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雇用保険の件で質問です。私の会社は4月と10月にまとめて交通費が給料と共に振り込まれます。4月と10月は交通費を含んで総支給額となっており、基本給と調整手当て、交通費の総額で雇用保険料が計算されています。これは間違いではないのですか。交通費が含まれている月だけ雇用保険料が多くとられています。

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A 回答 (3件)

No1です。



>会社を辞められるとき、失業給付基礎日額を算定する際にも含めます。

一年以上加入で失業給付はもらえますが、
加入年数によって、もらえる日数は変わります。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a1.html

もしかしたら、もう定年による日数の優遇はなくなっているようなので、
やめる場合は、会社都合、解雇にしてもらうように交渉しましょう。

※定年の延長の義務化について
 平成16年6月5日に改正高年齢者雇用安定法が成立したことにより、各企業は定年の引上げ、継続雇用制度の導入あるいは定年の取り決めの廃止などにより、厚生年金支給開始年齢(男性の年金支給開始年齢にあわせた男女同一年齢)まで、安定した雇用を確保することを義務づけられることになりました。このルールは平成18年4月1日から始まります。
http://teinen.nobody.jp/index.html
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この回答へのお礼

なるほど。その立場にならないとわからないことばかりで大変参考になります。労働組合がないものでなんとなく言われたままになっていまして、最近やっと疑問に思うようになりました。ご丁寧な回答有難うございました。

お礼日時:2007/11/22 15:04

労働保険(雇用保険・労災保険)は、交通費も含む総支給額が算定額となっています。


会社を辞められるとき、失業給付基礎日額を算定する際にも含めます。

この回答への補足

勤務18年目なのですが、会社が雇用保険には15年間入っていなく、3年前にやっと雇用保険に加入するようになりました。定年退職は60歳なのですが、やめたときにお金は、もらえるのでしょうか。

補足日時:2007/11/22 13:28
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正解です。

雇用保険料には交通費が含まれます。
雇用保険の本人負担分は少ないですが、その分、失業保険はたくさん
もらえますから、結局はお得です。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken …
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この回答へのお礼

有難うございました。大変参考になりました。勉強になりました。安心して仕事に向かいます。

お礼日時:2007/11/22 08:39

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銀行より短期借入金として融資を受けました。
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これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

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・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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前の回答で理解できませんでしたか

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>昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。

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Aベストアンサー

お教えしましょう。

賃金が多ければ、保険料が上がるということはいいですよね。

さて、その賃金ですが、労働基準法で賃金の定義があります。
賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

法では、交通費を労働者に支給することを義務付けてはいません。労働者が自力で会社までいかなければいけないということです。
そこを、会社が労働者に交通費を支給するとこれを賃金とみなすことになってしまうのです。
即ち、労働者に支給しなくてもよいものを支給するのだから、それは賃金であるという理屈です。
まぁ、本来もらえないものを当たり前のようにもらっているというのが、別の見方をした場合の解釈でしょうか。

これらを、併せると、交通費は賃金であるということになります。
よって、交通費が上がると、保険料も上がる。

但し、保険料(健康保険、厚生年金保険)は、標準報酬月額から計算されます。
標準報酬月額は、報酬がいくらからいくらという範囲で、その範囲ならいくらと決ることになってます。
例えば、195,000円でも210,000円でも標準報酬月額は200,000円です。
この枠内での上昇は保険料は上がりません。

また、悪いことばかりではなく、よいこともあります。
賃金をもとに計算された何かの保険を受給するときに、交通費も含んだ金額を受給できるということです。
例えば、病気で仕事ができなくなったときに受ける、健康保険の傷病手当金や、
もっとわかりやすい例では、失業保険なんかがそうです。

お教えしましょう。

賃金が多ければ、保険料が上がるということはいいですよね。

さて、その賃金ですが、労働基準法で賃金の定義があります。
賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

法では、交通費を労働者に支給することを義務付けてはいません。労働者が自力で会社までいかなければいけないということです。
そこを、会社が労働者に交通費を支給するとこれを賃金とみなすことになってしまうのです。
即ち、労働...続きを読む

Q雇用保険と交通費の関係

今、企業の保険(保険組合)に加入しています。
今度転入転出の手続きをする事となりました。

今まで結構高額な通勤費だったのですが。。(大体6ヶ月で12万くらい・・)

通勤費と、保険の関係ってなにかあるんでしょうか?
例えば、金額が支払う金額が違うとか。会社の人事や総務の処理が面倒とか・。

もしご存知でしたら、ご教授ねがいます。

Aベストアンサー

雇用保険の場合・・・
総支給額(基本給・住宅手当・家族手当・役職手当・交通費・・・)
の8/1000(一般事業の場合)が被保険者の雇用保険料です。
平成17年4月1日からこのような計算方法に変わりました。

