『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

こんにちは

私は現在障害基礎年金2級を支給されています。

今の制度のままと仮定すると

私が65歳になったとき

老齢基礎年金と障害基礎年金の両方が支給される

のでしょうか?

教えて下さい。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

 こんにちは。

日本の公的年金制度には「一人一年金」という考え方がありますので、別の事由(老齢と障害と遺族)で2つ3つの国民年金が支給されることはありません。厚生年金との間では例外もありますが。

 このため、65歳になって老齢基礎年金と遺族基礎年金の両方の受給権を持つ場合は、どちらかを選ぶことになります。とはいえ遺族基礎年金の金額の方が小さくなることはないので(同額はあり得る)、障害がなくならない限り、そのまま続くことになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2007/11/21 20:32

(障害基礎年金or老齢基礎年金)and老齢厚生年金


と去年から変わりました
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Q障害年金と国民年金基金との併給

私は32歳で統合失調症を患ってます。
先日、精神2級で障害基礎年金が下りました。
自動的に国民年金の支払いは免除されました。
老後のことを考えると、おそらく障害年金では暮らしていけません。
月々6万円台で生活するのは無理だと思います。
そこで国民年金基金を払って、将来障害年金と併給しようかと思いました。
国民年金基金の知識は全くありません。
私の案は正解と言えるでしょうか。
社会保険に詳しい方、アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こと「併給」だけを考えるのならば、ほとんど意味がありません。
1人1年金、という原則から、障害基礎年金を受給してしまうと老齢基礎年金を受給できないためです。
国民年金基金での掛金は老齢基礎年金に上乗せされて還元されるものですから、老齢基礎年金を受給できなければ意味がありません。
言い替えれば、併給できないのです。
障害基礎年金を受給し続けることを考えるかぎり、国民年金基金に加入したとしてもムダになってしまいます。
(国民年金保険料の納付の免除を受けていても、国民年金基金そのものには加入できます。)

精神障害を理由とする障害基礎年金は、半永久的に支給が約束されるものではありません。
精神障害を理由とする障害基礎年金は「有期認定による障害基礎年金」と言って、実は、治療を促進させていずれは支給を終える、ということを大きな目的に支給されています。
そのため、就労要件や社会生活能力のチェックも、精神障害者保健福祉手帳(これは、直接的には障害基礎年金と関係なく、法令も別ではありますが‥‥。)の更新(一定期間ごとに更新が必要になっていますよね。)と同様、実は、かなり厳しい基準によって行なわれます。
したがって、精神障害による障害基礎年金を受給していても、その年金によって老後が保障される確約はどこにもありませんし、また、支給される年金もそれを目的とはしていません。

もう1つ問題があります。
障害基礎年金を受給しているが故に国民年金保険料の納付の全額免除(法定免除)を受けてしまうと、その期間分だけ、将来の老齢基礎年金の額が減ってしまう、という点です。

以上のことから、老後を考えるのであれば、障害基礎年金を現状で受給しつつ、国民年金基金の掛金を納付し、かつ、国民年金保険料の法定免除を受けないようして下さい(つまり、保険料はきちんと払う。)。
そうして初めて、老齢基礎年金をより多く受給できる(国民年金基金の掛金の分が上乗せされるため。)ようになります。

老齢基礎年金の額は、法令により、満額ならば、2級障害基礎年金の額と同額です。
65歳になる直前に、障害基礎年金から老齢基礎年金(65歳からの支給)へと、受け取る年金の種類を自らの申請によって切り替えて受給します(切り替えなければ、受給できません)。
国民年金基金の掛金は、この老齢基礎年金にプラスアルファされます。障害基礎年金にプラスアルファされるのではありません。
併せて、参考URL(国民年金基金)をじっくりごらんになってみて下さい。

参考URL:http://www.npfa.or.jp/

こと「併給」だけを考えるのならば、ほとんど意味がありません。
1人1年金、という原則から、障害基礎年金を受給してしまうと老齢基礎年金を受給できないためです。
国民年金基金での掛金は老齢基礎年金に上乗せされて還元されるものですから、老齢基礎年金を受給できなければ意味がありません。
言い替えれば、併給できないのです。
障害基礎年金を受給し続けることを考えるかぎり、国民年金基金に加入したとしてもムダになってしまいます。
(国民年金保険料の納付の免除を受けていても、国民年金基金そ...続きを読む

Qすでに老齢基礎年金受給者ですが障害年金に替えられますか?

