長文になります。

法改正され、2007年4月から、産休を取って仕事を続ける人しか出産手当金は
もらえなくなりました。

私は産休・育休取って復帰予定ですので手当金・給付金等はもらえますが
たまたま母親学級で、まだ辞めて半年以内に出産すれば出産手当金を
もらえると思っている方がいらっしゃいましたので、色々調べていたところ
色んな疑問が生じました。

質問1◆この考え方は合っていますか?
健康保険法第104条 資格喪失後の継続給付により、
1年以上の被保険者期間を有するものが、退職日が産前42日以降で、
退職日に労務に服していない場合は給付対象になる。
退職日は有給休暇でも可。(但し、有給休暇の日は給与が支払われるので
手当金の支給対象の日とはならない)

質問2◆月の途中で退職した場合の厚生年金・健康保険の扱いはどうなるのか?

月の途中で退職した場合は、厚生年金も健康保険も会社負担分を
自己負担、つまり倍払わないといけないようです。それはしょうがないのですが
最終月は自分で負担するため、健康保険が任意継続、ということになってしまわないのか?

例えば
出産予定日 3月18日
産前休暇 2月6日~
の場合、2月7日に退職したとすると
2月分の年金・健康保険はどうなるのでしょうか?

2月7日まで加入者、2月8日から任意継続という扱い、若しくは
2月末まで加入者扱い(任意継続ではない)になり出産手当金を頂ける場合
出産手当金を頂く限り、扶養に入れないのか(年金や健康保険の)
次月以降任意継続する必要があるのかが疑問です。

質問3◆申請するタイミングなのですが、退職してしまった2月8日以降でも
出産手当金が申請できるのか?社員の間に申請しておかねばならないのか?

仕事を続ける場合は産休が終わった時点で提出しているみたいなのですが
辞めた場合はどのタイミングで申請すればよいのか判りません。
産休が終わった時点でだと、辞めた後に会社に必要書類を書いてもらわないと
いけませんが、産前の時点で申請しておけば、辞めた後、会社で何か記入して
もらう必要なのでしょうか?

質問4◆健康保険法第104条 資格喪失後の継続給付してもらうことにより
会社が負担する費用

月の途中で退職する場合は、その月は自分で払いますが、次月以降も
会社が負担するものはありませんよね?
あまりにも会社が負担するものが多ければ、会社に無理を言いにくいだろうと
思って…。

どの質問を見ても、可能ですと書かれているのですが
実際にどういう手順でやらないといけないのか、実際に健康保険がどういう扱いに
なるのか詳しいことがかかれてありません。
実際に手当金を頂いた人が居ないのではないかと、不安になります。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

ご本人さんは復帰予定なのですよね。


母親学級で知り合った方に教えてあげるつもりなのでしょうか?
又聞きや伝聞だとどうしても間に入る人の主観が入り、曖昧な質問と回答になって更に混乱するかも知れないので避けるべきなのですけどね。

質問1.その考え方で構いません。根拠通達はS27保文発3367号です。
質問2.これは#1の回答者さんのおっしゃる通りです。もしその説明が真実ならその会社の処理は適法ではないので保険者に確認するべきです。
質問3.ちょっと文章が分かりにくいですね。
>会社で何か記入してもらう必要なのでしょうか?
「労務に服さなかった」証明はその当時に在籍していた会社でしか受けられないので、そこは記入して貰う必要があります。
その事実があった事は産後56日を経過しないと確定しませんので、まとめて支給申請したいのなら産前には申請は不可能ですよ。「~の予定」に対して公的な給付がされる事はありませんし、先に用紙を受け付ける様な親切な保険者もいません。
質問4.継続給付に関して会社が負担する費用は特に発生しません。
>月の途中で退職する場合は、その月は自分で払いますが
繰り返しますが、本当にこの様な控除をされたとしたら違法です。

>実際にどういう手順でやらないといけないのか
これはネット上等で解説される事は少ないでしょうね。
ですが、手続き担当者の所持しているマニュアルには載っていますので、機会があれば見せて貰ってみると良いでしょう。
実際に受給した方のお話もググればすぐに出てきますよ。

