日本経済の現状について勉強したいのですが、何を参考にすればよいのかわかりません。今年は就職活動もしなければいけないので困っています。誰か教えて下さい。

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A 回答 (3件)

『調査レポ-ト:経済』


http://www.sakura.co.jp/sir/report/r_econom/inde …

ここでおおまかなことを知って、あとは自分で探してみて下さい。

参考URL:http://www.sakura.co.jp/sir/reprt/r_econom/index …
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客観的に経済をみるには報告書関係が良いと思います。

月例経済報告http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.htmlや経済産業省の白書、報告書などに目を通してから新聞や雑誌、インターネットなどを毎日チェックするようにするとより楽しく就職活動の準備ができるでしょう。

参考URL:http://www.meti.go.jp/index.html
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就職活動のためならば、就職活動のマニュアルブックでその手のものがありますから、それを参考にされればいいと思います。


あとは新聞を読むことですね。
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Q経済関係(初学者向け)の論評しやすい本を教えて頂ければ幸いでございます

経済関係(初学者向け)の論評しやすい本を教えて頂ければ幸いでございます

「経済」関連の本を読み論評しなさいという課題が出てしまい500字程度にまとめて提出しなければならない状況でございます。

しかし、どういう本を読めば良いのかがわかりかねる状況でございます。
皆様のおすすめの本を教えて頂けると大変ありがたく、非常に助かります

私は経済に関して全くの初心者でございます。
初心者にもわかりやすく、論評しやすい本ですと大変ありがたいです
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

お勧めは、

「高校生にでもわかる日本経済のすごさ」著者:三橋貴明
「細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本!」著者:細野真宏

の2冊です。

細野さんの本に関しては、2010年6月に出版されたばかりなのですが、この本が出版されるまでの細野さん
の財政問題に対する捕らえ方には疑問符がついていたのですが、その私が疑問を抱いていた部分が上記の
本では見事に改善されています。

三橋さんの本に関しては、この本を読むことで(もちろんネットやその他の書籍での情報の裏づけは行いま
したが)、それまで経済に関してはまったく語ることのできなかった私が、1年を待たずして見事に経済の
仕組みを理解することができた、超お勧めの本です。

細野さんの上記紹介本には、その三橋さんたちが言っているような内容を、キャラクター図解入りで、もの
すごくわかりやすく記されています。

また、細野さんは年金問題のスペシャリストでもあります。私たちが抱いている年金問題への誤解も、
見事に解決してくださいますよ。

共に、「マクロ経済」のお話です。ミクロに落とそうとすると、それこそ多種多様の分野がありますの
で、まずはこのマクロ経済を理解されることがよろしいのではないかと思います。

このことが理解できると、テレビで中継している予算委員会の問答の本質が理解できて、本当に面白く
見ることができるようになりますよ。「そこ違うやろ!」とテレビに向かって国会議員に突っ込みを入れ
たり。^^;

どちらの本からスタートされても良いと思いますよ。

お勧めは、

「高校生にでもわかる日本経済のすごさ」著者:三橋貴明
「細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本!」著者:細野真宏

の2冊です。

細野さんの本に関しては、2010年6月に出版されたばかりなのですが、この本が出版されるまでの細野さん
の財政問題に対する捕らえ方には疑問符がついていたのですが、その私が疑問を抱いていた部分が上記の
本では見事に改善されています。

三橋さんの本に関しては、この本を読むことで(もちろんネットやその他の書籍での情報の裏づけは行いま
した...続きを読む

Q日本国憲法の定める自由権(経済活動の自由)では、公共の福祉に反しない限り経済活動の自由は保証されてい

日本国憲法の定める自由権(経済活動の自由)では、公共の福祉に反しない限り経済活動の自由は保証されていますが、具体的に公共の福祉となんなのか教えてください

Aベストアンサー

自分が経済活動を行うことによって、他人を不幸にしちゃいけないってことね。

騒音や公害をまき散らす工場を建ててはいけないとか。

Q韓国経済の現状について

韓国のノ大統領の支持率が20%台に落ち込んだということですね。理由はいろいろ上がってますが、その中で経済失政とありましたが、韓国の経済の現状はそんなに悪いのでしょうか?
 
日本にはサムスンや現代グループの華々しい話しか伝わってこないようですが・・・97年の通貨危機を乗り越え、不良債権を果敢に処理し終え、財閥などはバタバタとつぶれたものの、合理化完了ですっかり復活したというような印象を持っていましたので、どこがどのように悪いのか
よくわかりません。貧富の差が激しくなったということは想像できますが、その他具体的にどんなことがありますか?

