不動産との契約に必要な書類って何ですか

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A 回答 (5件)

私は不動産購入に際し,下記のホームページを参考にしました。


メールでの質疑応答にも答えてくれました。

参考URL:http://www1.odn.ne.jp/yuwa/
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賃貸でいいのでしょうか?



賃貸なら物件にもよりますが、家主さん次第でしょう。

例えば、10万円以上する物件に住むにはそれなりの収入が必要なわけで、家主側としては確認という意味で<在職証明書>または<前年度の源泉徴収書>が必要になります。これは必ずと言っていいほど要ります。会社員の方であればそろえるのは簡単だと思います。

まあ、例をあげればはっきり言ってきりがないので、通常の考えうる必要書類を明記します。その中で自分が揃えれる書類を確認してから、不動産屋さんに行って相談したほうがいいとおもいます。

 ※本人
1.<住民票>        役所に有る
2.<印鑑証明>       登録が必要。どんな印鑑も              OK(シャチハタ以外)。簡              単です。その場で登録でき              ます。要、身分証明書。
3.<源泉徴収書>      会社でくれる(年末)
4.<在職証明書>      アルバイトでもバイト先の              社判を押してもらえばOK
5.<免許証のコピー>
6.<写真>         スナップ写真でも可能。
7.<学生証>        学生の場合

※保証人          基本的には身内
A.<住民票>
B.<印鑑証明証>      
C.<源泉徴収書>      審査が厳しい所は必要
D.<写真>         審査が厳しい所は必要


たくさん有りますが一人暮らしなら
1、3or4、6,と,B,で大丈夫です。
基本的には連帯保証人は要ると思っておいたほうがいいので、まずは確認してから不動産屋に行きましょう。さもないと受付すらしてくれません・・・。

あと 保証人といっても仕事をしている人の方がいいです
    (アルバイト、パートは厳しいかも)

堅苦しく考えないでもいいです。どれも一般的なものばかりなのですぐに揃う筈です。

あとは不動産屋にて 慎重 に部屋を選んでください。
そして家賃は、ダメ元で交渉してみましょう(3000円位は言うだけ言ってみる)
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不動産屋さんによって違います。


また、物件のオーナーによっても違います。

場合によっては所得の証明や住民票が必要なケースもありますし
印鑑証明も連帯保証人と本人両方いる場合もあります。

もちろん、印鑑だけでOKや連帯保証人がいらない物件もあります。
借りる不動産屋さんに聞きましょう。
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賃貸か分譲によって違うと思いますが・・・。

賃貸でしたら
所得証明・身分証明が必要な賃貸マンションもあります。
他に必要なものは印鑑・連帯保証人・敷金・礼金かな。
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部屋を借りるのなら、書類は不動産が持っているので、その書類に記載すればいいだけです。

連帯保証人が必要です。あと、自分の印鑑証明がいるところもあるみたいです。
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Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q賃貸アパート契約時に収入を証明する書類は必要か?

来月から一人暮らしを始めます。
親が連帯保証人になってくれましたが、
例えば借主本人が勤続年数10年以上で収入が安定している場合は、保証人はいらないのでしょうか?
今回の契約で私自身の収入を証明する書類は
提出しませんでした。
色んな雑誌を見ると、源泉徴収票等必要と書いてあり、
事前に用意していたのですが。。。
必要な所とそうでない所があるのですか?
ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

所得を証明する書類を提出させるのは、家主によるみたいです。

以前借りたところでは、面接(みたいなもの)までありました。

保証人は、たとえどんなに収入が安定していても、必要みたいです。
今の世の中、先はどうなるかわからないですものね。

Q特別児童扶養手当の所得制限について

特別児童扶養手当の所得制限額の計算方法について教えて下さい。
3人家族で現在、妻(受給者、収入あり)が長男(妻の扶養家族)と同居し、特別児童扶養手当を受給しいます。夫(別居、収入あり)の所得も報告を求められていたので毎年報告しておりましたが、別居の配偶者(夫)もこの制限にかかるのでしょうか?その場合、配偶者・扶養義務者の額でしょうか、それとも夫を受給者本人として所得額を見ていたのでしょうか。
以下の所得額の計算の際に、社会保険料(全額)、生命保険料(上限額)等を控除することは可能でしょうか。また、給与所得のみの場合、私たち家族の収入額が大体どのくらいから所得制限にかかるのでしょうか?