この回答への補足

>母親学級で知り合った方に教えてあげるつもりなのでしょうか?
どちらかというと、自分の二人目出産の時のためです。
数年先なのでその時には法改正があっているかもしれませんが、
現在の法律では自分を当てはめてみて、どうなっているのか、
気になって調べていたところ疑問に思ったので質問させて頂きました。

補足日時:2007/11/19 18:10
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質問1


かつ、給与の支給をうけていないとき
なので有給は対象外となるのです

退職日には産休に入っている状態ならOKです
有休を「産休の一部」とみなすかどうかは分かりません

質問2
厚生年金は、月の末日に所属していなければ加入していないので倍払うということはありません
通常、1ヶ月遅れて天引きされるので、退職月は先月分と今月分で2倍になることはあります

健康保険は退職日まで資格がありますが、保険料の日割りはないのでまるまる支払います

任意継続にした場合は、前払いなので来月分を辞めるときに支払うようなことになると思います
本人が知らなくて任意継続になんとなくなっているということはあまり考えられないです
書類を提出しているはずです

質問3
健保関係の給付金は請求時効が2年間なので退職してからでも請求できます

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3486565.html
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Aベストアンサー

> 何故、届けをしてなくても事実上婚姻関係で認められているのは何故でしょうか。

届け出の有無によって差別をすることは過酷であると考えているから。みんながそう思うから法律もそうなっているのです。

> その子(妻の連れ子)は、養子縁組をしなくても、条件を満たしていれば被扶養者と認められるのでしょうか。

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Aベストアンサー

基本的には、法第3条第7項と、昭和52年4月6日付け保発第9号・庁発第9号通達によります。
通達は、法令の3点セット(法、法施行令、法施行規則[政令、省令])で定めた内容をより具体化すべく、実際の運用事項について細かく定めています。
言い替えれば、通達を細かく調べてゆかないと、ご質問の答えは見つかりません。

まとめてみますと、以下のとおりとなります。
健康保険組合での取り扱いは、これに準じます。

◆ 被扶養者の範囲(法第3条第7項)
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健康保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html

◆ 生計維持関係の認定基準(昭和52年4月6日/保発第9号・庁発第9号通達)
収入がある者についての被扶養者の認定について
(昭和52年4月6日/保発第9号・庁保発第9号)
(各道府県知事あて 厚生省保険局長・社会保険庁医療保険部長通知)

厚生労働省法令等データベースサービス(注)にアクセスし、通知検索 → 本文検索へ → 検索語設定 と進む。
検索語に「収入がある者についての被扶養者の認定について」と入れて、「検索実行」のボタンをクリックする。
下欄に表示される「収入がある者についての被扶養者の認定について」へのリンクをクリックする。
そうすると、具体的な被扶養者認定基準(生計維持関係の認定基準)がわかる。

(注)厚生労働省法令等データベースサービス
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html

<その他参考>
http://www.sia.go.jp/infom/text/kenpo05.pdf

基本的には、法第3条第7項と、昭和52年4月6日付け保発第9号・庁発第9号通達によります。
通達は、法令の3点セット(法、法施行令、法施行規則[政令、省令])で定めた内容をより具体化すべく、実際の運用事項について細かく定めています。
言い替えれば、通達を細かく調べてゆかないと、ご質問の答えは見つかりません。

まとめてみますと、以下のとおりとなります。
健康保険組合での取り扱いは、これに準じます。

◆ 被扶養者の範囲(法第3条第7項)
この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる...続きを読む

Q出産手当金改正について

はじめまして。私は嘱託社員(契約社員みたいなもの)で7年間働いている妊婦です。私の会社は小さい会社です。1年更新で働いてます。3月にいつも更新になります。しかし今期で退職しようと思っています。8月に子供が生まれます。すると、以前の出産手当金なら支給対象でした。しかし、今回改正があるらしく、私は対象外になってしまうらしいのです・・・。額にすると大きな額です。私の会社は妊娠したらもう契約終了なのです。妊娠を理由に解雇は禁止されてるとはいえ、それが現状です。どなたか、救済措置や、何かいい方法教えてもらえないでしょうか??