私の母のことで質問させてください。
これまで障害年金に該当すると考えたことがなかったのですが、先日、母と同じ病気の人が受給申請をしているのを知って、もしかしたら母も該当するのかと思った次第です。

母は現在、77歳で、「老齢基礎年金」を受給しています。

母は59歳の時にC型肝炎と診断されました。
62歳の頃、病状が悪化したので、(余命が長くないと判断して)、繰り上げ請求して老齢年金を受け取ることにしました。
そのため、少し少ない金額の老齢年金を受給しています。

初診の時点と、1年6カ月後の時点では「寝たきり」や「生活に制限がある」ほどの状態ではなかったので、その時点で障害1級or2級の認定はアウトでしょうか?
当時の診断書を取り寄せて見ないとわかりませんが、数値的には障害認定の条件を満たしている可能性もありますが・・

母は検査の数値的には決して良くはなかったのですが、実際の健康状態は特に問題ない状態が長く続き、70歳くらいまで「生活に制限がある」とか「介助が必要」という状態にはなりませんでした。
70歳を過ぎてから肝硬変に移行し、日常生活にも制限ができてきたので、障害2級には該当するかもしれませんが、これはもう老齢基礎年金を受け始めたので(65歳を過ぎているので)、障害年金認定の該当者にはならないと考えていいのでしょうか?
もし障害年金に該当して、その差額分と5年前の遡及分のいくらかが受給できるのならば、ぜひ申請したいと考えています。
自分で調べた限りではほとんど期待できないと思っていますが、年金のことは難しいのですべてを理解しておらず、どなたかお詳しい方に解説をお願いできたらと思います。
障害年金の申請は裁定が降りるのに5か月はかかることも理解していますが、母は現在、癌に移行しておりますので、早く事実を確認して諦められることは諦めようと思ってます。
宜しくお願いします。

私の母のことで質問させてください。
これまで障害年金に該当すると考えたことがなかったのですが、先日、母と同じ病気の人が受給申請をしているのを知って、もしかしたら母も該当するのかと思った次第です。

母は現在、77歳で、「老齢基礎年金」を受給しています。

母は59歳の時にC型肝炎と診断されました。
62歳の頃、病状が悪化したので、(余命が長くないと判断して)、繰り上げ請求して老齢年金を受け取ることにしました。
そのため、少し少ない金額の老齢年金を受給しています。

初診の時点と、...続きを読む

Aベストアンサー

回答#3の条文はたいへん読み下しがむずかしいと思いますが、
障害認定日請求がもし通るのであれば、実は、制限がありません。

60歳未満であったときに国民年金の被保険者であって、
かつ、そのときに初診日があったのであれば、
障害認定日(初診日から1年6か月経過後)に障害状態に該当すれば、
障害認定日請求はできます(年齢制限がない)。
また、この障害認定日請求が認められれば、
遡及(請求日から過去へ最大5年)受給も可能となります。
お母様の初診日が59歳であるとすると、可能性はあるわけです。

ところが、障害認定日のときに障害状態に該当していないときは、
事後重症請求とするしかなく、そのときは、既にお示ししたように、
障害基礎年金の受給はできなくなります。

なお、障害認定日請求が通ったとしても、
1人1年金の原則があるので、老齢基礎年金との併給はできません。
すなわち、どちらか一方の年金の選択がせまられます。
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokunen06.pdf の
11ページ目を参照して下さい。

その他、http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/index.html に
実に詳しい資料の数々(PDF)が用意されています。
年金制度を知るにはたいへん役立ちますので、ぜひご活用下さい。