国別の投信では韓国ファンドはかなり値上がりしているようですし、悪いようには見えませんが。

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

悪いです
あえて言えばサムスンだけで持っているような異常な国になっています

特に不動産関係は今ひとつで、現代建設も財務体質悪化で苦しいようです。

サムソンが華々しい活躍のようですが、実質サムソンの一人勝ちで、他企業はボロボロです
なにせ サムソン1社で韓国全法人税の1/5を納め、韓国株式市場の時価総額の25%を占め、韓国全企業の純利益の25%を稼ぎ、韓国全輸出の16%と貿易黒字の1/3を占めています

しかしサムスンは部品の90%は日本などから調達し日本からリストラされた技術者200名を迎えて技術面でサムソンをサポートしています

どうみても異常な構造です
半導体、液晶市場は浮き沈み大きくSONYやNEC、富士通あたりをみればその浮き沈みの激しさはよく分かります

もしサムスンが転けたら韓国経済そのものが破綻しかねないような構造です

もし投信されるなら注意したほうがいいですよ
またIMFの介入があるかもしれません

QTPPで日本経済の現状が分かる ?!

国債や都道府県・市町村の発行している公債の価値って、どんなことがあっても、変動(暴落)しないのでしょうか。

日本の運営の今現在は、累積赤字国債総額1000兆円規模で、しかも毎年30兆円の国債を発行していないと、国家・省庁予算も付けられない現状って聞いてまして・・

・・この毎年、予算に組み込まれている水増国債がある為に、歳入とは無関係に、歳出が嵩む、無限ループの膨張型予算となっているという説。

TPPへの参加が懸念されている最大理由は、これが世界経済の土俵で、白日の下に曝され、日本経済の破綻を招くからって言う人もいるようですが・・、消費税上げて景気冷え込ませたり、歳出抑えようって説いている場合なのでしょうか。

Aベストアンサー

”国債や都道府県・市町村の発行している公債の価値って、
どんなことがあっても、変動(暴落)しないのでしょうか”
  ↑
公債の価値は日々、変動していますよ。
ただ、こういう公債は元利が国家などにより保障されて
いる、てだけです。
その元利も、無いところからは取れませんから
不履行になる、て可能性はあります。
ギリシアなどはそれで問題になっています。


”TPPへの参加が懸念されている最大理由は、これが世界経済の土俵で、
白日の下に曝され”
  ↑
これはオカシイですね。そんなことは世界中
周知の事実です。


”消費税上げて景気冷え込ませたり、歳出抑えようって説いている場合なのでしょうか”
  ↑
これは同意です。
年金の原資などが切迫して、焦っているのだと
思われます。
焦って、目先の事しか考えられなくなって
いるのでしょう。

Q経済、政治、会社の現状について

  まだ大学に入ったばかりの学生からの幼稚な質問です。
  
  昔親戚の叔父から頂いた「サラリーマン金太郎」という暴走族がサラリーマンになっていくという内容の漫画を読み進めていく内に、僕自身は理系の大学に行っているのですが、経済や財政に興味を持ち出し、そして自分が将来会社に入ったとき、ちゃんと自己の意識をもって責任ある行動を取れるようにと思うようになったのですが、本当に今現在、この日本の社会は危ない状態であるのか疑問に思いました。

  政治家たちが現状の危機に全く気づかないで金を無駄遣いしている、会社で俗に言う“裏金”を使うことは当然である、または国内での事業発展が望めないから海外進出をしているなど、漫画の言っていることが全て合っていないというのは当たり前ですが、大まかな所、やはり漫画の言っている通り日本は危ない状態なのでしょうか?

  夏休みをゴロゴロ家で過ごしている学生が勝手に漫画に影響されただけですが、僕はあまりにも知らないことが多すぎると痛感しました。漫画を見たことがない方、またはどういう内容なのか詳しく知らない方などでも大いに大歓迎です。現在の日本の政治、経済、あらゆる業種の会社の実態について、どれかひとつだけでもかまいません、知っていることを教えてくださる方、お待ちしております。長文乱文、まことに失礼いたしました。

  まだ大学に入ったばかりの学生からの幼稚な質問です。
  
  昔親戚の叔父から頂いた「サラリーマン金太郎」という暴走族がサラリーマンになっていくという内容の漫画を読み進めていく内に、僕自身は理系の大学に行っているのですが、経済や財政に興味を持ち出し、そして自分が将来会社に入ったとき、ちゃんと自己の意識をもって責任ある行動を取れるようにと思うようになったのですが、本当に今現在、この日本の社会は危ない状態であるのか疑問に思いました。

  政治家たちが現状の危機に全く気づかな...続きを読む

Aベストアンサー

これまでの主な財政破綻論をご紹介。



1990年代後半には、小渕政権の財政政策が実際に施行されたら、長期金利が暴騰して日本は財政破綻する と財政破綻論を推進する経済評論家によって唱えられていました。





2001年、小泉純一郎氏はこのまま行くと国債が返済不能になり大変な事になる、国債発行は30兆円を上限とし、歳出を削減し、民営化を推し進め、郵政を民営化すれば郵政資金が経済を活性化し日本経済は立ち直る と唱えました。