Aベストアンサー

 法改正に関しての経過措置はありますが、平成19年3月31日の時点で出産手当金の受給要件(42日前:5月11日出産、多胎妊娠の場合98日前:7月6日出産)を満たす必要があります。
http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060911B/index.htm(法改正と出産手当金:資格喪失後)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2628487.html(法改正と出産手当金:資格喪失後)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2568542.html(法改正と出産手当金:資格喪失後)
 これ以外のケースで退職後に出産手当金を受給するためには、産休期間(42日前、多胎妊娠の場合98日前)に入ってから退職することが必要なようです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2624102.html(法改正と出産手当金:継続委給付)
http://www.kennkouhokenn.sakura.ne.jp/1-08-syussan2.html(法改正と出産手当金:継続委給付)
 8月にご出産予定ということは、どうしても契約を更新しないと、出産手当金は受給できないということになります。
 質問者さんがお考えのとおり「妊娠を理由とした解雇」は禁止されています。(現行均等法8条)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2583089.html(妊娠と解雇)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6a%8f%97%8c%d9%97%70%8b%40%89%ef%8b%cf%93%99%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47HO113&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(現行均等法)
 また、退職勧奨も厚生労働省の解釈では現行男女雇用機会均等法の「解雇」にあたるとされています。
http://www.mhlw.go.jp/qa/danjokintou/kintouhou/qa.html(均等法Q&A:解雇・退職勧奨・雇止め)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-11.htm(男女雇用機会均等法のあらまし:4 定年、退職及び解雇)
 平成19年4月1日施行の改正均等法では、解雇以外の不利益な取り扱い(雇止め、退職勧奨等)も法律等で禁止され、妊娠中や産後1年以内の解雇は、事業主がその解雇が妊娠、産休取得を理由とするものでないと証明しない限り、無効とされます。(改正均等法9条)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/01b.pdf(改正均等法)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/03a.pdf(改正均等法施行規則2条の2)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/04a.pdf(改正均等法指針:25ページ (2))
 また、1年更新で7年勤務されているのでしたら、そう簡単には更新しないで契約終了(雇止め)にはできません。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2541894.html(雇止め)

 法律や制度と現実がかい離し、大きなギャップがあると思います。
 「今期で退職しよう」とお考えとのことですが、現状では法改正で出産手当金の受給が困難ではないかと思います。出産手当金の受給を希望されるのでしたら、契約の延長(産休期間まで等)について、会社と話し合われてはいかがでしょうか。
(会社との摩擦やトラブルを避けたいとのお考えもあるかと思いますが、労働者からの相談、会社へ助言・指導等行ってくれる行政機関としては、労働局の雇用均等室があります。)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/ryoritu5/ichiran.html(雇用均等室)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku03/index.html(雇用均等室への相談)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/dl/data.pdf(雇用均等室への相談)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku03/01.html(相談事例)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2595058.html(産休が取れない)

 法改正に関しての経過措置はありますが、平成19年3月31日の時点で出産手当金の受給要件(42日前:5月11日出産、多胎妊娠の場合98日前:7月6日出産)を満たす必要があります。
http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060911B/index.htm(法改正と出産手当金:資格喪失後)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2628487.html(法改正と出産手当金:資格喪失後)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2568542.html(法改正と出産手当金:資格喪失後)
 これ以外のケースで退職後に出産手当金...続きを読む

Q健康保険法 特例退職被保険者の資格の喪失について

特例退職被保険者の資格の喪失事由について、
「国民健康保険法に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときは、翌日に資格を喪失する」
とされているかと思います。

この「該当しなくなったとき」の事例としてテキストには「死亡、被保険者または被扶養者に該当、海外に居住など」と書かれています。

この事例のうち「被保険者に該当」の場合、
当日に被保険者の資格を取得→翌日に特例退職被保険者の資格を喪失
ということになるのでしょうか?
そうしますと1日だけ2重資格になってしまう気がするのですがいかがでしょうか?