扶養親族・配偶者数   受給者本人    配偶者・扶養義務者
    0人     4,596,000円    6,287,000円
    1人     4,976,000円    6,536,000円

Aベストアンサー

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
(注:質問者さんの場合にあてはまると思われるものだけ)

◯ 障害者控除 ‥‥ 27万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の障害者がいるとき)

◯ 特別障害者控除 ‥‥ 40万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の特別障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の特別障害者がいるとき)

特別障害者(これ以外の者は「障害者」)
 ‥‥ 身体障害者手帳 1級
 ‥‥ 療育手帳「重度(又は最重度)相当」
 ‥‥ 精神障害者保健福祉手帳 1級

◯ 医療費控除 ‥‥ 確定申告(前年分)で認められているときはその額
◯ 配偶者特別控除 ‥‥ 年末調整等で認められているときはその額

★ 3
以上のことに気をつけて、計算式にしたがって「所得」を出します。
これを「所得制限限度額表」と比較します。
しかし、受給者・配偶者・扶養義務者の各々の扶養親族の数に応じて、
以下のとおり、各々の人の「限度額」を増やすことができます。
(それぞれの額を加算して下さい)

◯ 受給者本人のとき

「特定扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき25万円を加算
(特定扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で16歳以上23歳未満の扶養親族)

受給者本人の「配偶者」が70歳以上で、かつ、配偶者控除を受けたとき
 ‥‥ 10万円を加算

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき10万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)

◯ 配偶者、扶養義務者のとき

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき6万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)
(但し、全ての扶養親族が70歳以上のときは、うち1人分には加算しません)

★ 4
「その他の所得控除額」に書いている各控除や、特定扶養親族などは、
すべて、前年分の年末調整や確定申告のときに
きちんと届け出が済んでいる・反映済でなければなりません。
扶養親族の人数にしてもそうです。
つまり、年末調整や確定申告のときと同じ内容・人数である必要があります。
(要は、特別児童扶養手当の所得状況届のときに付け足すことはできない)

以上です。
正直、かなりややこしいとは思います。

しかし、順を追って計算していっていただくと、必ずわかります。
参考URL(兵庫県小野市の説明)がとてもわかりやすいので、ご参照下さい。
(計算方法・支給額・支給日などは全国共通です)

続けての回答で申し訳ありませんでした。
これでとりあえず回答を終わりますので、
差し障りがなければ、締め切っていただいても結構です。
 

参考URL:http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/26/47/9/

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
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Q不動産賃貸の契約を変更したのですが、契約書が届きません。

質問は、マンションを借りた場合の契約書についてです。
うまく書けないため、以下の経緯をご覧ください。

昨年末に会社を退職しました。
それに伴い、会社契約で借りていた現在のマンションを個人契約へと変更しました。
契約書2通など書類の送付、半年分の家賃の振り込みなどは2月中旬にはすべて完了しておりますが、物件を管理しているリロケーション会社からは何の連絡もありません。
(こちらからリロケーション会社に電話し、契約書や家賃がリロケーション会社に届いたことは確認しております。)

契約書がこちらの手元に戻ってくるまで、1ヶ月半もかかるものなのでしょうか?
と申しますのも、リロケーション会社担当者がいい加減(詳細は省きます)なため、担当者の怠慢ではないかと感じているからです。

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

本来、売買契約書や賃貸契約書はその場で取り交わすものだと思います。
郵便やインターネットでの契約であれば多少の時間はかかるかもしれませんが、1か月半は長すぎでしょう。
督促の電話なりするべきでしょう。
当該の担当者で解決しないのであれば、上司に督促するのもいいのではないでしょうか。

Q所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一?

所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一でなければならないものでしょうか。

(例)
妻が会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人のみ。
夫も会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人と2人の子供を扶養にしている。

#これは問題ないものでしょうか。

Aベストアンサー

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

健康保険の方は、主として被保険者の収入によって生計を維持している事が前提で、扶養となる方の生活費の半分以上を被保険者の収入によってまかなっている状態が前提とされます。
収入金額で言えば、扶養される方の向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であれば良い事となります。
こちらの収入は、恒常的な収入を指しますので、所得税で非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等についても収入に含まれる事となりますが、逆に臨時的な譲渡所得や一時所得などは含まれない事となります。

ですから、それぞれ要件も違いますので、ケースバイケースで必ずしも同一とは限らない事となります。

ただ、所得税の方は生計を一にしていて所得要件を満たせば、夫婦どちらの扶養にしても問題ありませんが、健康保険の方は主として生計を維持している方ですので、一般的には収入が多い方の扶養とされるケースが多いので、厳密に言えば、健康保険の扶養の方で疑問点がつくケースはあるものとは思います。

ただ、所得税は税務署、最終的には財務省、健康保険は社会保険事務所等、最終的には厚生労働省と管轄も違いますし、それぞれ要件を満たしていれば、同一じゃないからと言って、何か言われる事はありませんが。

