親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

知り合いの自営業の方が 数年前に税務署に入られた時に、家族全員の口座の明細(かなり前まで)と残高を知らべた上で来たそうです。ですので、貯金総額が分かっていて、「これだけは払えるだろう」という感じだったそうです。ですので、今ある口座を解約して 貯金は現金で持っていた方が良いというのですが、実際はどうなのでしょうか?(違法ではないのでしょうか?)
税務署は、どの時点で、何年前の口座を調べて来ているのでしょうか?現在は取引のない(過去に口座を持っていた)銀行の口座も 調べることができるものなのでしょうか?
特に、違法なことはやっていないのですが、我が家も自営業なので、いつ税務署が入るか?と心配です。(絶対に手ぶらでは帰らないと言うので・・・)
だれか教えてください。

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A 回答 (3件)

>家族全員の口座の明細(かなり前まで)と残高を知らべた上で来たそうです。

ですので、貯金総額が分かっていて、「これだけは払えるだろう」という感じだったそうです。
通常、税務調査でここまでやることは少ないと思います。こういう調査があったということはまず間違いなく脱税でしょう。脱税資金を家族名義で貯金していたので調べられたのであって、「これだけは払えるだろう」の前の段階で「これだけ出所のわからない貯金があるからにはこれだけの脱税をしているだろう」という話があったはずです。
税務署は納税者の取引相手に対しても反面調査をする権限が有ります。銀行も取引相手ですから当然反面調査ができるでしょう。例え調べられても、やましいことが無いなら気にすることはありません。
>絶対に手ぶらでは帰らないと言うので・・・
昔は確かにそんな話も耳にしましたが、私の経験でも私の回りの人に聞いても、そういうことがあったということは聞きません。色々調べられるでしょうが、問題が無ければそれで帰りますよ。もし根拠の無い課税をされるようなことがあれば、税理士などの専門家に相談して毅然と戦いましょう。
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税務調査では任意で金庫とかを調べることもあるので、預貯金を解約すること自体は違法性は無いですがあまり意味がないと思います。


逆に解約したことがわかれば、解約理由を尋ねられるでしょう。

税務署の口座調査は調査前に調べることもあれば、調査が始まってから調べることもあります。
銀行に取引記録があるところまでは遡れるのではないでしょうか。

キッチリと経理処理をしていれば手ぶらで帰ることもありますので、違法なことをやっていない自信があるなら、そんなに心配しないで堂々としていればよいと思います。

この回答への補足

ありがとうございます。
という事は、知人の言っている「調査前に口座を解約してしまえば、調査の時点で持っていない口座は(収支明細も)調べられない」 という持論は成り立たないのでしょうか?
知人は、持論により 現在は口座を減らして 出来るだけ 現金を貸し金庫にあずけているようですが・・・
貸し金庫を調べられることは無いのでしょうか?

補足日時:2007/11/27 01:09
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どのくらいきちんと申告しているか? によります。


私の会社に昨年来た税務署の担当者の方は、申告間違いを指摘され、払いすぎの還付をしてくれましたので、誰もかれも「手ぶらでは帰らない」わけではないと思います。いい人に当たるかどうか? ですね。
こちらの対応の仕方にもよると思います。

口座を解約しても、その情報もつかんでくると思います。よけいに怪しまれる可能性もあります。

税務調査には、税理士さんに同席してもらって、きちんと対応することが大切です。
違法なことはやっていない、ということであれば、心配ないですよ。
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この回答へのお礼

そうなんですね。
税務署に対して、すごく怖いイメージがありまして・・・
ましては、知人(かなりいい加減な経理をしていたようです)の話を聞くと、相当しつこく調査されたようなので・・・
ありがとうございます。参考になります。

お礼日時:2007/11/27 01:27

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Q税務署に預金額が知れるのでしょうか?

