今年8月から無職だったので
夫の扶養に入っていました。
ですが、今月半ばから派遣で働くようになり
雇用保険のみ、派遣会社で入ることになりました。
(健康保険・厚生年金は対象外だったため)
健康保険と年金はこのまま夫の扶養でも構わないと
担当の方に言われたのですが
来年の2月(契約期間内)に
限度額を超えてしまいそうなのです。
このまま扶養でいつづけるためには
超えないように調整したほうがいいのでしょうか?
例)超える月だけ1日か2日お休みを貰うとか。

A 回答 (2件)

健康保険と厚生年金について、ご主人の扶養から外れるかどうかは、あくまでこれからの収入の「見込み」です。


(no1の回答者さんの1月~12月という区切りはあくまで所得税上の区切りなので健康保険と年金には関係ありません)
この収入の見込みが年間130万円を超えるなら、ご主人の扶養から外れなければなりません。

おそらく、その派遣会社で雇用保険のみ加入して、健康保険と厚生年金に加入しないということは、週の労働時間が20時間以上30時間未満なのではないでしょうか?
30時間未満の場合は、雇用先(派遣元)の健康保険と厚生年金には加入しません。
(上記の時間は会社によって若干違いがあることもあります)

見込みが年間130万円以上で、週30時間未満の場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
もし、ご主人の扶養のままでいるのならば、年間130万円以上の収入(交通費込み)が見込まれてはダメなので、月にすると約10万8千円以下にする調整が必要です。
調整についてですが、あくまで見込みであって結果ではないので、超えそうな月にどうこうするというより、派遣契約の時点で月10万8千円を超えない契約にするということになります。

また、健康保険組合によっては、きっちり10万8千円で無い場合もありますので、ご主人の会社の健康保険組合への確認もしたほうがよいです。
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この回答へのお礼

とても分かりやすく回答していただき
ありがとうございました。

自分で加入すると金銭面での負担もありますし
一旦扶養から外れて、短期間で再度扶養に入るとなると
(今の派遣契約は3月末で終了)
手続きがややこしくなるので
やはり今のままでいるのが理想です。

まず、主人の会社の健康保険組合に確認してみます。

お礼日時:2007/11/22 17:46

収入の期間は1月~12月で決まるので、来年の1月と2月の収入はH20の対象となります。

よって、1月と2月の収入は来年の収入として考えて良いですよ。
ちなみに、8月まで働いていたときの収入と今回の派遣での収入(~12月まで)で、扶養の範囲に入っているのかだけは確認してくださいね。
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Aベストアンサー

ご主人が社会保険(健康保険・厚生年金)を脱退するわけですね。

1.国民健康保険には扶養という制度がありません。
ご主人が健康保険を脱退して国民健康保険に加入した場合に、奥様も国保に加入するには、ご主人が所帯主で奥様が家族として同じ国保に加入することになります。

奥様が勤務先で社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している場合は、任意に脱退することは出来ません。
パートなどで、一週間の勤務時間や出勤日数が正社員の4分の3以下であれば、社会保険に加入する必要がありませんから脱退できます。
それ以外は、勤務先で社会保険に加入る義務がありますから、脱退して国保に加入することは出来ません。

社会保険から脱退できれば、ご主人と一緒に国保ら加入できます。

国保の加入には、勤務先の社会保険資格喪失届のコピーなど、健康保険から脱退したことを証明する書類と印鑑と、ご主人の加入している国保の保険証を持参します。

国保の保険料は、各々の加入者の前年の所得に保険料率を掛けた保険料に、家族割・均等割・資産割などが加算されて決定されます。
ただし、保険料率や加算されるものが、市区町村によって違いがあります。

2.国保には上記のように扶養という制度がなく、家族として加入するので、収入による制限はありません。

3.勤務先の社会保険から脱退した時点で、国保に加入することになります。

4.年金については、ご主人は国民年金で、現在、奥様は勤務先での厚生年金です。
厚生年金も、健康保険同様に任意で脱退して国民年金には切替できません。
勤務先で社会保険からだったイできれば、厚生年金から国民年金に切り替えることになります。