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer....続きを読む

Q不動産会社との賃貸住宅管理契約について

一戸建て住宅を賃貸に出しています。その際、不動産会社に対して管理業務を委託したいと申し出ました。不動産会社から契約書を送ってきたのですが、解約についての条項に納得できなかったので、特約をつけるように指示し、不動産会社へ契約書をサインせず送り返しました。その後、契約書を送り返してきません。家賃から管理料は引かれています。何度もクレームを入れているのですが、担当者はぜんぜん対応してくれません。その不動産会社がいったい何を考えているのかまったく理解できません。

○この会社と私(家主)はすでに契約していることになっているのでしょうか。(賃貸に出したのは今年の8月です。)

○契約しているとすれば、解約する時は、やはりサインしていない契約書に基づいて行われるのでしょうか。

○このまま放置した場合、どのような不都合が発生する可能性があるのでしょうか。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

今、すでに借主とは契約済ということですが、それは、質問者さんとその入居者との間での契約ですので、その契約を維持したままで管理会社を変更することは可能です。ただ、その借主の方との契約書は質問者さんを貸主として契約しているのでしょうか?それとも、その不動産会社が貸主(転貸人)として契約しているのでしょうか?
「管理料は家賃から差し引かれている」ということは、後者の可能性が高いですね。

前者の場合には、手続き的にはあまり面倒ではありませんが、後者の場合ですと、振込先の変更と契約書の新規作成等をしておいた方がいいので、結構面倒かもしれません。

質問者さんが納得できないという「解約についての条項」とは具体的にはどのようなものなのでしょうか? また、追加を請求していた特約の内容は?
特別、過剰な請求をしていないのに相手が何も対応をしていないのであれば、上司や代表者あてに相談してみてはいかがでしょうか? もしかすると、担当者は契約書を返却してきたことで契約が成立していると誤解しているのかもしれません。(要するに中をチェックしていないということ)

別に管理会社の変更はよくあることです。もう、その会社とは絶対付き合わないということでしたら、新しく依頼しようとしている会社に相談してみるのもいいかもしれません。新しく管理会社を頼もうと思っているのなら、家賃の振込先は質問者さんの口座に直接振り込むようにした方がいいでしょう。

今、すでに借主とは契約済ということですが、それは、質問者さんとその入居者との間での契約ですので、その契約を維持したままで管理会社を変更することは可能です。ただ、その借主の方との契約書は質問者さんを貸主として契約しているのでしょうか?それとも、その不動産会社が貸主(転貸人)として契約しているのでしょうか?
「管理料は家賃から差し引かれている」ということは、後者の可能性が高いですね。

前者の場合には、手続き的にはあまり面倒ではありませんが、後者の場合ですと、振込先の変更と契...続きを読む

Q所得税上の扶養について

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(生命保険料控除)
から父の所得は12万円となるのでしょうか?

またそれを私が会社に提出する
平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に
記載して見積額を12万円とするのでしょうか?

所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら
出来るのでしょうか?
それとも例えば給与所得者については
給与所得控除と基礎控除のみ適用とし
それを超えたら扶養には出来ないのでしょうか?

また来年ですが父は公的年金だけ受け取るとすると年間で
115万ぐらいになりそうです。
この場合は私が提出する平成22年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)
の扶養親族欄に父の名前と平成22年中の所得の見積額を
115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか?
それとも基礎控除も含めるのでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(...続きを読む

Aベストアンサー

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円
----------------------------------------
合計所得金額は 55万円

>所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら…

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を引く前の数字。

>給与所得控除と基礎控除のみ適用とし…

給与所得控除は「給与収入」からの控除であって、「所得控除」の仲間ではないので、先に引いてしまいます。

>平成22年中の所得の見積額を115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか…

65歳未満は、115 - 70 = 45万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
来年も控除対象扶養者にはできません。

>それとも基礎控除も含めるのでしょうか…

基礎控除は「所得控除」の仲間なので引く前です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与...続きを読む

Q道路予定地のアパートに住んでいて立ち退きが必要です。都との契約について。

http://hiroba.chintai.net/oshiete_new.php3?c=497

道路予定地のアパートに住んでいて立ち退きが必要です。都との交渉について。

現在、東京都内の道路予定地のアパートに住んでいて都から立ち退きを要求されています。
立ち退きする事自体は仕方ない事と諦めてはいるのですが、
契約内容や段取りに納得がいかず契約書に印鑑が押せない状況です。