税務署に預金額が知れるのでしょうか?
自営業ですが、あちこちの銀行に、預金してますが、税務署に調べられた場合全部わかってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

再び横レスで失礼します。

>D銀行は、どの様にAさんの資産状況を判断して融資を行うか、断るかを判断するのでしょうか。

それはAさんから様々な資料を出してもらって、色々話を聞いて事実を知ろうとします。

Aさんが事業者なら当然決算書や確定申告書、付表等の提出を受け、他金融機関での借入状況や預金状況を聞き取りします。その際、数字に疑問があれば取引銀行が発行する残高証明書を出してもらい見ることもあります。
個人の場合は個人情報センター(JICC、CIC、KSCなど)の情報を参照することもありますが、この場合借入状況は分かっても預金情報は分かりません。何故ならそのような情報は最初から登録されていないからです。

いずれにしても、銀行同士が情報を開示しあったり、勝手に情報が見られるような仕組みはありません。
ひょっとするとNo.1さんは、銀行間振込みをする際に相手の口座が存在するかどうか確認できる全銀システムのことを勘違いされているのではないですか?

質問者さんへの本来の回答でもないのに、大変失礼しました。

Q急に銀行口座の預金が増えたら税務署から調査されますか?

現金を家の金庫で保管していたら、2000万円以上たまってしまいました。
(主人から生活費を現金でもらっていたので)
急に、銀行にこれをあずけると、なにか税務署から問い合わせがきたりしますでしょうか?

Aベストアンサー

注意すべき点がいくつかあります。

(1) あなたが専業主婦、もしくはご主人が配偶者控除を受けられる程度の所得しかないなら、ご主人の名義で貯金すること。

(2) 以前はあなたも所得があったというのなら、その割合に応じて貯金の名義を換えること。

(3) 家計の余りが積もり積もったものであることを証明するため、これまでの家計簿を保存しておくこと。

(4) 将来、土地・建物などの不動産を購入するようなことがあるとしたら、そのとき (3) を税務署に見せること。

以上のことが守られなければ、贈与などと見なされる危険性を否定できません。
銀行に預金しただけでは、税務署にまで知られることは通常ありませんが、高級乗用車や不動産など、登録・登記を伴うものを購入すれば、税務署に知られます。

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q個人事業の税務調査(銀行)

個人事業主ですが2日ほど前、税務調査が入りました。(年商500万の零細です)
全く過少申告はしておりませんが・・帳簿の記載等が非常にいい加減な事もあり、金の流が全く掴めない為
銀行口座をチェックするとの事でしたが・・。

1のものが2~3倍に化ける事は全く無いので良いのですが・・。
事業に関係ない個人口座(こずかい用)まで全て調べられるのでしょうか??
例えば、妻も知らないインターネットバンク等もでしょうか??
税務署が税務調査という理由でそこまでする権利があるのでしょうか?
今後の為に教えて頂きたいと思います。

Aベストアンサー

 「マルサの女」という映画をごらんになったことがあるでしょうか。査察ではなくあの映画の冒頭の部分に出ていた一般の税務調査の場合ですが、税務署の調査官が調査を行うための権限は質問検査権と呼ばれるものです。これは犯罪捜査のためのものではなく、納税者の協力の上にあってしかるべきものと考えますが、実際はきびしい場合があります。調査の成り行きによっては反面調査といい取引先にウラを取りに行ったり、今回のような銀行調査を行う場合もあります。調査官には守秘義務がありそのようにして収集した個人情報を本来の職務達成以外の目的で使用すると罰せられる建前になっています。

 学問的には質問検査権が成立するためには事前通知や理由開示が前提と主張する向きもあるようですが、せっかく見つけた穴を自分でふさぐ馬鹿はいないということですね。

 銀行調査は調査官が関係すると判断するすべての口座にわたって行われることが多く、なにもそこまで、と思わなくもない例は、やはりあります。当然ながら銀行には預金者のプライバシーを守る契約上の義務があるはずですが、それを指導する立場の財務省の国税局だか税務署長だかの発行した書類一枚で銀行側は協力の姿勢に転じます。

 例えば警察が行う麻薬がらみの犯罪捜査の場合は、捜査令状を裁判所に請求したり、捜査範囲が礼状に書かれた内容に限定されたりと、被疑者の権利を保護するためのいろいろな制限が捜査側に課せられますが、脱税とも言えないたかだが申告漏れの税務調査のために銀行まで調べるのは行き過ぎではないかと感じる例も確かに多いといえます。

 質問検査権でどこまでやっていいのか、ということに関しては法律の専門家の間でも議論があるのですが、現実には法的な根拠があやふやな紙切れ一枚でそのような銀行調査が横行しているというのが現状です。