国民年金は夫婦でも別々に加入することになり、保険料は月額13300円です。

現在、会社で社会保険に加入しているのであれば、社会保険料の半額は会社が負担していますから、ご自分で国保と国民年金に加入するより有利です。
又、年金については、国民年金の基礎年金だけしか貰えないのと違い、基礎年金の他に報酬比例部分の年金も将来受給できます。

例え、勤務先で社会保険から脱退できるとしても、あえて勤務先の社会保険を脱退して、国保と国民年金にするのは損をすることになります。

ご主人の会社では、社会保険料の半額負担が重荷になって、国保と国民年金に切替させるのです。

なお、ご主人が奥様の社会保険の扶養になれるのは、収入が奥様の半分以下で、奥様の収入で生計を維持している場合です。

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奥様が勤務先で社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している場合は、任意に脱退することは出来ません。
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Qお盆がある8月とお彼岸は避けるべき?

9月頭に新築が完成することになりました。

そこで登記、引渡し、引越しの日についてお盆がある8月中とお彼岸の期間は避けるべきだと母から言われました。

そこを省くと都合のいい日がなく、登記は完成より前もってしなくてはいけないため8月になりそうです。(ローンの関係で)

やはり、8月中とお彼岸は避けたほうがいいのでしょうか?

よろしく御願いします。

Aベストアンサー

色々と昔の人は言いますね。何かあれば あれをしていないからとか、、、、、、もし済ましていれば 済ましているからこの程度で済んだんだとか、、、、、
七五三や厄払いなど、、、、、言われを良く調べると昔であったから神頼みなんですね。先祖を敬う気持も大切ですが昔からの言われなど現在にそのまま当てはめるのは無理がありますよね。神社や寺などは過去の名のある人の墓ですよね。気持ちをしっかりと持ち変に考える事無く前向きに考える事が一番の早道ですよね。
悪い事ではないですが気にし過ぎるのは良くないですね。
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Q所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一?

所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一でなければならないものでしょうか。

(例)
妻が会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人のみ。
夫も会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人と2人の子供を扶養にしている。

#これは問題ないものでしょうか。

Aベストアンサー

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

健康保険の方は、主として被保険者の収入によって生計を維持している事が前提で、扶養となる方の生活費の半分以上を被保険者の収入によってまかなっている状態が前提とされます。
収入金額で言えば、扶養される方の向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であれば良い事となります。
こちらの収入は、恒常的な収入を指しますので、所得税で非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等についても収入に含まれる事となりますが、逆に臨時的な譲渡所得や一時所得などは含まれない事となります。

ですから、それぞれ要件も違いますので、ケースバイケースで必ずしも同一とは限らない事となります。

ただ、所得税の方は生計を一にしていて所得要件を満たせば、夫婦どちらの扶養にしても問題ありませんが、健康保険の方は主として生計を維持している方ですので、一般的には収入が多い方の扶養とされるケースが多いので、厳密に言えば、健康保険の扶養の方で疑問点がつくケースはあるものとは思います。

ただ、所得税は税務署、最終的には財務省、健康保険は社会保険事務所等、最終的には厚生労働省と管轄も違いますし、それぞれ要件を満たしていれば、同一じゃないからと言って、何か言われる事はありませんが。

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer....続きを読む

Q彼岸とは、どの日の事を言うのでしょうか?

今回の3連休はお彼岸だったらしいですが、
21日22日23日のどれがお彼岸にあたるのでしょうか?
この3日間をお彼岸と言うのですか?

Aベストアンサー

秋の彼岸は、「秋分の日」を中心にしてその前後6日間で、合計7日間のことを言います。
今年は、9月20日から9月26までの7日間です。
最初の日である9月20日は「彼岸の入り」で、真ん中の9月23日は「彼岸の中日」、最後の日である9月26日が、「彼岸
明け」ですね。
「秋分の日」が「彼岸の中日」になるわけです。