A保険からB保険への被保険者資格の切替えは「当日に喪失・当日に取得」で行われるのだと思っていましたが、上記の場合はどのような扱いになるのかお手数ですがご教授ください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ここから先は法律論とは少し外れるのですが、
「国民健康保険法に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき(=死亡、被保険者又は被扶養者に該当、海外に居住等)」と言う表記自体は間違いありません。
又、「国民健康保険法に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときは、翌日に資格を喪失する」のですから原則上は被保険者又は被扶養者の該当した場合でも翌日に資格喪失するはずです。
しかし、貴方の指摘通りこれでは1日重なるのでこのような場合、例外的に被保険者又は被扶養者になって社保、共済の資格取得した場合、資格取得が先行してその資格取得日に資格喪失したことに調整するのです。
この例外措置の記述は何処に書かれているのでしょう。
通常特例退職者被保険者制度の記述より前に書かれていると思われる社保等の資格喪失に関する部分です。
この部分に書かれていなかったり、社保等の資格喪失に関する記述の方が特例退職者被保険者制度より後にかれていれば大問題ですが・・・
そんなことはないのでよくテキストを確認してください。

Q出産手当金(改正後)はもらえますか?

色々調べてみましたが、皆様のお知恵をお借りしたく投稿致しました。
私の場合は出産手当金がもらえるのか、
また、どうしたらもらえるのかが知りたくてご質問致します…。

まずは私の状況ですが…。
●出産予定日は2007年6月末。産休・育休取得希望。
●現在の派遣先には1年8ヶ月在籍。
●契約は6ヶ月更新。次回は来月12月中旬・その次の更新は来年の6月中旬。
●自ら退職を申し出ない限り、長期での派遣が出来ると思われます。
(妊娠…と打ち明ければどうなるか分かりませんが…( ̄Д ̄;)

普通に(?)退職すると、改正後は(5/11?以降)出産手当金は
もらえませんよね…。
そこで、受給資格を満たすには産休・育休を取得するほかには、
退職しないで産前・産後休暇のみを取る事が出来れば、受給対象者と
なるのでしょうか?
産休取得希望の旨、派遣元へ知らせたほうが良いですか?

また、別問題になるかもしれませんが、もし産休や育休が取れたとして、
途中で何らかの理由で仕事をフェードアウトした場合、それまで頂いた
手当金は返還せねばなりませんか?

まとまりのない文章で申し訳ありませんがご教授頂きたく思います。

色々調べてみましたが、皆様のお知恵をお借りしたく投稿致しました。
私の場合は出産手当金がもらえるのか、
また、どうしたらもらえるのかが知りたくてご質問致します…。

まずは私の状況ですが…。
●出産予定日は2007年6月末。産休・育休取得希望。
●現在の派遣先には1年8ヶ月在籍。
●契約は6ヶ月更新。次回は来月12月中旬・その次の更新は来年の6月中旬。
●自ら退職を申し出ない限り、長期での派遣が出来ると思われます。
(妊娠…と打ち明ければどうなるか分かりませんが…( ̄Д ̄;)

普通に(?)退職...続きを読む

Aベストアンサー

 出産日(予定日)が5月11日以降になるママさんで勤務先の健保に加入している方以外は出産手当金を受け取れなくなります。

 いつお辞めになるかが書かれていないのではっきりとは申し上げられませんが、出産前(産休を取らず)に退職となると出産手当金はもらえないと言うことになります。

 産休を取ることができれば受給対象者となります。
 また、産休・育休中に退職した場合は退職日までの手当が受取れるかと思います。
 出産手当金は事後請求になりますので、「もらいすぎて返還」と言うことにはならないと思います。
 もちろん、派遣元へは妊娠した旨と産休取得希望を申し出てください。

