今度、学校の授業で増税についてのディベートで増税に対して賛成の立場から意見を述べることになりました。

資料を色々検索したのですが、あまりいいものがありませんでした。

格差に関連したものや、今増税しなければいけない理由、そして増税によるメリット、増税しなかった場合社会はどうなってしまうか、世界の税事情はどうなのか、などに的を絞って行きたいのですが、何かいい資料になるものがあればよろしくお願いいたします。

たくさんの意見をいただければと思います。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

増税賛成にせよ反対にせよ、現状を知ることが大切です。

少し前の本になりますが、
『日本の税金』三木義一著 岩波新書
が、日本の「税の形」を見る上では適切だと思います。

ひとまず、質問文に挙げられた論点に私なりに回答するとすれば、以下のようになります。


> 格差に関連したもの
所得税などで使われている累進課税が、税を通じた格差是正のための手段ということになりますが、現在の日本では累進課税は減少し、むしろ逆進性のある形での消費税を強く薦めています。逆進性とは、所得の少ない人ほど所得に対する税の割合が高くなる、というほどの意味です。
因みに、全ての間接税(消費税、酒税、たばこ税、揮発油税など)に逆進性があることは、経済学ではかなり以前から指摘されていることです。これを是正するために、複数の税率を用いるなどの工夫を諸外国ではしています。

繰り返しますが、格差是正のためには、税制でいえば累進課税を用いるということになります。

> 今増税しなければいけない理由
今ではなく、本当は10年以上前に増税しなければなりませんでしたが、これを言い出すと選挙に負けるので言い出せないで現在に至ります。
なぜ増税しなければならないのかといえば、簡単にいえば高齢者が多すぎるのです。そのため、多額の社会保障費が必要とされます。簡単にいえば高齢に伴う医療費の増加です。
また、国民年金は低額なので、生活保護を同時に受ける人が多いです。この差額分を追加負担することになるのですが、特に「団塊の世代」が退職し、その一定割合が生活保護を受けるとなれば、相当な負担になることは間違いありません。
因みに、今消費税にシフトしようとしているのも高齢化に関係がある、と三木氏は述べています。つまり、所得がなくなった人からは所得税が取れないから、所得に関係なしに税収を確保できる消費税にシフトしよう、というわけです。

> 増税によるメリット
財政が崩壊するのを先延ばしする、又はそのおそれをなくすることができる、というのが増税によるメリットです。今のままであれば、社会保障関連費を大幅に削減しない限り、団塊の世代が70代になる2020年頃には、「財政の硬直化」が深刻な問題になるでしょう。財政の硬直化とは、税収の大部分が既に使い道が決まっていて、自由に使える部分が少ないことを指します。
逆に言えば、社会保障などを筆頭に、警察、防衛などをある程度高水準に保つことが出来る、というのが増税のメリットということになります。

> 増税しなかった場合社会はどうなってしまうか
社会保障関連費は、ある程度最後まで減額されないと思われますが、警察などは現在でも警察官が足りない地域があるなど、政府の行政サービスの低下は避けられないでしょう。
国債の発行はすでに限界まで来ているという論者もいますが、私はそうは思いません。しかし、後10年でも20年でも今と同じように発行し続けられるとも思いません。
また経済成長による自然税収増を期待する声もありますが、とらぬ狸の皮算用は慎むべきだと思います。


> 世界の税事情はどうなのか
その国ごとに事情が大きく異なるので一口に言うことは難しいのです。
消費税についても、ヨーロッパ諸国では20%を超える税率だから日本はもっと上げて良い、などという声もありますが、実際のところ食料品は免税だったり、所得が低いと還付されたりと、税率を取り上げて云々ということ自体、虚しいことです。
また、所得税について、世界的に見て日本の課税最低限は高いからもっと低くしよう、という意見についても、収入と所得が収入-控除=所得であることに注意すると、逆にもっと課税最低限を引き上げる必要があることになります。
といったことが、先に挙げた参考図書に載っています(この段は請け売りです)。
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ディベートの授業なら、ディベートの手法を調べた方が良いと思います。


簡単に解決する問題をディベートの題材にはしませんから、そちらから調べても難しいでしょう。

手法としては自説を補足するより、相手の説に反論する方が効果的です。所謂、後の先です。
相手の主張を予測して反論を準備しておきましょう。
さらに高度を求めるなら、自説の穴を見つけて、相手がそこを突いてきたらさらに反撃するのも良いでしょう。

ちょっとしたテクニックですが、結論は先に言うのが鉄則です。反論するときは「それは違います。何故ならば~」と言いましょう。
断定的な反論が言えない時は、「問題点(利点)は三つあります」と断じればなんとかなります。
ひとつふたつは順当な説が出せるでしょうし、足りなくても多くても、終わる頃にはみんな忘れてます。
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「必要なものは増税する」というのは、日本では100年早い議論でして、いかにムダな税金をカットし必要なところに回すのかということなの

で、政治家や官僚・企業はなにをやってるのだ!にもかかわりますよね とりあえず就職に影響ないように注意してよね
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 「増税」って、何の「増税」ですか? 消費税、所得税、法人税、固定資産税etc. 税金にもいろいろありますが、何を対象にしているのでしょうか。

その種類によって考察方法は違ってきます。

 漠然と「増税をディベートのテーマにしましょう」というのならば、随分とアバウトな授業(そして教師)だと思います。

 まあ、ひとつ言えることは、増税は国および地方自治体の収支を改善させるために実施するのは当然ですが、同時に国民または企業の経済活動を阻害するってことです。そのへんの兼ね合いを考慮してください。
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各国の消費税と日本を比較してください。


日本の5%はかなり低いです。20%近い国もあるのですから、ここがポイントになります。

今は国の借金が700兆円を上回ります。
国民が税を負担し清算を進めないとお金が回りません。
詳しくは下記サイトにたくさんあります。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%9B%BD …
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OECD
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この事実は、人やモノの流通が少なく、それがお互いの情報不足を招き、更に人の出入りが減るというスパイラルに陥っていることを意味します。

航空機の影響力は大きく、ロシアから直行便が多い北海道や新潟では、ロシア人観光客が多く、街もその受け入れを盛んに行っています(標識のロシア語併記など)。
一方九州では中国・韓国からの観光客が多くなります。
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日本人との交流が少なく、日本の文化流入も少ないため、アフリカの多くのでは日本に対するあこがれも少なく(せいぜいトヨタ車やソニーなどのブランドイメージのみ)、日本に行きたいという憧れも少ないのが事実です。
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まずはあなたが「アフリカ宣伝部長」になって、日本(特に京都)の人々をアフリカへと差し向けることが一番手っ取り早い促進法だと思うとります。

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Q会社に不満を述べる人

私の会社は倒産一歩手前まで来ています。
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