ以上やりたくないので出廷しなかったなどで)敗訴するとします。
この場合、裁判費用は原告の負担になりますか?

裁判ってのは、一度始めてしまったら、最後までやらなきゃ損するもんですか?
損とは、負けた場合の裁判費用などのことです。
途中で投げ出したくなったら、どうすればいいんですかね。
結局、途中でやめる場合、原告側でも、数万円は負担しなきゃいけないんすか?

あー、あと、少額訴訟を被告側に拒否られたら、「じゃあやんない!少額訴訟以外では勝負するつもりないもん」的なことはできるのですか?

少額訴訟を起こそうとしてます。
心配なことがあります。
相手が少額訴訟を拒否してきて、普通訴訟となったときのことです。

自分は金銭的なことを考慮して、弁護士を入れずに、低価格で解決することを望んでます。
弁護士を入れたりして費用がかかるのであれば、訴訟を起こさないでそのままにしてもいいと思ってます。
弁護士いれずに普通裁判する気になれません。

仮に、当方原告が簡易裁判所で勝訴し、被告側は地方裁判所に控訴するとします。
そして、地方裁判所で当方原告が(もうこれ以上やりたく...続きを読む

Aベストアンサー

訴訟費用は例え勝訴してもあなた持ちぐらいの気持ちのほうが良いです。

敗訴の場合は当然、あなた負担になります。


しかし、通常訴訟になることは意外と無いようです。
また、基本的に最初の裁判で勝訴した場合は控訴した場合も大抵は最初の裁判と同じ判決が出るようです。
それだけ第一審が重要ということです。
たしかにこれはケースバイケースですが・・・


裁判(原告)は途中で投げ出すものでは無いと思います。
確かに日常生活をしなければなりませんから、投げ出したいというのも分からなくないです。
しかし、投げ出すつもりなら最初から裁判はやらない方が良いです。

逆に、費用負担は例え敗訴しても相手の弁護士費用は負担する必要はありませんし、交通費も証人以外はあまり認められないそうです。
それに、プライスレスな経験が出来るとは思います。
(私は通常訴訟を弁護士なしでやったことがあり(勝訴しました)、いい経験をさせていただきました)

Qいきなり少額裁判を起こされてしまいました

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3863669.html
にてここで質問させていただいたのですが3月16日に

「私の過失が多ければ修理費は25,000円で結構です。
明日、知人の弁護士さんと相談をして結論を出します。
明日にはメールにて連絡を入れます。」

とメールがあったきり連絡がなかったのですが、4月6日に

「訴訟の準備が出来ましたので
明日、福岡簡易裁判所へ訴訟申し立てを行います。
私の支払要求がおかしいのなら裁判で決着をつけましょう。」

とメールが来ました。
普段使っていないアドレスで取引をしてしまったためこのメールに気づいたのは本日(8日)で、正直裁判となると面倒なのでメールにて修理費用を支払うので訴訟を起こさないでくれとのメールをしました。
ところが

「私がメールを送付したのは4月6日(日)の午前中だったはずですが?
君から連絡がなったので昨日、友人の弁護士に頼んで
全て訴訟手続きは福岡簡易裁判所にて済ませました。
もし訴訟を取り下げるのなら訴訟状通り修理費49,350円
見積書代3,150円運送代1,400円訴訟費用7,000円
合計60,900円を私の口座に振込確認次第訴訟を取り下げても結構です。
只、友人に頼んだので訴訟費用に弁護士費用などは入れていませんが
もし新規に頼めば訴訟費用に上乗せでかかるのではないですか?」

とメールがありました。
少額裁判とはいえ相手(私)がまだ内容を確認していないのにいきなり裁判を起こすということは可能なのでしょうか。
内容証明郵便なども送られてきていません。
あと、私は通常裁判を起こす気はありません。
私は神奈川に住んでいて学生です。
なので福岡なんかに行っている暇はないのですが裁判に欠席の場合おそらくこちらが負けると思います。
その場合、49,350円の修理費用のほかにもいくらか請求されてしまうのでしょうか。
いきなり相手が威勢良くなり裁判取り消しの場合その費用までメールにて請求されてしまいました。
知識のある方力を貸してください。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3863669.html
にてここで質問させていただいたのですが3月16日に