 あと蛇足ですが・・・質問者さんは派遣社員ですよね。
 私も派遣社員をしていた時に、妊娠しました。
 私も産休をもらえないか派遣元にお願いしましたが、産休後に復帰することが条件と言うことで産休を取ることは断念しました。(子供の預け先が確保できないため)

 一応、派遣社員も産休を取得する権利がありますが、現場ベースでは結構厳しいかと思います。
 出産後、すぐに復帰するおつもりでしたら、理解のある派遣会社であれば取らせてくれないこともないかと思いますが、休暇取得後辞める考えであれば難しいです。

 こういう時って派遣社員は立場が弱いですよね(涙)

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060721B/

 出産日(予定日)が5月11日以降になるママさんで勤務先の健保に加入している方以外は出産手当金を受け取れなくなります。

 いつお辞めになるかが書かれていないのではっきりとは申し上げられませんが、出産前(産休を取らず)に退職となると出産手当金はもらえないと言うことになります。

 産休を取ることができれば受給対象者となります。
 また、産休・育休中に退職した場合は退職日までの手当が受取れるかと思います。
 出産手当金は事後請求になりますので、「もらいすぎて返還」と言うことには...続きを読む

Q任意継続の被扶養者について

健康保険の任意継続の被扶養者についてお聞きします。
任意継続被保険者中に子供が生まれたとき、その子供を被扶養者にすることができるのでしょうか?知り合いから、任意継続中は被扶養者を増やすことができず、あくまで退職時に被扶養者であったものしか適用されない、と聞いたのですが・・・。

Aベストアンサー

健康保険の任意継続被保険者の被扶養者の追加は、基本的には、出来るようですよ。

全国健康保険協会のサイト中の「健康保険任意継続 」:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,1277,45.html#7 ページの項目「7.その他」の「(2)被扶養者に異動があったとき」を読んでみてください。
被扶養者を追加する場合について、書かれています。

また、「健康保険の任意継続関係届書・申請書一覧 」:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/9,197,48.html の一覧表の「任意継続被保険者資格取得申請書」行の右項目にあるファイルを開くと1ページ目の下表 「健康保険 被扶養者届(資格取得時)」の注書きに「資格取得の翌日以降に、扶養者となる場合には、被扶養者(異動)届」を提出してください。」とあるので大丈夫だと思います。

任意継続されている健康保険組合にも、確認してみてください。

Q出産手当金はどうして改正されたのですか?

こんにちは!
最近、こちらでもよく見るのですがタイムリーに本日会社の回覧でも手当金の改正のお知らせを見ました。

それで、疑問に思ったのですが。
今、少子化対策が叫ばれている中、何を思ってどうしてこの改正が行われたのでしょうか?
出産後もお仕事を続ける方には支給されるんですよね?
その金額も上がるのだと書いてありました。
それは、良い事だと思います。

けれど、何故辞める人には支給されなくなったのでしょうか?
色々理由はあると思いますが、私の働いている会社は、最近出来たばかりのベンチャー企業で、面接の時も「育児休暇は出せない」と言われました。
私も個人的に、もし今後結婚し、出産したら出来るだけ子供の側にいて育てたいと思うと思います。

手当金が支給されなくなった事で出産に踏み切れない方も沢山出てくると思うのですが、どうでしょう?

今回の改正は、更に少子化問題を加速させるような気がするのですが、
可決したのであれば、何かそれを回避する理由があったのだと思いますが、それが何なのかが分かりません。
もしかしたら、私が何か勘違いしているのかもしれません。

今は出産予定はないのですが、今後の事を考えると知っておきたいので是非教えて頂ければと思います。

よろしくお願いします。

こんにちは!
最近、こちらでもよく見るのですがタイムリーに本日会社の回覧でも手当金の改正のお知らせを見ました。

それで、疑問に思ったのですが。
今、少子化対策が叫ばれている中、何を思ってどうしてこの改正が行われたのでしょうか?
出産後もお仕事を続ける方には支給されるんですよね?
その金額も上がるのだと書いてありました。
それは、良い事だと思います。

けれど、何故辞める人には支給されなくなったのでしょうか?
色々理由はあると思いますが、私の働いている会社は、最近出来たば...続きを読む

Aベストアンサー

>今、少子化対策が叫ばれている中、何を思ってどうしてこの改正が行われたのでしょうか?