お母様の場合は、要は、障害認定日時点の診断書次第です。
しかしながら、内臓障害の場合の認定基準は非常に厳しく、
まず、常時の就床を要するような状態でなければ認定されません。
このことから考えると、私見ですが、
障害認定日請求であっても、著しく困難なのではないかと思います。
 

回答#3の条文はたいへん読み下しがむずかしいと思いますが、
障害認定日請求がもし通るのであれば、実は、制限がありません。

60歳未満であったときに国民年金の被保険者であって、
かつ、そのときに初診日があったのであれば、
障害認定日(初診日から1年6か月経過後)に障害状態に該当すれば、
障害認定日請求はできます(年齢制限がない)。
また、この障害認定日請求が認められれば、
遡及(請求日から過去へ最大5年)受給も可能となります。
お母様の初診日が59歳であるとすると、可能性...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q現在は障害年金 - 60歳から老齢年金

若い時に障害者となり、現在は障害年金で生計を立てています。

あと数年で60歳になりますので、相当の減額覚悟で60歳から老齢年金の受け取ろうかと思っています。

この場合、これまでの障害年金+老齢年金を受け取ることができるのでしょうか。

どちらかを優位なほうを選ぶことになるとか、減額にならない特例があるとも聞きましたが。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障害年金を受けられる人の場合、
60歳以降65歳未満の間は、以下のどちらかの受給を選択します。
選択しなかった側は、いったん支給停止になります。

◯ 特別支給の老齢厚生年金
 (報酬比例部分+定額部分)
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)

特別支給の老齢厚生年金は、かなり複雑なしくみになっています。
60歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

<女性>
昭和21年4月2日~昭和23年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日~昭和25年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日~昭和29年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和29年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

さらに、上の範囲の生年月日であれば、
60歳から【報酬比例部分】が受けられるにもかかわらず、
以下の生年月日になってしまうと、
【報酬比例部分】の支給開始も、次のように遅くなります。

<男性>
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

<女性>
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

特別支給の老齢厚生年金には、障害者特例というものがあります。
障害者特例が適用(障害厚生年金3級以上の障害に相当)されると、
以下の年齢から「報酬比例部分+定額部分」を丸々受給可能です。

障害厚生年金3級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前1か月の障害状態が、
障害厚生年金3級以上に相当するような状態であれはOKです。

但し、【報酬比例部分】を受けられる年齢にならないと請求できないため、
つまりは、次の年齢にならないと、障害者特例は受けられません。
特別支給の老齢厚生年金を受けられるようになったとき、
直ちに、障害者特例専用の請求書を提出して、受給を請求します。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳


<女性>
昭和21年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

当然のことですが、以下の生年月日を満たさない人は、
もう、特別支給の老齢厚生年金を受けることはできなくなり、
もちろん、障害者特例も受けられません。
つまり、そのような人は、
65歳以降の本来の老齢厚生年金だけを考えます。

65歳以降については、下記からどれか1つの組み合わせを選択します。
満額の老齢基礎年金の額が、障害基礎年金2級と同額になるので、
必ず、障害基礎年金 ≧ 老齢基礎年金 となります。

選択しなかったものは、いったん支給停止となります。

A 老齢基礎年金+老齢厚生年金
B 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)
C 障害基礎年金+老齢厚生年金

選択しなかったものは、将来に向かって、再び選択することができます。
たとえば、A ⇒ B ⇒ A ということが可能です。
しかし、「将来に向かって」の変更なので、
「Aに戻したときに、Bを受けていた間のAを、遡って受けたい」
といったような希望は認められません。

以上のことを踏まえた上で、最も有利な組み合わせを選択してください。
また、障害基礎年金や障害厚生年金のほかは課税されてしまう、ということも
大きなポイントになります(課税された分だけ手取りが減るため)。
 

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障...続きを読む

Q障害者年金3級と厚生年金の受給について

昨年、障害者3級になり障害者年金を頂いております。現在57歳(昭和27年6月生まれ)です。年金払込通知書に基礎年金(付加年金を含む)と合わせて支給される厚生年金の支払いがある場合は、支払額を合算して記載します。とあります。 60歳・65歳で、厚生年金を受け取る時点で障害者年金も頂けるのでしょうか? 詳しく解りやすく教えていただけますか。よろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4月1日までに生まれた者(女子は昭和41年4月1日)が
受給を認められています。