因みに、春の彼岸は、「春分の日」を中心にした前後6日間で、合計7日間です。

Q厚生年金、健康保険について。妻がパートで少額なのに厚生年金を払うことに

私はサラリーマンです。今年の妻の年収は100万くらいです。130万とかにはなりません。調節して100万に押さえる予定です。今回妻がパート先を変えました。今回の会社は有名メーカーの系列です。そのためか、そこの厚生年金、健保には入らされたようです。今年の年額が100万円以下にしかならないとわかっているのに、入社日からの健康保険証が配布されました。当然、毎月、給与から天引きだそうで、厚生年金も同時に引き落とされるそうです。と、いきさつはここまでです。現在私は会社員ですので、会社の健保と厚生年金を払っています。(雇用保険はこの際省略)その妻ですので3種なんとかということで妻の分も年金は払っていることになっていると思います。妻が年収100万円だったとして、
質問(1)私は配偶者控除を受けられますよね。
(2)私の年収が変わらないとして、妻は妻で支払っても私の厚生年金額に変化はないですよね。
(3)ということは、妻が余分に支払うことになるので、損にはなりませんか?
(4)厚生年金、健康保険とも、支払う必要もないのに払うことになるのですが、これって、損では?
(5)どうして、このような負担を新しい会社は強いるのでしょうか?なにかメリットがあるというのでしょうか?厚生年金はメリットがあると聞きました。3種なんとかだと、国民年金と同じだけど、今払っておくと、後々年金がたくさんもらえるそうです。でも、健康保険についてはどうでしょうか?現在の健康保険、本人負担は3割負担、家族も3割負担ではなかったでしょうか?するとメリットがないのでは?

私はサラリーマンです。今年の妻の年収は100万くらいです。130万とかにはなりません。調節して100万に押さえる予定です。今回妻がパート先を変えました。今回の会社は有名メーカーの系列です。そのためか、そこの厚生年金、健保には入らされたようです。今年の年額が100万円以下にしかならないとわかっているのに、入社日からの健康保険証が配布されました。当然、毎月、給与から天引きだそうで、厚生年金も同時に引き落とされるそうです。と、いきさつはここまでです。現在私は会社員ですので、会社の健保...続きを読む

Aベストアンサー

(1)扶養控除は大丈夫だと思います。
(2)厚生年金額に変化はありません。
(3)年金額に影響するので損ではありません。
(4)違います。支払う必要が出来たから支払うのです。損得では在りません。
(5)法律で定められた義務だからです。

蛇足:社会保険(健康保険)は自身で加入することで出産手当て、傷病手当の受給対象となることが出来ます。厚生年金も待遇が厚く保険料の低い制度です。年収100万程度でも加入出来るメリットが大きいと私は感じます。

また、制度そのものへの理解が必要と感じましたので回答とは別に補足します。

社会保障制度は互助制度を現在の理念としています。
年金保険、健康保険共に保険料(もしくは税)は掛け金ではありません。原資として蓄えられ運用され現在必要としている方々に給付されるものです。

所謂求人にあるような”社会保険完備”は雇用保険、社会保険(健康保険の意)、厚生年金保険をさす事が多いのはご承知の通りかと思いますが、全て要件を満たした者を強制加入させるように法律で定められています。

社会保険、厚生年金の加入要件はNo1様の回答にあるとおり、正社員相当の勤務実態のある者(3/4以上就労)であり、報酬の多寡ではありません。

また御質問者様が気にされている、国民年金3号被保険者としての認定基準は社会保険(健康保険)の扶養範囲内であることと同時に厚生年金の対象ではないことがあります。
3号被保険者認定された者は厚生年金保険制度全体から保険料を拠出します。言い換えると、夫婦共働きの世帯も単身の方も3号被保険者の保険料を払っているのです。

今までは厚生年金制度に養って頂いていた奥様が、独立し厚生年金制度の担い手になったのです。

国民の義務であると同時に権利であることを御理解いただきますよう^^

(1)扶養控除は大丈夫だと思います。
(2)厚生年金額に変化はありません。
(3)年金額に影響するので損ではありません。
(4)違います。支払う必要が出来たから支払うのです。損得では在りません。
(5)法律で定められた義務だからです。

蛇足:社会保険(健康保険)は自身で加入することで出産手当て、傷病手当の受給対象となることが出来ます。厚生年金も待遇が厚く保険料の低い制度です。年収100万程度でも加入出来るメリットが大きいと私は感じます。