まず、出産することで必要な費用の補填をして子供が生まれることによる経済的負担を軽減するという目的としては、「出産育児一時金」というものがあります。(今回これも金額があがりました)
なので少子化対策という意味ではこれの充実ということは考えられます。

では出産手当金とはなんなのかといえば、出産に伴い産前産後休暇を必要としていることはお分かりと思います。で、その期間は当然働けないので無給になります。
となれば、働いている女性はなかなか出産することが出来ないという状況にもなります。経済的にはその期間無給になりますからね。

法律で企業にその期間働かなくても給与を支払うようにさせるというやり方も考えられるのですが、そうすると女性を雇用することでの企業負担か増えるので、女性を採用しないという差別につながりかねないですから、そういう制度導入は難しさがあります。

そこで給与の補填を健康保険から支払うという制度にすればよいのではという考えが生じました。これだと費用の負担は保険料からとなるので、基本的には加入者全員で(半分は企業が持ちますけど)負担することになるので、先のような懸念がありません。

その考えからするとあくまで給与の補填ですから退職した後に出産手当金を支給するのはおかしいのです。

ところが、出産手当金の制度の導入当時から問題になっていたのは、妊娠したら退職を余儀なくされるという事例が多かったという現実があります。
そのため、この制度を導入しても実効性に乏しいのではという指摘があったわけです。

そこで本来はおかしい話ですけど、その実態に合わせて退職後も半年以内の出産であれば、(本来辞めたくないのに辞めされられたと考えて)、産前産後期間については給与の補填をしましょうという考えが生まれたわけです。

つまりそもそも特例的に存在したものなのです。

で、この制度を導入してから長い年月がたち、出産してもそのまま継続して働く人たちも世の中には出てきました。(まだ大企業などに偏っていますが)
また男女雇用機会均等法が施行となり、出産を理由にした退職が明確に違法行為となりました。

そのため、この特例的に設けていた退職後の給付を廃止したわけです。
ある意味本来あるべき姿に戻したといえるわけです。

ただ、現実にはまだまだ違法に退職を求める企業があるのは事実ですが、それは男女雇用機会均等法にてそういう行為自体をやめさせるということで解決を図りましょうということなのです。労働者側にとっても、退職後に産前産後期間だけしか保障がないより、その後も働けるほうがずっとよいわけですから、本筋を考えていけばいくほど、退職後の特例給付を続ける名義大分がないということになります。(いわば特例給付は出産退職の実態を黙認するようなものですからね)

それゆえ廃止となりました。

>私の働いている会社は、最近出来たばかりのベンチャー企業で、面接の時も「育児休暇は出せない」と言われました。

ご質問の話は育児休業なので出産手当金の話ではなく育児休業給付金にかかわる話ですけど、企業規模に限らず男女雇用機会均等法によりその育児休暇を出さないのは違法行為です。これは任意ではないのです。強制なのですから。

ちなみに出産時の話は「産前産後休暇」です。

>私も個人的に、もし今後結婚し、出産したら出来るだけ子供の側にいて育てたいと思うと思います。

そういう話と、本来の趣旨ではない出産手当金の給付の話とを一緒にすることはできません。そもそも出産手当金は保険料によってまかなわれています。他の保険料を支払い、出産手当金の原資を負担している人たちに説明がつかないようなことはもう辞めましょうということなのですから。(特に出産後も継続して勤務している人から見ると自分は保険料をその先もずっと支払うのに、辞めて保険料支払わなくなってももらえるというのは不公平になります)

ご質問者は出産後は退職して子育てしたいというご希望なので、それはそれで構わないですよ。そのときには、「産前産後休暇」をとってから辞めましょう。
その場合には継続給付といい出産手当金は支払われます。
今回の制度改正でなくなったのは、あくまで退職後の給付であり、産前産後休暇を取得したあと、退職した場合に支払われる継続給付は存続しています。

>今、少子化対策が叫ばれている中、何を思ってどうしてこの改正が行われたのでしょうか?

