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キャッシュフロー計算書の対象となる現金及び現金同等物の範囲についてなのですが、定期預金等はキャッシュフロー計算書の対象となるためには、満期まで三ヶ月以内のものに限られているようですが、この三ヶ月というのは期末から満期日までが三ヶ月なのではなく、契約日から満期日までが三ヶ月以内の定期預金がキャッシュフロー計算書の対象になるようです。
したがって、二年満期の定期預金等は、期末から満期日までが二ヶ月しかなくても、キャッシュフロー計算書に含めることは出来ないようです。
そこで疑問なのですが、
(1)期末から満期日までが二ヶ月しかないのならば、キャッシュフロー計算書の対象にしても良いのではないでしょうか?なぜダメなのでしょうか?期末に契約した三ヶ月満期の定期預金はキャッシュフロー計算書に含められることになり、それより満期日が近く、二ヵ月後に満期日が迫ってる二年満期の定期預金がキャッシュフロー計算書の対象に含まれないのは納得がいきません。
また、
(2)二年満期の定期預金が満期日まで三ヶ月を切っても、キャッシュフロー計算書に含められないのであれば、いつの時点でキャッシュフロー計算書に含めれるようになるのでしょうか?満期日が到来した日でしょうか?それとも、現金や普通預金・当座預金に振替えた日なのでしょうか?
以上の2点が気になって仕方ありません。この問題に詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

(1)については、そもそもキャッシュフロー計算書と貸借対照表とで役目が異なるからです。

前者は1年間の現金・現金同等物の動向、つまりは過去の動向を表示するものであるところ、後者は決算期現在の財政状態を表示するものです。

つまり、キャッシュフロー計算書は過去の動向を表そうとするのですから、「二ヵ月後に満期日が迫ってる」という現在ないし未来の話は、何ら考慮する必要がありません。他方、貸借対照表は、現在の状況を表そうとするものですから、「二ヵ月後に満期日が迫ってる」という現在ないし未来の話を重要視する必要があります。

そのため、キャッシュフロー計算書では一年基準のような考え方をしないのだといえます。

(2)については、満期を迎えていつでも引き出せる状態になれば、「三ヶ月以内」の要件を満たすことになります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
キャッシュフロー計算書は一会計期間、つまり過去の資金の流れをあらわそうとするものであり、期末から三ヶ月以内に現金になるというものなど、キャッシュフロー計算書に乗せる必要もなく、考慮する必要がないのですね。
しかし、一つ疑問が湧きました。
一会計期間のキャッシュの動きを記載するものであれば、三ヶ月以内に限定するのはなぜでしょうか?
当期首に定期預金に預け入れ、六ヵ月後に満期のものなら、当期中に満期を迎えるので、キャッシュフローの対象にしてもいいのではないでしょうか?この場合にもキャッシュフロー計算書の対象にはならないのでしょうか?悩んでいますので、ご回答よろしくお願いいたします。

補足日時:2007/11/27 22:13
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流動資産と資金(キャッシュ)の区別がついていないようですね。


キャッシュフロー計算書は一定期間における資金の流入量と流出量を示す期間計算書であって、貸借対照表のような時点計算書ではないので、期末は基準にはなりません。キャッシュフロー計算書の作り方を考えたらすぐにわかることだと思います。
資金かどうかはその資産の性格が問題なのであって、ひとつの資産が資金になったりならなかったりはしません。3ヶ月を超える契約の固定性預金は運用を目的としたものであって事業運転用の資金ではないものとして統一的に扱うということでしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
キャッシュフロー計算書は期間計算書であるから、期末は関係ないのですね。一会計期間の資金の流れをあらわすものですから、期末から三ヶ月以内というのは関係なく、キャッシュフロー計算書に載せる必要もないのですね。ありがとうございました。

補足日時:2007/11/27 22:10
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この回答へのお礼

申し訳ありませんが、もう一つ疑問が湧きました。
一会計期間のキャッシュの動きを記載するものであれば、三ヶ月以内に限定するのはなぜでしょうか?
当期首に定期預金に預け入れ、六ヵ月後に満期のものなら、当期中に満期を迎えるので、キャッシュフローの対象にしてもいいのではないでしょうか?この場合にもキャッシュフロー計算書の対象にはならないのでしょうか?悩んでいますので、ご回答よろしくお願いいたします。

お礼日時:2007/11/27 22:18

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Qキャッシュフローで、固定資産売却益が▲な理由は?