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、
原則として、以下の全ての要件を満たしていることが必要です。

1.年齢が60歳以上(65歳未満)である
2.厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある
3.老齢基礎年金(国民年金)の受給に必要な資格期間(25年)を
 満たしている

特別支給の老齢厚生年金は、
厚生年金保険の被保険者期間に応じた「定額部分」と、
同被保険者期間中の平均標準報酬額に応じた「報酬比例部分」とで
成り立っています。

但し、平成6年法改正により「定額部分」の支給開始年齢が
61~64歳へ段階的に引き上げられ、
さらに、平成12年法改正によって「報酬比例部分」の支給開始年齢が
同様に61~64歳へと段階的に引き上げられました。

このため、
60歳から支給開始年齢(61~64歳)に至るまでの間は
上記の「報酬比例部分」に相当する額のみが、
支給開始年齢以後は「定額部分 + 報酬比例部分」が支給されます。

支給開始年齢などについてはたいへん複雑なので、
以下のURLを参照して下さい。
(http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm)

特別支給の老齢厚生年金(社会保険庁)
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf
老齢厚生年金
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

特別支給の老齢厚生年金を受給できる人については、
その受給権が発生したときに既に被保険者でなければ、
もし、年金法でいう1~3級の障害の状態であるならば、
請求に基づき、障害者特例の適用を受けることができます。

障害者特例の適用を受けると、
上述した「段階的な支給開始年齢の引き上げ」にもかかわらず、
上記の請求を行なった翌月から、支給開始年齢に関係なく、
「定額部分 + 報酬比例部分」として受給できます。

定額部分は65歳以降の老齢基礎年金に、
同じく、報酬比例部分は65歳以降の老齢厚生年金に相当します。
要するに、ANo.2の(3)に相当するとお考え下さい。
また、特別支給の老齢厚生年金の受給を開始すると、
ANo.2で記した(1)又は(2)の組み合わせは消滅します。

なお、65歳以降の本来の老齢厚生年金は、
特別支給の老齢厚生年金とは別枠のものです。
そのため、65歳以降の本来の老齢厚生年金を受給する前には、
あらためて、その受給を申請(裁定請求)する必要があります。

いずれにしても、障害の程度が年金法でいう3級の状態であるので、
その状態が今後も変化しないと仮定した場合、
質問者さんはまず、
障害者特例が適用された「特別支給の老齢厚生年金」を受け、
次いで、65歳以降は
「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」という形にすることとなります。
 

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4...続きを読む

Q障害年金3級と老齢年金の併給

障害年金3級と、老齢年金は併給出来ますか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>障害年金3級と、老齢年金は併給出来ますか?

できません。選択になります。

Q障害者年金受給者でも厚生年金はもらえるのですか?

私の父と母は現在、障害者年金を受け取って生活しています。年齢は58歳です。父は、親類の経営する会社で18歳から48歳まで働いており、ずっと厚生年金を払っていました。
その会社の経営状態が悪化し、49歳からずっと障害者年金で生活しています。

30年間払い続けた厚生年金は、60歳か65歳になれば貰うことは可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

ご心配なく。65歳から老齢厚生年金(報酬比例部分)が併給されます。

社会保険庁のパンフレットです
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/heikyu.pdf

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害基礎年金と障害厚生年金の違いを教えてください。

43歳,男性,精神障害者です。
妻と子供2人,地方の市営住宅で暮らしております。

年金については素人なのでよく分かりません。
どなたかご教授頂けませんか。

どうぞ,よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おおざっぱに言うと
国民年金加入中に障害を負った時には障害基礎年金。(無職、自営業)
厚生年金加入中に障害を負った場合は障害厚生年金。(会社員)
ただし、加入可能期間の内4分の3以上保険料を納めてないと支給されません。
ただし、20歳前の障害は保険料を納める期間が0のため納めてなくても支給される(ただし所得制限あり)


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