まず、出産することで必要な費用の補填をして子供が生まれることによる経済的負担を軽減するという目的としては、「出産育児一時金」というものがあります。(今回これも金額があがりました)
なので少子化対策という意味ではこれの充実ということは考えられます。

では出産手当金とはなんなのかといえば、出産に伴い産前産後休暇を必要としていることはお分かりと思います。で、その期間は当然働けないので無給にな...続きを読む

Q被扶養者の収入制限についておしえてください。

被扶養者の所得制限についておしえてください!!

こんにちは。

主人が転職し、新しい会社の健康保険組合に、妻の私を「被扶養者」として申請しました。
ところが、「収入が年換算すると130万円を超える」ということで、被扶養者として認められませんでした。

被扶養者になるには、収入を年間130万円内におさえることは知っていました。
確かにわたしは今年の6月からパートにでて、月10万円前後の収入を得ることになりましたが、6月から働き始めているので、平成24年度の収入は130万円にはならないことは確実です。

しかし、会社の年換算式では、渡した直近の3か月分の給与明細をもとにして交通費等を含めた結果、「収入は年間130万円を超える」となったようです。

ここで質問です。

・平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?

・被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
そもそも健康保険組合は、保険者(主人)の被扶養者(妻)の年間収入が130万円超えたって、どこでわかるのですか?
前の会社では被扶養者になるのに妻の収入を申告しなくてもOKだったため、会社によってこのようなちがいがどうしてでるのかわかりません。

・主人の会社は、被扶養者を希望するならパート先から「年間130万円超えません」という一筆をもらってこいと要求してきました。
これは何か対外的に拘束力みたいなものはもつのでしょうか?


一部でも結構ですので、ぜひおしえてください。
よろしくおねがいいたします。

被扶養者の所得制限についておしえてください!!

こんにちは。

主人が転職し、新しい会社の健康保険組合に、妻の私を「被扶養者」として申請しました。
ところが、「収入が年換算すると130万円を超える」ということで、被扶養者として認められませんでした。

被扶養者になるには、収入を年間130万円内におさえることは知っていました。
確かにわたしは今年の6月からパートにでて、月10万円前後の収入を得ることになりましたが、6月から働き始めているので、平成24年度の収入は130万円にはならないことは確実...続きを読む

Aベストアンサー

>平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?
そのとおりです。
通常、健康保険の扶養認定の条件は、扶養に入る時点で「向う1年間に換算して130万円未満であること。つまり、月収が108333円以下」であることが必要です。

>被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
ご主人が会社を通して、健康保険組合の事務局に「被扶養者の異動届」を出し、扶養をはずす手続きをします。

>そもそも健康保険組合は、保険者(主人)の被扶養者(妻)の年間収入が130万円超えたって、どこでわかるのですか?
健保組合が実施する被扶養者の収入調査によります。
私の加入している健康保険では、毎年、抽出により調査され、源泉徴収票のコピーを提出します。
なかには、ご主人の健康保険組合のように、給料明細を提出させるところもあるようです。

もし、調査前に扶養認定の条件を満たさなくなったのに、扶養を外してなかった場合は、通常、さかのぼって扶養を外され、その間受診していれば健保組合が負担した7割分の医療費の返還請求がきます。
私の健康保険でもそういう人います。

>前の会社では被扶養者になるのに妻の収入を申告しなくてもOKだったため、会社によってこのようなちがいがどうしてでるのかわかりません。
「会社」ではなく「健康保険(健保組合)」によって違うということです。
扶養認定の基準はあるものの、その運用について細かな点は健康保険(健保組合)に任されているからです。
健保組合でどのような調査を行っているのか、はたまた調査自体行っていないのかわかりませんが、明らかに毎年130万円オーバーしているのに、扶養からはずれないでいる人知ってます。