また、制度そのものへの理解が必...続きを読む

Qお彼岸近くの式について

こんにちは。
友人からの相談で、いろいろ調べたのですが不安なので相談をさせて頂きます。

来年の春あたりに簡単な結婚式を考えているそうなのですが、お彼岸がありますよね・・・。
通常、春分の日の前後1週間くらいを彼岸と呼び、彼岸入り、彼岸明けの日がありますが、
やはりこの彼岸入り・彼岸明けの日も結婚式の日を避けるべきでしょうか?
そして、彼岸入りや彼岸明け近くの土日なども避けたほうが良いのか悩んでいるようです。
(恐らく来年は3月17日が彼岸入り、23日が彼岸明け。16日(土)と24日(日)が週末ですが、
23日(土)が当初希望だったようです・・・)

3月は下旬になると年度末なのでそれまでに、と考えているようですが、
毎年2月16日~3月15日くらいまでは確定申告、4月も人事異動や新しい生活で
ばたばたしてる時期とあって悩むようですが、難しいですね(^_^;)

ちなみに、式は身内で先にされるようなので、友人中心の披露宴になるそうです。
ご親族の方がいない分、カジュアルな雰囲気であまり気にしなくてもよいのか?とも
思いますが、やはり皆様の迷惑になることは避けなければ・・・というのもありますよね。

アドバイス頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。

こんにちは。
友人からの相談で、いろいろ調べたのですが不安なので相談をさせて頂きます。

来年の春あたりに簡単な結婚式を考えているそうなのですが、お彼岸がありますよね・・・。
通常、春分の日の前後1週間くらいを彼岸と呼び、彼岸入り、彼岸明けの日がありますが、
やはりこの彼岸入り・彼岸明けの日も結婚式の日を避けるべきでしょうか?
そして、彼岸入りや彼岸明け近くの土日なども避けたほうが良いのか悩んでいるようです。
(恐らく来年は3月17日が彼岸入り、23日が彼岸明け。16日(土)と24...続きを読む

Aベストアンサー

信心深い高齢者の親戚が多いならともかく、友人中心ならお彼岸は別に気にしなくても良いのではないでしょうか。
また、確定申告も全員がするわけでないのですから、配慮する必要性は感じません。
そこまで気にしてしまうと、友人の法事の予定とか、彼氏・彼女の誕生日直近の週末にかぶってないかとか、お子さんの卒業・卒園式でないかとか、どんどん広がってしまいます。

一般的な配慮(大型連休の真ん中や、クリスマスイブ、真夏)を避ける程度で良いと思いますよ。

どうしても気になるなら、この人にはぜがひでも参加してもらいたい!という招待客予定者に候補の日の都合を聞いてみて決めてはいかがでしょうか。

Q妻が事業主 夫が青色申告の専従者給与 妻は夫の扶養・配偶者となるのか?

宜しくお願いします。
 私は個人事業主として今年から青色申告をする事になりました。
主人には青色専従者給与が支払われます。
私が個人事業主といっても、夫と2人で営むお店の名義が私という現状です。
 そこで質問なのですが、主人が給与所得を確定申告するにあたり、私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか?

 

Aベストアンサー

>主人が給与所得を確定申告するにあたり…

専従者給与を、もらった人に所得税がかかるほど多く払う場合は、事業主が年末調整を行います。
ふつうの会社員と同じで、専従者が確定申告をする必要は、原則としてありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
専従者に、ほかの収入源がある場合は、確定申告が必要になりますが、ご質問はこのことでしょうか。

>私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか…

個人事業主でも、所得が 38万円以下であれば控除対象配偶者になることはできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
しかし、専従者に過大な給与を払って事業主本人の所得を少なく見せかけるようなことは認められません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm
それなら、専従者給与など払わずに、ご主人を控除対象配偶者にしておけば良いだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>主人が給与所得を確定申告するにあたり…

専従者給与を、もらった人に所得税がかかるほど多く払う場合は、事業主が年末調整を行います。
ふつうの会社員と同じで、専従者が確定申告をする必要は、原則としてありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
専従者に、ほかの収入源がある場合は、確定申告が必要になりますが、ご質問はこのことでしょうか。

>私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか…

個人事業主でも、所得が 38万円以下であれば控除対象配偶者になるこ...続きを読む


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