キャッシュフローに詳しい方、お教え願います。
実は、とある会社の有価証券報告書を見ていたところ、キャッシュフローで判らない箇所がありました。
営業活動によるキャッシュフローの部分の固定資産売却益が▲表示、支払利息もキャッシュアウトだと思っていたのに+表示、、何故なのでしょうか?
そもそも、キャッシュフローに弱い為、理解不足がありますが、どなたかお教え願います。

http://www.nichiryo-pan.co.jp/
上記アドレス内の会社情報の中の 平成13年3月期の決算短信(連結)
内の8ページ目に連結キャッシュフローが記載。

Aベストアンサー

再度の回答です ちょっとわかりにくかったようですいません でわかりやすく事例で・・ 当期は営業活動で50万円で商品を仕入れ、100万円で売却したとします それに加え簿価30万円の車を50万円で売却したとします。 損益計算書上は営業による利益50万円と車両売却益20万円の計70万円の当期利益となります 一方、当期のキャッシュフローはというと、営業活動による正味のキャッシュの流入である商品の売上100万円と商品代の50万円との差引き50万円と固定資産である車両の売却代金50万円の計100万円となります。さあここからですが・・・間接法によるキャッシュフローでは70万円の当期利益からスタートしますが当期利益は営業活動も財務活動も投資活動もすべてごっちゃになって計算されていますので、これをそれぞれの活動ごとに再分類しキャッシュの流れを再計算するひつようがあります。 で70万円から営業活動で発生したものではない車両売却益20万円を取り除いて50万円にします そうすると売上100万円から商品代50万円引いた額50万円と一致しますよね これが営業活動による正味のキャッシュフローになります 一方車両の売却によるキャッシュフローは20万円ではなく売却代金である50万円ですよね(20万円は単なる「益」なのでキャッシュの流入と違います) で これは営業活動ではなく投資活動によるものだから50万円を投資活動の区分で加算するのです ・・・ながいですが わかりました?

再度の回答です ちょっとわかりにくかったようですいません でわかりやすく事例で・・ 当期は営業活動で50万円で商品を仕入れ、100万円で売却したとします それに加え簿価30万円の車を50万円で売却したとします。 損益計算書上は営業による利益50万円と車両売却益20万円の計70万円の当期利益となります 一方、当期のキャッシュフローはというと、営業活動による正味のキャッシュの流入である商品の売上100万円と商品代の50万円との差引き50万円と固定資産である車両の売却代金50万円の計100万円となります...続きを読む

Q有価証券と投資有価証券の違い

経理初心者ですが、有価証券と投資有価証券の違いがわかりません。わかりやすく教えてください。

Aベストアンサー

「流動資産」の中にある科目で預貯金のうちの定期性預金を除けば、手元資金をリスクのある資産として保有しているものになります。
手元資金を有価証券に換えて保有しているわけですから、流動性の高い資産、つまり短期(会計上で1年以内)に処分し得る資産として流動資産に区分されます。

一方、投資有価証券は、長期的な投資目的で保有するものですから、短期で市場が値上がりしたからといって処分することはありません。
非上場の株式なんかは、その典型です。

流動資産に区分された有価証券だって投資の一種ではないか、という気がしますが、#1の方がおっしゃっているように、会計特有のワンイヤールールという長期か短期かを区分する基準があって、これにもそれが適用されるということです。

もちろん、「有価証券」を1年以内に処分しなかったからといって、「投資」に区分しなおすということではありません。あくまでも、短期で処分をし得るものとして保有しているのかどうかという分け方です。

そして、有価証券の処分損益は経常損益のうちの営業外損益に計上されますが、投資有価証券を処分した時は特別損益に計上されます。

「流動資産」の中にある科目で預貯金のうちの定期性預金を除けば、手元資金をリスクのある資産として保有しているものになります。
手元資金を有価証券に換えて保有しているわけですから、流動性の高い資産、つまり短期(会計上で1年以内)に処分し得る資産として流動資産に区分されます。

一方、投資有価証券は、長期的な投資目的で保有するものですから、短期で市場が値上がりしたからといって処分することはありません。
非上場の株式なんかは、その典型です。