9日までに印鑑をもらえないと困るとせまられているのですが、
下記の点に納得がいかない状況です。

現在、小さいながらも庭に畑を作っていまして、
今現在は野菜を刈り取って野菜はないのですが、
来年の為にと土に多少のお金をかけています。
この畑の土というのは下記URLにあります「工作物移転補償」には該当しないのでしょうか。
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/land/gaiyo/index.html
都の担当者からは該当しないと言われたのですが、
どうも今から契約書を作り直す手間を省きたいだけのように聞こえるのです。
この「工作物移転補償」というものには何が含まれるのかどこかに記載はないものでしょうか。

そして、現在の部屋の面積から算出される補償費があるのですが、
私が現在の部屋に引っ越してきた時に不動産屋からもらった契約書に記載されている面積と
都が今回測定した面積とに誤差があります。
どのような測定方法をしたのかを都の担当者に聞いても
「都の基準で業者に頼んでいるので」の一点ばりです。
不動産屋からの契約書に記載されている面積の方が大きいので納得がいっていない状況です。
これは、都が測定した面積で契約するしかないのでしょうか。

上記2点に現在納得がいっていない状況なのですが、
都の担当者からは明日までに印鑑が必要と言われている状況です。

http://hiroba.chintai.net/oshiete_new.php3?c=497

道路予定地のアパートに住んでいて立ち退きが必要です。都との交渉について。

現在、東京都内の道路予定地のアパートに住んでいて都から立ち退きを要求されています。
立ち退きする事自体は仕方ない事と諦めてはいるのですが、
契約内容や段取りに納得がいかず契約書に印鑑が押せない状況です。

9日までに印鑑をもらえないと困るとせまられているのですが、
下記の点に納得がいかない状況です。

現在、小さいながらも庭に畑を作っていまして、
...続きを読む

Aベストアンサー

あなたは損失補償では「借家人」という権利者に該当します。

9日までに捺印が必要な説明を都の交渉担当者からお聞きになりましたか?
あなたは住居を失うことになります。それに対する疑問や不安はないですか?
不明な点があれば、躊躇せずに交渉担当者にお話してください。

では回答を。
畑を作ってらっしゃるとのことですが、残念ながら工作物に該当しません。花壇であれば工作物なのですが、
 1.畑は土地所有者に帰属する
 2.営利目的の畑ではない
 3.樹木を植えておらず住宅に付随するものではない
といったところが一般的な見解です。

調査面積ですが、不動産屋の契約書に記載されている面積があいまいであると判断するべきでしょう。
補償調査を行う業者は国土交通省の用地調査共通仕様書に基づき実測しています。
何m2の誤差が生じているのかわかりませんが3m2までの誤差であれば都が測定した面積でOKでしょう。
調査図面をご覧になることは情報開示上可能ですから、調査図面をいただいて寸法を計測されても良いと思います。

住を損失し回復しなければなりませんから、都の担当者と納得いくまでお話されてください。
あなたの財産の問題です。簡単に捺印してはいけません。

あなたは損失補償では「借家人」という権利者に該当します。

9日までに捺印が必要な説明を都の交渉担当者からお聞きになりましたか?
あなたは住居を失うことになります。それに対する疑問や不安はないですか?
不明な点があれば、躊躇せずに交渉担当者にお話してください。

では回答を。
畑を作ってらっしゃるとのことですが、残念ながら工作物に該当しません。花壇であれば工作物なのですが、
 1.畑は土地所有者に帰属する
 2.営利目的の畑ではない
 3.樹木を植えておらず住宅に付随する...続きを読む

Q老人扶養親族の所得について

年末調整において、老人扶養親族に以下の方が該当するか教えてください。

 70歳以上の給与所得者の実母で、例年は所得が無いため老人扶養親族に該当していたのですが、今年は土地売却による所得が少なからずありました。

 この場合、土地売却による所得というのは所得の見積額には入るのでしょうか?
 また、どの程度の所得であれば継続して老人扶養親族を申告できるのでしょうか?

 土地は、5年以上住んでいた居住用の土地で、取得額は不明です。

 よろしくご教示ください。

Aベストアンサー

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用はないとは思いますが、仮に居住用財産の3千万円の特別控除を受けられて所得税がかからなかったとしても、合計所得金額は特別控除前の金額による事となっているため、特別控除前の所得金額が38万円を超えていれば扶養には入れない事となります。

ご参考までに、健康保険の扶養の方は、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円(但し、60歳以上は180万円)未満であれば扶養に入れるのですが、この場合の収入には恒常的な収入に限られますので、譲渡所得のような臨時的な収入は含みませんので、健康保険の扶養については譲渡所得があったとしても影響はない事となります。

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用は...続きを読む

Q不動産屋とのアパート仮契約(長文)

