民主党の妨害により法案が可決されないと聞きます

ねじれ国会となり参議院において与野党の数が逆転しましたが、
よく耳にするのは、民主党が反対するので法案が可決されないと聞きます。
ですが、逆に自民党および与党はどのぐらい法案を提出しているのでしょうか？

No.1 回答者： mi-dog 回答日時： 2007/11/25 18:43

野党が防衛問題ばかり追求なので、停滞してると思います。

No.2 回答者： simakawa 回答日時： 2007/11/25 20:48

妨害というのは間違いですね．　その法案が問題ありとしての反対をしているわけです．

　　http://homepage3.nifty.com/zenshow/page104.html
　　http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/lab/edu/seminar/ …
　　

この回答への補足

自民党および与党がどのぐらい法案を提出しているのかを教えてください。

補足日時：2007/11/25 21:25

No.3 回答者： pookids 回答日時： 2007/11/25 23:37

現在法案が可決されずにいるのが８０程度あります。

そのうち衆議院→参議院のもの（与党政府案）が９割。参議院→衆議院（野党案）が１割だと思います。
被災者への給付金に関する法律など４つが衆参で可決成立しています。
注目されている「テロ特措法」は参議院第一党である民主党が「憲法違反」として反対していますので、国会を再延長して憲法にある「６０日以内に参議院が議決しない場合は否決したものとみなす」という規定を利用して、衆議院に差し戻して３分の２以上の再可決で成立させるようです。

つまり参議院でいくら否決しても衆議院で与党が３分の２以上の議席をもっていれば法律は成立できるわけです。

しかし参議院で審議を引き延ばせば重要な法律も成立までに数ヶ月かかることになり、臨時国会などでは会期の期限切れで廃案または継続審査となるわけで、このままですと来年度予算や日銀総裁などの人事にも影響します。

また、衆議院が３分の２以上の再可決をやった場合、参議院民主党は「問責決議案」を可決するといっています。
問責決議案によって必ずしも解散・総選挙となるわけではありませんが、慣例からいって福田総理が決断すると思います。

某国体委員長説では１月１５日解散・２月中旬総選挙らしいのですが、２月といえば雪・寒い・年度末で慌しいなどの理由で投票率は低下します。そうなれば組織票を多く持つ与党が過半数（今の議席よりは減少する）を取り、結局ねじれ国会は続きます。

また、民主党が衆議院で単独過半数をとっても連立を組まなければなりません。参議院は民主党が第一党ですが、社民・共産・国民新党・新党日本など野党がまとまって過半数です。つまり民主党が与党になっても参議院は民主単独ではまたねじれです。

あの小泉元総理の郵政解散がここまで影響がでているわけですね。

この回答へのお礼

自民党の案が非常に通しづらく苦境に立っていることがよくわかりました。
国民が政権を選んだ場合、制度上自然とこういった状況は起こりえるのに困ったと言っているのはおかしいと思います。
また、諸外国でのこういった事態への対処への興味が沸きました。
丁寧なご回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/12/14 23:13