社会保険の場合・・・
総支給額によって、標準月額報酬(入社した時と、それ以降毎年9月分より変更)
が決定されます。社会保険は、1年間同様の金額です。
但し、給与に大きな変更があった場合と保険料が改定された場合は除く。
また、平成16年の改定で、平成29年9月まで、毎年厚生年金保険料が
UPしていきます。全く迷惑な話ですね。。。


交通費が毎月変わるとするなら、、、
雇用保険料も変更するが、社会保険料は変更なし。
と考えて頂ければ分かると思います。
言うならば、雇用保険は所得税と同じですね。(所得によって金額が変更するから)

Q源泉徴収表の給与所得金額に通勤交通費は合算されますか?

こんにちは。
昨年9月に会社勤めを辞めたので、今年は確定申告の必要があります。
そこで、行く前に会社から送られてきた源泉徴収表の金額を通帳と照らし合わせて確認したのですが、どうにも思っていた金額と記載されている金額が一致しません。
そこでお尋ねしたいのですが、給与と通勤交通費を一緒に振り込んでもらっていた場合、通勤交通費も支払金額に合算して記載されるのでしょうか?
私は遠方から通勤していたため、月の交通費が4万を越していました。
これを所得と見られるとちょっと厳しいなと思うのですが、もし合算されるのが通常の取り扱いである場合、確定申告の際に通勤交通費として申告すれば、控除されるのでしょうか?
現時点ではすでに定期もなく、証明書類もなにもないのですが。。。

あともう一点、1月に支払われた昨年12月分のお給料は、昨年の所得となるのでしょうか?それとも今年の所得となるのでしょうか?

確定申告は今までしたことがなく、また税金に関しての知識もありませんので、おかしなことを尋ねているのかもしれませんが、どなたか詳しい方、ご回答をよろしくお願いいたします。

こんにちは。
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そこでお尋ねしたいのですが、給与と通勤交通費を一緒に振り込んでもらっていた場合、通勤交通費も支払金額に合算して記載されるのでしょうか?
私は遠方から通勤していたため、月の交通費が4万を越していました。
これを所得と見られるとちょっと厳しいなと思...続きを読む

Aベストアンサー

 こんばんは。

 まず,解説です。

◇交通費

・交通費は,非課税の部分と課税される部分があります。この非課税の部分は103万円に含まれません。
 
・交通費の扱いについては,下記のサイトに詳しいですが,ほとんどの方が非課税と思っていただいても結構かと思います。
(電車・バス等の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm​
(マイカー・自転車の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

◇確定申告

・確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し,申告期限までに確定申告書を提出し,すでに源泉徴収などで納めている所得税との過不足を清算することです。

・確定申告の結果,すでに源泉徴収等がされている所得税が多すぎれば税務署から還付,少なければ税務署に追納することになります。

---------------
 以上から,

>給与と通勤交通費を一緒に振り込んでもらっていた場合、通勤交通費も支払金額に合算して記載されるのでしょうか?
私は遠方から通勤していたため、月の交通費が4万を越していました。
これを所得と見られるとちょっと厳しいなと思うのですが、もし合算されるのが通常の取り扱いである場合、確定申告の際に通勤交通費として申告すれば、控除されるのでしょうか?
現時点ではすでに定期もなく、証明書類もなにもないのですが。。。

・そもそも,給与所得者の確定申告は源泉徴収票で行いますから,その金額から,別に交通費を減算することはできません。

・ちなみに,上記のとおり4万円が電車やバス代でしたら非課税ですから,源泉徴収票の収入には加算されていないと思います。
 もし加算されていれば間違った源泉徴収票になりますので,勤務先に申し出てください。ただし,訂正期限は1月末ですから,かなりすぎていますので訂正できるかどうかは分かりませんが…

>1月に支払われた昨年12月分のお給料は、昨年の所得となるのでしょうか?それとも今年の所得となるのでしょうか?

・上記のとおり,「1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額」ですから,昨年12月の給与でも,今年の1月に支払われましたら,今年分となります。

 こんばんは。

 まず,解説です。

◇交通費

・交通費は,非課税の部分と課税される部分があります。この非課税の部分は103万円に含まれません。
 
・交通費の扱いについては,下記のサイトに詳しいですが,ほとんどの方が非課税と思っていただいても結構かと思います。
(電車・バス等の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm​
(マイカー・自転車の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

◇確定申告

・確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む


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