「私の過失が多ければ修理費は25,000円で結構です。
明日、知人の弁護士さんと相談をして結論を出します。
明日にはメールにて連絡を入れます。」

とメールがあったきり連絡がなかったのですが、4月6日に

「訴訟の準備が出来ましたので
明日、福岡簡易裁判所へ訴訟申し立てを行います。
私の支払要求がおかしいのなら裁判で決着をつけましょう。」

とメールが来ました。
普段使っていないアドレスで...続きを読む

Aベストアンサー

小額訴訟ならば7000円は高すぎます。
http://shouhiseikatsu.pref.fukuoka.lg.jp/seikatsu_info/mame/2007/m20070200_17.html
実際に訴えられたのであれば訴状が届くはずなのでそれまで待ちましょう。

また、現地に行かなければいけないように思われているようですが、都合で行けない場合は電話での参加という手もあります。
その辺は裁判所と連絡を取ってみないとわからないかも知れません。
うまく言いくるめればあなたの監督する裁判所に変更してもらうのも可能かも知れません。(わからないけど)
どちらにしろ、親にはちゃんと理由を話してください。

実際に訴えられたのであれば裁判所が間に入ってくれて、まともに話し合いができると思って前向きに考えましょう。
示談で和解するにしろ、訴状が届いてからでいいと思います。
(実際面倒な判決を出したくないのでまずは和解を勧められると思います)

ちなみに小額訴訟は1回で終わらない場合もあります。
私は何回か行きました。
どちらにしろスピーディーに解決したいのであれば小額訴訟のままで通常訴訟に移行しないほうがいいと思います。
相手が弁護士を立てているのならば尚更費用がもったいないです。
(小額訴訟は自分でできます。弁護士にアドバイスくらいはもらったほうがいいかもしれませんが。通常訴訟は知りません)
たぶん100%相手の言い分通りの敗訴はないと思います。

自分に非がないことを確信して、余裕があれば勉強のために裁判してみるのがいいと思います。何事も経験で。
まぁ、やっている途中は精神的に荒れるかも知れませんが・・・

小額訴訟ならば7000円は高すぎます。
http://shouhiseikatsu.pref.fukuoka.lg.jp/seikatsu_info/mame/2007/m20070200_17.html
実際に訴えられたのであれば訴状が届くはずなのでそれまで待ちましょう。

また、現地に行かなければいけないように思われているようですが、都合で行けない場合は電話での参加という手もあります。
その辺は裁判所と連絡を取ってみないとわからないかも知れません。
うまく言いくるめればあなたの監督する裁判所に変更してもらうのも可能かも知れません。(わからないけど)
ど...続きを読む

Q少額訴訟 出頭しないとどうなるか?

少額訴訟 出頭しないとどうなるか?
例えば私が家賃を踏み倒して 大家から少額訴訟されて無視したらどうなるのでしょうか?
逮捕ですか?

Aベストアンサー

前述の方と同じ回答です

>少額訴訟 出頭しないとどうなるか?
審議されることなく、出席した側の主張が100%正しいという判決(欠席者が事実関係を認めたことになる)が下されます。

>逮捕ですか?
勝訴した大家は家賃を回収する為に強制執行手続きを取ります。
この事実を知り、自己の資産を隠匿すると強制執行妨害罪が問われます。

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2kekyosei.html
この罪状でそごうの元会長が逮捕されました。

このような面倒なことを避けるのであれば、直接大家に連絡し、『家賃を支払うので小額訴訟を取り下げてくれ』と依頼することです。

http://www.e-sosyo.com/menu6/
家賃の支払時効は5年ですのでから、5年の時効が完了していれば支払義務はないとの主張が可能です。ちなみに、勝訴判決が出るとこの時効の進行が停止しますので、忘れた頃に強制執行などということをされる可能性があります。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2.html