4月よりかなり遠方の地域に引越しをする事になり、実際に物件を下見しないで、ネットだけで決めようとネットでアパートを検索し、小さな不動産屋の物件が気になったので電話で問い合わせをして(この時点で3/13)、詳細な見積書と契約書(契約金の振込先記名)を郵送してもらいました。
しかし、見積書を見て気に入らなかったので、他の有名なマンスリーマンション会社の方で契約してしまいました。
その後、キャンセルの電話を忘れていたところ、不動産屋より支払い催促のハガキが届いた。(3/29)
ハガキの内容は、早く契約書に記入して、敷金と家賃を支払う様に。との内容でした。
すでに、別のアパートで契約しているので、すぐに電話でキャンセルを言いました。(3/30)
不動産屋いわく、「そのアパートは自分と仮契約になっていて、部屋の清掃などをおこなってあさってには入れるようにしておいたし、他の客を断って待っていたのにキャンセルされるとは思っていなかった。」との事で、「せめて、4月分の違約金として家賃1ヶ月を支払っていただきたい。」との事でした。
4/5にも同じような手紙が届きました。
確かに、私がキャンセルの電話をするのが遅かったかもしれませんが、仮契約していないし、不動産屋も私の電話番号を知っているのに、遠方にも関わらずいちいちハガキで連絡してくるのもどうかと思います。
しかも、不動産屋がハガキを出したのが3/27らしいです。そこまで、連絡を取らないでギリギリまで待っているのもおかしいです。
自分的には、直接謝りに行き、お金は支払いたくないのですが、何とかこの問題を解決する良いアドバイスなどがありましたら宜しくお願いします。

4月よりかなり遠方の地域に引越しをする事になり、実際に物件を下見しないで、ネットだけで決めようとネットでアパートを検索し、小さな不動産屋の物件が気になったので電話で問い合わせをして(この時点で3/13)、詳細な見積書と契約書(契約金の振込先記名)を郵送してもらいました。
しかし、見積書を見て気に入らなかったので、他の有名なマンスリーマンション会社の方で契約してしまいました。
その後、キャンセルの電話を忘れていたところ、不動産屋より支払い催促のハガキが届いた。(3/29)
ハガキの内...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。 訂正と補足です。

一般に不動産屋といわれる業者は2種類の業者を含んだ言い方をします。
1つは宅地建物取引業者もう1つはそうでない業者(賃貸業者)です。
建物の賃貸の仲介(媒介)や代理を業として行うには宅地建物取引業の免許が必要ですが、自己所有の建物を賃貸させるだけの場合は、免許は不要です。

#3に書いたのは、当不動産屋が宅地建物取引業の免許を得ている業者の場合についてだけできる方法です。
自分のところが持っている物件だけを賃貸させているだけの業者(マンスリーマンションだけを行っているような会社など、これは大家さんと直接取引を行っていることになる)の場合は宅建業法の適用外ですので、法律違反はないので使用できない手となります。すなわち支払う必要が出てしまいますので、この場合はある程度の出費は覚悟してください。

だから事前に相手が宅建業者かどうかを調べておく必要があります。
もし宅建業者ならネット上に登録番号など記載してあると思うので、それを調べてみてください。

#1さんが紹介している協会も、私が紹介した役所もあくまで宅建業法に基づく宅建業者を対象にしていますので、宅建業者でない場合は有効な相談先ではありません。この場合は消費者センターなどのほうが相談先としてはよいと思います。



>不動産屋も私の電話番号を知っているのに、遠方にも関わらずいちいちハガキで連絡してくるのもどうかと思います。

入居予定日は何時としていたかで随分違うと思います。
通常退去の申し出は最低でも1ヶ月前に申し出ることになっていますので、それを参考にすると1ヶ月以上前にはキャンセルの連絡を入れないと、家賃が発生してしまってもしょうがないと思います。

また口答での話し合いも有効ですが、言った言わないのトラブルになりそうなので、記録の残らない電話ではなく、文書で対応してきているものと思いますので、この対応は仕方ないと思います。

#3です。 訂正と補足です。

一般に不動産屋といわれる業者は2種類の業者を含んだ言い方をします。
1つは宅地建物取引業者もう1つはそうでない業者(賃貸業者)です。
建物の賃貸の仲介(媒介)や代理を業として行うには宅地建物取引業の免許が必要ですが、自己所有の建物を賃貸させるだけの場合は、免許は不要です。

#3に書いたのは、当不動産屋が宅地建物取引業の免許を得ている業者の場合についてだけできる方法です。
自分のところが持っている物件だけを賃貸させているだけの業者(マンスリ...続きを読む


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