流動資産に区分された有価証券だって投...続きを読む

Q【キャッシュ・フロー計算書(間接法)】 引当金の増減について

間接法では、税前利益に「引当金の増加額」を加算調整して
営業キャッシュ・フローを計算することになっています。

しかし、たとえば「当期の退職給付費用300円」と「退職一時金
を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円」の
差額の100円分、当期に退職給付引当金が増加した場合、
P/L上の費用(非資金項目)は300円なので、300円を
加算調整すべきなのではないかという気がします。

参考書などは、あくまでも引当金の増加額分(上の例で言えば
100円)を加算調整しているのですが、どうしてそうなるのか
教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

お書きの事例を仕訳にすると次のようになります。
(1)当期の退職給付費用300円
退職給付費用300 / 退職給付引当金300
(2)退職一時金を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円
退職給付引当金200 / 現金預金200

この2つの仕訳により、税引前当期純利益には借方の退職給付費用300円が△300円として反映します。
キャッシュフローには貸方の現金預金200が△200円として反映します。
そして、引当金の増減額は、(1)の仕訳の貸方300円と(2)の仕訳の借方200円の差額100円が引当金の増(キャッシュフローの増)となります。

キャッシュフロー計算書上では、税引前当期純利益に△300円と、引当金の増に+100円が反映し、差引マイナス200円のキャッシュフローとなる訳です。

Q短期借入金と長期借入金の違いについて

経理初心者です。短期借入金と長期借入金の違いについて質問したい
のですが、社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが
(理由については詳しく聞いてないので、聞いてみます。)
今のところ返済している様子がありません。
私は今月から経理を任されているのですが社長からこれはおかしいですか?と質問されました。
あまり長く貸し付けていると『長期借入金』になってしまうと思うのですが
どうなのでしょうか?このまま期をまたがってしまうと問題でしょうか?
『短期借入金』が膨らんでしまうので心配です。
『短期借入金』と『長期借入金』の性質なども教えて頂けると
ありがたいのですが...。このような質問で恐縮ですが、よろしく
お願い致します。

Aベストアンサー

社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが

短期と長期の違いは1年を超えるかどうか(ワンイヤールール)ですが
借入には返済が伴うし、利息も伴います。返済どころか利息も取っていない
と粉飾決算になってしまうし、返済計画のない借入はありえないことです。
現象についての質問に対する答えを出すことはできますが、はっきりいって
自分の経験とか、ネットで検索して探すような無責任なやり方でしか出せません。というのも、これによってお金を貰っているわけではありませんから。
あなたの質問は、簿記検定の問題を質問するようなものでなく、現在の実務
上の問題を聞いています。税理士を頼んでいないようですが、こういう傾向のものついては、ぜひとも専門家に金銭を支払って聞くべき問題だと思われますので税理士、会計士を頼むことを検討するほうが先決ではないでしょうか。

Q償却超過額(不足額)とは?

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている以上、超過額というのは発生しようがないのでは?と思ったりするのですが…。
不足額の方がなんとなく発生しそうかなあ、と思ったのですが(根拠を説明できないところに理解の不足が現れている)「理論的には不足額は発生しないと考えられている」という一文にぶつかり、またわからなくなりました。

それから「損金経理」のことですが、これは「減価償却費として費用計上する」ということですか?具体的には決算時に

減価償却費 / (例えば備品)

の伝票を起こすこと?……同じことなら言い換えたりしないで欲しいなー……。それとも「損金経理」にはもっと深い意味があるのでしょうか。

少々混乱した内容で申し訳ありません。この混乱は何か大きな勘違いをしていることに起因していると思うのですが……(^_^;)。易しく教えていただければ嬉しいです。どうぞよろしくお願いします。

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
不足額・超過額が発生する理由。
税法上の計算と会社規定の計算の差異です。
たとえば税法上の規定で建物の耐用年数が47年だったとします。けれど会社の方針で20年で償却計算したとします。そうすると税法上の耐用年数より短い年数で計算することになるのでその部分が超過額です。
耐用年数を逆に多くして計算すると不足額になります。
また、耐用年数が一緒でも100%損金経理しない(50%だったり)場合には不足になります。
損金経理の方ですがおっしゃる通りです。ちなみに減価償却費について言うと損金経理をしないと減価償却費は税法上の損金となりません。(超過額がある場合はその分は経費としてみなされません)

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q繰り延べ税金資産

金融再生プログラムに含まれた繰り延べ税金資産とはどういうことですか?授業でそれに関する新聞記事を読んだのですがよくわかりません…。「引当金を積むには税金がかかるが、」←ここからしてわかりません。引当金はわかってるつもりですが税金とのからみが??そして税の戻りとはいったい?
とにかくわかりやすく一般高校生にもわかるように教えていただきたいです。お願いします!