前述の方と同じ回答です

>少額訴訟 出頭しないとどうなるか?
審議されることなく、出席した側の主張が100%正しいという判決(欠席者が事実関係を認めたことになる)が下されます。

>逮捕ですか?
勝訴した大家は家賃を回収する為に強制執行手続きを取ります。
この事実を知り、自己の資産を隠匿すると強制執行妨害罪が問われます。

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2kekyosei.html
この罪状でそごうの元会長が逮捕されました。

このような面倒なことを避けるのであれば、直接...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q特別送達も付郵便送達も到達せず裁判が開始出来ません。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は『住居調査報告書』で、『居住していない』ことを報告しなければなりません。
間違いなく当該住所に住んでいるわけですから、裁判を開始するためには『ウソ』の報告書を作成する必要があります。
矛盾してますよね・・・
被告は元暴力団関係者で、このあたりの事情を熟知していると思われます。
(社会的地位も無ければ資産も無く、裁判で敗訴しても痛くも痒くもない)
このまま行けば裁判が出来ないのでしょうか??
何か妙案が無いでしょうか??
お金が返って来ないのは重々承知しております。当方は、『債務名義』と『執行文』が必要なだけです。
よろしくお願いいたします。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は...続きを読む

Aベストアンサー

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありました。
職員が、宛先に居ないにもかかわらず「局留め」としていたのです。
裁判所も私の引っ越している調査報告を信用していいか、職員の「局留め(居ること)」を信用していいか、迷ったことがありました。
私は、直接に配達員に逢い、詳細に聞き出し、それを裁判所に報告し、私の間違いないことを確認しました。
ですから、今回も、tetuyamusさんが、配達員に聞き出し、それを裁判所に報告することもいいのではないでしようか。
なお、書記官の指示に従うのはいいことですが、最終的に書記官が「居る」「居ない」を決めることではないので、それらを踏まえたうえで進めて下さい。

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありまし...続きを読む

Q裁判所からの特別送達を受け取るか否か?困ってます!

今日帰宅すると、郵便局からの不在票があり、特別送達がきているとのことで、驚きました。
私には、相手が薄々分かり、訴えられた可能性があります。
このまま無視していたら、不利になるのでしょうか?
今後どうなるかを教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公示送達にしろ特別送達にしろ、
送達というのは受け取りを拒否できない
通知のことです。
公示送達の場合、30日を過ぎれば相手側がそれを
見ていなくても、法律上はそれが相手側に通知
されたという効果を持つのと同じで、
特別送達も送達日が差出人に報告され
この送達日に通知が行われたと
法律上みなされるんです。


 特別送達は民事訴訟に関して
裁判所から訴訟関係者に送られる
書類で、送達日を基準として
何かが書かれているはずです。
 受け取っていなくても、
見ていないとか、知らないとは
言えないということです。

 出廷を求める書状とは限りませんが、
法律上そんな郵便物は知らないとは
言えないものです。
 
>このまま無視していたら、不利になるのでしょうか?

 特別送達日を基準に、何日以内に回答しろとか
書類を出せなどという内容のはずですから、
期間が過ぎれば何らかの法律的手続きが
行われると考えていいでしょう。
 欠席裁判に繋がるかわかりませんが、
とにかく無視していてそのまま終わる事
ではないはずです。

公示送達にしろ特別送達にしろ、
送達というのは受け取りを拒否できない
通知のことです。
公示送達の場合、30日を過ぎれば相手側がそれを
見ていなくても、法律上はそれが相手側に通知
されたという効果を持つのと同じで、
特別送達も送達日が差出人に報告され
この送達日に通知が行われたと
法律上みなされるんです。


 特別送達は民事訴訟に関して
裁判所から訴訟関係者に送られる
書類で、送達日を基準として
何かが書かれているはずです。
 受け取っていなくても、
見ていないとか、知...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。