>人の会社は、被扶養者を希望するならパート先から「年間130万円超えません」という一筆をもらってこいと要求してきました。
これは何か対外的に拘束力みたいなものはもつのでしょうか?
「法的な効力」ということであればそれはないでしょうが、前に書いたとおり、被扶養者の認定基準の運用は健保組合によって異なります。
扶養認定するのは健保組合ですから、その指示に従うしかないでしょう。
どうしても納得できない、ということであれば、健保組合を相手に訴訟を起こすしかないでしょう。

>平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?
そのとおりです。
通常、健康保険の扶養認定の条件は、扶養に入る時点で「向う1年間に換算して130万円未満であること。つまり、月収が108333円以下」であることが必要です。

>被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
ご主人が会社を通して、健康保険組合の事務局に「被扶養者の異...続きを読む

Q出産手当&雇用保険の適用

初めまして。7月中旬に出産予定なのですが育児休暇中の手当てはもらえるのでしょうか?自分なりに調べたのですが、社会保険の加入期間ですが昨年11月にちょうど職を変えたため、昨年10月から今年の1月まで国民保険に加入していました。産後2ヶ月ほどして復帰する予定なのですが出産手当はもらえないでしょうか?それなら一度退職扱いにして、雇用保険から手当てを受ける形にしたら受給されるのでしょうか?雇用保険のほうは継続して支払いしています。自分なりに調べてみましたが、詳しい方教えてくださると助かります!

Aベストアンサー

こんばんは。出産退職するまで、会社の総務で健保関係の手続きをしていましたので、分かる範囲で…。

質問者さんのおっしゃるように出産手当金と出産一時金は違います。

出産手当金の方は、傷病手当金(病気等で入院すると支給されます)の出産版みたいなもので、出産によって働けなくなるので、その一定期間の給与の一部を健保が保障してくれるものです。

(出産手当金)
被保険者が出産したときは、
出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、1日につき、標準報酬日額の100分の60に相当する金額を支給する。

私の記憶では、標準報酬月額の表の日額の6割だったのですが、先ほど少しサイトなどで見てみましたら、月額/22*日数*0.6という式もあったので、はっきりわかりませんでした。加入している健康保険組合などに聞けば、詳しく教えてもらえると思います。

標準報酬月額というのは、交通費まで含めた給与の総支給額を、一覧表にしたものです
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11-2.htm
ここで自分の月額を当てはめてみてください。

出産一時金もおっしゃるとおり、一律30万円です。保健組合に余裕があると付加給付金というのも出ます。私は12年前ですが、付加が10万円つきました。今はちょっと無理かな…。

手当金ですが、質問者さんは復職されるという事なので産休ですよね、その場合は加入後間もなくても、支給されます。
加入期間が問題になってくるのは、退職してしまってから出産手当金をもらう場合ですから、心配ないと思います。
ただし、産休中の保険料は、多分支払うことになると思います。会社に確認してみてください。

雇用保険の方は詳しくないので、分かりませんが。健康保険のほうでもらえるはずなので、退職扱いになどする必要はないと思いますよ。

手当金と一時金合わせると結構な額になるので、きちんともれなく申請してくださいね!

もうすぐお母さんなんですね!お体お大事になさってくださいね。産後はなかなか睡眠時間が取れませんから、赤ちゃんが産まれる前にたっぷり休んで体力つけてがんばってくださいね!

こんばんは。出産退職するまで、会社の総務で健保関係の手続きをしていましたので、分かる範囲で…。

質問者さんのおっしゃるように出産手当金と出産一時金は違います。

出産手当金の方は、傷病手当金(病気等で入院すると支給されます)の出産版みたいなもので、出産によって働けなくなるので、その一定期間の給与の一部を健保が保障してくれるものです。

(出産手当金)
被保険者が出産したときは、
出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合において...続きを読む


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