2005年、政府と日本経団連を中心とした取り巻きからなる経済諮問会議は「日本の国債格付けは先進国で最低、このまま国債発行が増やされ続ければ2010年には国と地方合わせて国家債務は1,000兆円に達する見込みで日本は破綻してしまう」と発表。
(ちなみに2011年を過ぎて国債発行1,000兆円は越えておりますが、破綻しておりません。それどころか長期金利は依然として超低水準という状態です。)





2006年頃からメディアで盛んに言われていたのが「2008年、日本経済破綻論。1998年から小渕内閣の時に景気対策など、大量発行した国債の償還期 限が到来するのが2008年。国債の償還借換えは困難であり、国債の暴落による金利高騰で更に負担がかさみ、国家破綻になる。」とのお話でした。





2010年 中田宏

中田宏はこのままでは、日本は3年後には財政破綻してしまう と語りました。

イギリスのキャメロン内閣は、今後5年間で国家の財政赤字を解消させるため、日本の消費税にあたる付加価値税を20%に引き上げ、こども手当てなどの各種手当ても削減するなど、批判にさらされ、 支持率が下降ぎみの中、キャメロン首相は固い決意のもと財政再建を貫く構えです。

ひるがえって、わが国の財政情勢は一向に再建されないどころか、悪化の一途をたどっています。
この彼我の違いはどこに起因しているのでしょうか。「リーダーの資質のちがい」とひとことで言ってしまっても間違いではないでしょう。断固、信念を貫くキャメロン首相の姿に真のリーダーシップを見る思いがします。



(ちなみにイギリスはこの財政再建政策によって景気をより悪化させ、増税したにも関わらず税収を減らし、結果、国家財政は余計に悪く成りました。 中田宏さんのリーダーを見る目は「節穴」ということのようです。)





2010年 竹中平蔵氏

「政府の債務残高は2012年~2013年までに約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国 債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」とのご見解を語りま したとさ。




(東日本大震災が起こったため前倒しで国の借金は1100兆円を超えましたが、破綻の気配すらありませんでした。)


2011年 元みんなの党 江田憲司

江田氏「日本の金融資産、個人1500兆、銀行や生保まで入れて5600兆。経済の常識として資産と負債の差額が余裕があるかどうか。日本には250兆円 余裕がある。現在44兆の新規国債を発効をしているので、まあ5年は大丈夫。数年は大丈夫だから早く景気を良くしないといけない。」とのスットンキョな財 政破綻論を語りました。





2013年 日本維新の会 藤巻健史

フジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により年内にも日本の財政破綻の可能性があると語っている。
藤巻氏は現在日本維新の会に所属する国会議員。ブルームバーグ・ニュースとのインタビューにおいて、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもな く、長期金利が上昇し年内にもガラガラポンとなる可能性もあり、日本経済が崩壊し振り出しに戻る時期が早まるとした。また、景気が回復しても金利が上昇す れば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり日本の財政はもたないと語っている。

(ちなみにこの方 藤巻健史氏は、10数年「日本は年内にも破綻、日本はもうすぐ財政破綻」と言っています。しかも面白いことに大手マスコミの政治部の人とか、この人の話をいまだに鵜呑み人が結構います。)



このように財政破綻の理由はコロコロと変わり続けながら、結論ありきの財政破綻論は唱えられ続けています。理由がコロコロコロコロ変わりながら破綻を予言する人たちの言動には、ノストラダムスもビックリ といったところでしょう。

偉い学者さん、お偉い政治家さん、本質を見誤ってしかも反省できないこれらの人たち、そしてその一部は未だに政府内部に入り込んだり、政治家になったりして、政治政策を主導しています。

財政破綻論者は自分達の予言を実現させるための自殺政策を行おうとしているのではないかと思えるほど、酷い自殺的政治政策が昨今も第三の矢-成長戦略と称して進められています。安倍政権は第三の矢で自分を射抜く気らしいです。

これまでの主な財政破綻論をご紹介。



1990年代後半には、小渕政権の財政政策が実際に施行されたら、長期金利が暴騰して日本は財政破綻する と財政破綻論を推進する経済評論家によって唱えられていました。





2001年、小泉純一郎氏はこのまま行くと国債が返済不能になり大変な事になる、国債発行は30兆円を上限とし、歳出を削減し、民営化を推し進め、郵政を民営化すれば郵政資金が経済を活性化し日本経済は立ち直る と唱えました。





2005年、政府と日本経団連を中心とした取り巻きからなる経済諮問会議...続きを読む


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