 私は税務調査をもっと増やして、納税への理解を広めていくのが良いと思うのですが、現行の税務調査は差税を見つけることが最大の目的のように感じられ、それも個人の場合3年分ということになると本税だけでなく地方税、国保(影響は2年分かと)、延滞税、過少申告加算税、などなど影響が大きいことを考えると、もっともっと税務会計による記帳指導をふくめた日常的なつきあいが納税者と税務当局の間にあってしかるべきと思います。新聞でたまに見かけますが、納税者や調査官双方に自殺者を出す今の調査のありかたはいかがなものかと思います。

 脱税という人がいるかもしれませんが、申告漏れと脱税は全く違います。個人の場合、新聞などの報道を私が見る限り所得で1000万ほどの申告漏れの場合脱税とされた例があったと記憶していますが、悪意を持った租税回避行為である脱税と、単なる帳面の付け間違いとは全く違うことをお知り置きください。よしんば申告漏れが指摘されたとしても、それが納得できるのであれば、修正申告書にサインして、差税を納めれば話は終わりです。納得しなくてもたいていは更正処分を打たれますから、自発的な修正申告に応じたとは厳密には言えませんが。

 ところで税務調査の時になぜ銀行が調べられるかというと所得の捕捉の方法に関連しています。所得を知る方法の一つは、損益法といい一年の収入から必要経費を差し引いて考えるやり方と、財産法といい営業年のはじめと終わりの財産内容を比較して調べる方法があります。双方の内容に矛盾がないことを確認してはじめて所得に至る組み立てが信用されるため執拗に銀行を調べたがるのです。

 実調率3%ほどと聞きますが、おえらいさんの天下り税理士に頼んで調査をなしにしてもらったり手心を加えてもらったりという例はあるんだろうか、と思っておりましたら、みなさんの回答を読む限りやはりあるようですね。租税法律主義や税の公平にもとるけしからん話です。それが事実なら是非とも質問検査権を発揮してサイトに登録した個人情報から着手して調べてもらい、ちゃんとした税務調査を受けてもらうよう税務当局には働いてもらいたいものです。

 「マルサの女」という映画をごらんになったことがあるでしょうか。査察ではなくあの映画の冒頭の部分に出ていた一般の税務調査の場合ですが、税務署の調査官が調査を行うための権限は質問検査権と呼ばれるものです。これは犯罪捜査のためのものではなく、納税者の協力の上にあってしかるべきものと考えますが、実際はきびしい場合があります。調査の成り行きによっては反面調査といい取引先にウラを取りに行ったり、今回のような銀行調査を行う場合もあります。調査官には守秘義務がありそのようにして収集した...続きを読む

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q税務署は相続税の税務調査どのように進めるの?

相続税の税務調査は大変厳しいと聞いてております。実地調査されると約80%に非違が見つかるそうですが、税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての申告書に対して、記載された被相続人の口座の履歴、及び相続人の口座の履歴も調べているのでしょうか?あと、名義預金って、どうやって見つかるのでしょう?それにしても、80%も非違が見つかるなんて、不思議です。どなたか、お詳しい方、宜しくご回答お願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

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税務調査の実態というのは税務署職員の口から漏れることはありませんので、発表された統計データと、調査を受けた人の体験談がもとになっています。
ですから、多分に憶測が入り込んで、話が大きくなったりしますが、「本当のところ」は「国税庁・税務署職員」以外は分かりません。(退職したら守秘義務がなくなり、話し放題になるわけでもありません。)

そのことを踏まえた「個人的見解」としてご覧ください。

>税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての申告書に対して、記載された被相続人の口座の履歴、及び相続人の口座の履歴も調べているのでしょうか?

もともと、相続税の申告が必要な人は「基礎控除」などによってふるいにかけられた人、つまり、「税務署が調べがいのある人」ですから「数字のつじつまが合っているのでスルー」ということはあまり無いでしょう。

『相続税・基礎控除とは』
http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzoku8.html

なお、「申告内容の確認」は、「申告の誤り」「申告漏れ」などの発見も含まれていますので、「犯罪の捜査」のようなものとは本質的に違います。(もちろん、意図的な所得隠しに対しては警察以上に厳しいです。)

また、「家族構成」は明らかですから、「意図的に隠蔽された口座」以外は簡単に調査が可能です。(税務調査に個人情報の保護は適用されません。)

『[PDF]金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf
>>第5条
>>3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
>>(4)…(例)・ 税務当局の任意調査に応じる場合…

>名義預金って、どうやって見つかるのでしょう?