Aベストアンサー

わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。

税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
そういうことでお役所としては引当金を計上するということに非常に厳格なルール
を定めています。つまりある一定以上の引当金は費用とは認められず、その分を損益計算書の費用から引かなくてはなりません。結果として税金が増えるわけです。

税の戻りとはなにか?
A社が倒産しそうだということで、銀行はそのA社の融資額に対して引当金を
つみました。ネガティブな情報が流れているとはいえこの時点ではA社は倒産していませんので、引当金を積む根拠は”銀行の勝手な判断”です。ですからお役所は
その引当金をその時点では費用とは認めず、税金を取りました。

さて、A社が倒産しました。この時点でA社の倒産は客観的事実になったわけです。つまりこの時点で銀行の引当金には”客観的な正当性”が証明されたわけですね。お役所にはその引当金分の税金を返す義務が生じるわけです。

いま日本は景気が悪く、銀行は多くの引当金をつんでいます。これは決して脱税のためではなく、銀行が生き残るための必死な行動なのです。お役所としてもそれは
わかっているのですが、一応ルールという建前上銀行に税金を納めさせています。
しかし、予測どおり企業が倒産すれば、支払った税金は当然戻ってくるはずです。

この事実を貸借対照表に反映させるために作られたテクニカルタームが
”繰り延べ税金資産”です。

わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。

税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
そういうことでお役所としては引当金を計上するとい...続きを読む

Qキャッシュフロー計算書の固定資産除却損の扱いについて…

質問なのですが、表題の通りキャッシュフロー計算書のどの項に固定資産の除却損を計上するのか分かりません。

例えばユニクロのC/Fですと、営業活動によるキャッシュフローの項に有形固定資産除却損が計上されています。
また別の会社では投資活動によるキャッシュフローの項に固定資産除却損が計上されている場合があります。

営業活動によるC/Fか投資活動によるC/Fかはどのように判断すればよいのでしょうか?
除却する物件によって変わるのですか?
お分かりの方がいらっしゃれば教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 有形固定資産除却損は通常は除却した固定資産の簿価であり、売却損とは異なり、通常はキャッシュの増加はありません。そのため、税引前当期純利益という「利益」を現金の裏付けのある営業キャッシュフローに変換していく過程で消し込んでいきます。

 具体的には税引前当期純利益の計算過程で除却損の金額がマイナスされているはずですので、営業キャッシュフローの計算区分で加算することで、非資金取引である除却損をのぞいていきます。

 そのため、通常は有形固定資産除却損は営業キャッシュフローの区分でプラスで計上されます。


 また、有形固定資産の除却時に除却作業等による現金支出を伴った費用(廃棄のための運搬費用など)が計上されることがあります。
 この場合の除却費は投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 まとめますと、キャッシュの増減を伴わない除却損は営業キャッシュフローの区分に、キャッシュの増減を伴う除却損(除却費用)が投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 よって、どちらが間違っているということではないと思います。

Q特定子会社

特定子会社というのは単なる子会社と違うのでしょうか?
よく企業のプレスリリースで特定子会社の異動というのが
ありますが、これは具体的にはどのような意味なのでしょう?

Aベストアンサー

「特定子会社の異動」と言うときの「特定子会社」は証券取引法上の概念で,「企業内容等の開示に関する内閣府令」に定義があります。

1.親会社に対する売上げあるいは仕入れが,親会社の仕入れあるいは売上げの10%以上ある子会社。
2.純資産の額が親会社の純資産の30%以上に相当する子会社。
3.資本金の額が親会社の資本金の額の10%以上ある子会社。
のいずれかに該当する子会社のことです。
普通の子会社よりも親会社への影響が大きい子会社と言うことになります。

なお,税法上の定義でも「資産譲渡益課税の特例」の場合と「外形標準課税」の場合で異なる定義をします。
法律上の定義は一つとは限りませんから適切な定義を用いることが必要です。

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。


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