Qどうしても納得いかない受取拒否

こちらより[代引受取拒否]についていろいろな解答を拝見させて頂きましたが、どうしても納得できないのです・・
現在ネットショップをしておりますが、本人による商品注文を受け、代引き発送後[受取拒否]により商品が返送される事が多々あり困っています。
勿論ある程度のリスクはあるものとオークションをしている時から心得てはいましたが、ショップ相手に受取拒否が許されるのでしょうか?身に覚えのない商品に対し受け取り拒否が許されるだけですよね?こちらからは確認メールも送っていますし【キャンセルの場合や身に覚えのない場合はご連絡下さい】と明記しております。
中には何度かお取引させて頂いた方もみえます(他で安い品を購入したのでしょう・・)。
ですがその際は受け取り後【返品】という形で連絡をし、送料等差し引いた金額を返金させて頂くのが普通ですよね・・
1件につき梱包料(オリジナルBOX)+送料+代引手数料=1315円の損害です。(箱が大きい・沖縄県の場合等3千円近くなります)
悪戯注文ではなさそうなのですが、送料等請求しても返金してもらえず困っています。専門家の方アドバイスをお願い致します。

こちらより[代引受取拒否]についていろいろな解答を拝見させて頂きましたが、どうしても納得できないのです・・
現在ネットショップをしておりますが、本人による商品注文を受け、代引き発送後[受取拒否]により商品が返送される事が多々あり困っています。
勿論ある程度のリスクはあるものとオークションをしている時から心得てはいましたが、ショップ相手に受取拒否が許されるのでしょうか?身に覚えのない商品に対し受け取り拒否が許されるだけですよね?こちらからは確認メールも送っていますし【キャンセル...続きを読む

Aベストアンサー

まずは法律的な解釈を。

#1の方がどういう趣旨で答えられたのか不明ですが、解除条件付契約や債権者の合意がない限り、債務不履行者側(客)が当然に契約解除が出来るわけではありません(民法540条)。
すなわち、「損害賠償するから契約解除する」という主張が当然に通るわけではありません。
契約解除できるのは、あくまでも契約の履行が見込めない場合における債務不履行された側(債権者)だけです(542条・543条)。

ですので、裁判をするとすれば、債務不履行(受け取り拒否)による損害賠償請求も出来ますが、債務の履行を求めること(商品を受け取り代金を支払うこと)でも構いません。




次に実際問題上の話を。

代引きには、購入者希望者を増やせるというメリットがある反面、受け取り拒否というデメリットがあります。
商売をしていればお分かりでしょうが、必ず何%かの割合で義務を果たさないお客というのが存在します。
代引きを取りやめ先払いのみにするとか、受け取り拒否をした客には裁判等で強制的に取り立てるという手段も存在しますが、ここはあなたが商売を続けていく上でトータル的に得な方法を選んでください。

納得が出来なくても、世の中の犯罪者がゼロにならないのと同じく、義務を果たさない客は必ず現れます。
多くの通販業者は(事業規模を問わず)、代引きのメリット(入札促進)を受けるためのコストと割り切っていると思います。
目先の損害に目を奪われて大きな利益を逃さないように、もっと商売の基本的なこと(特にコストに対する考え方)を勉強した方が良いかもしれませんね。

全てのお客が約束を守るはずがありません。
私には、質問者様が性善説にたより過ぎているように感じられました。

まずは法律的な解釈を。

#1の方がどういう趣旨で答えられたのか不明ですが、解除条件付契約や債権者の合意がない限り、債務不履行者側(客)が当然に契約解除が出来るわけではありません(民法540条)。
すなわち、「損害賠償するから契約解除する」という主張が当然に通るわけではありません。
契約解除できるのは、あくまでも契約の履行が見込めない場合における債務不履行された側(債権者)だけです(542条・543条)。

ですので、裁判をするとすれば、債務不履行(受け取り拒否)による損害賠償請求...続きを読む


人気Q&Aランキング