「名寄せ」で簡単に見つかります。

『名寄せ』
http://www.dic.go.jp/shikumi/manga/yokin/nayose.html

なかには「架空名義口座」「借名口座」を使った「脱税」もあるでしょうが、そもそもは、金融犯罪防止の観点からそのような口座は作れませんし、そのような口座を持っているような人は「犯罪に抵抗がない人」なので、「怪しいところがまったくない」ということはまずないでしょう。

『金融庁>疑わしい取引の届出等』
http://www.fsa.go.jp/str/index.html
『外務省>資金洗浄(マネーロンダリング)』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/m_laundering/index.html

>それにしても、80%も非違が見つかるなんて、不思議です。

これはちょっとした誤解です。
以下のサイトをご覧になってみて下さい。

『相続税の税務調査における最近の傾向(2012年9月4日)』
http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201209041022_581.html
>>申告した中で、およそ30%に税務調査が入ることになります。
>>一番新しいデータでは、修正申告の割合は82.5%となっています。
>>8割以上の修正割合と、とても高くなっています。
>>これは、調査が入ってから間違いがないかを調べるのではなく、あらかじめ間違いを調べておき、その確認のために調査に入る、となっているということです。

つまり、「机上調査」で絞り込んで、「実地調査」が行われたのが、約30%、そのうち修正申告に至ったのが82.5%なので、「全体の約25%」ということになります。

(参考)

『どこをどうみる相続税調査』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku6/

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

長いですがよろしければご覧ください。

-----
税務調査の実態というのは税務署職員の口から漏れることはありませんので、発表された統計データと、調査を受けた人の体験談がもとになっています。
ですから、多分に憶測が入り込んで、話が大きくなったりしますが、「本当のところ」は「国税庁・税務署職員」以外は分かりません。(退職したら守秘義務がなくなり、話し放題になるわけでもありません。)

そのことを踏まえた「個人的見解」としてご覧ください。

>税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての...続きを読む

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q相続税のさかのぼり調査はありますか

サラリーマンの父が今年6月に亡くなり、父の財産は、母と私と妹の3人に分与されました。父の相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)で、土地家屋は母の名義に変更し、長男の私に相続された財産は投資信託の360万円程度です。
この相続財産の10%程度は、相続税として払うべきと聞きました。

もし今回、本来は自己申告すべき相続税申告を怠って自己申告をしない場合、次に母が亡くなって、私と妹が母の財産を二次相続した場合、今回父が亡くなった場合の相続税を払ったかどうか、さかのぼってチェックされる可能性はあるでしょうか。

Aベストアンサー

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するのなら、その土地については小規模宅地の評価減を適用することができます。
その場合、その土地の240m2までの部分については80%が評価減されます。
土地家屋2000万円の内、土地が1500万円で240m2以下と仮定して
1500万円×80%=1200万円
1200万円が課税価格から引き算されます。

これにより相続税の税額を計算してみます。
財産合計1億円-小規模宅地の評価減1200万円=8800万円

相続税の基礎控除5000万円+1000万円×3人=8000万円
遺産の総額から基礎控除を控除
8800万円-8000万円=800万円
この場合の相続税の総額は
母 800万円×1/2=400万円 
400万円×10%=400,000円
子800万円×1/4=200万円
200万円×10%=200,000円
400,000円+200,000円×2=800,000円となります。

実際の納付税額は、法定相続分どおりに分割(分与ではありません。)されたとすると、
母は配偶者の税額軽減の規定により納付税額ゼロ
子二人はそれぞれ20万円づつ納めることになります。

このように、納付税額は二人で40万円程度です。(小規模宅地の評価減の適用がない場合は、先のご回答のとおり二人で100万円程度)
お考えの、相続財産の10%程度1000万円からすれば、わずかな金額だと思います。この際正しく申告されることをお勧めします。
申告については税務署でも相談に乗ってくれるはずです。

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するの...続きを読む


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