今度、学校の授業で増税についてのディベートで増税に対して賛成の立場から意見を述べることになりました。

資料を色々検索したのですが、あまりいいものがありませんでした。

格差に関連したものや、今増税しなければいけない理由、そして増税によるメリット、増税しなかった場合社会はどうなってしまうか、世界の税事情はどうなのか、などに的を絞って行きたいのですが、何かいい資料になるものがあればよろしくお願いいたします。

たくさんの意見をいただければと思います。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

増税賛成にせよ反対にせよ、現状を知ることが大切です。

少し前の本になりますが、
『日本の税金』三木義一著 岩波新書
が、日本の「税の形」を見る上では適切だと思います。

ひとまず、質問文に挙げられた論点に私なりに回答するとすれば、以下のようになります。


> 格差に関連したもの
所得税などで使われている累進課税が、税を通じた格差是正のための手段ということになりますが、現在の日本では累進課税は減少し、むしろ逆進性のある形での消費税を強く薦めています。逆進性とは、所得の少ない人ほど所得に対する税の割合が高くなる、というほどの意味です。
因みに、全ての間接税(消費税、酒税、たばこ税、揮発油税など)に逆進性があることは、経済学ではかなり以前から指摘されていることです。これを是正するために、複数の税率を用いるなどの工夫を諸外国ではしています。

繰り返しますが、格差是正のためには、税制でいえば累進課税を用いるということになります。

> 今増税しなければいけない理由
今ではなく、本当は10年以上前に増税しなければなりませんでしたが、これを言い出すと選挙に負けるので言い出せないで現在に至ります。
なぜ増税しなければならないのかといえば、簡単にいえば高齢者が多すぎるのです。そのため、多額の社会保障費が必要とされます。簡単にいえば高齢に伴う医療費の増加です。
また、国民年金は低額なので、生活保護を同時に受ける人が多いです。この差額分を追加負担することになるのですが、特に「団塊の世代」が退職し、その一定割合が生活保護を受けるとなれば、相当な負担になることは間違いありません。
因みに、今消費税にシフトしようとしているのも高齢化に関係がある、と三木氏は述べています。つまり、所得がなくなった人からは所得税が取れないから、所得に関係なしに税収を確保できる消費税にシフトしよう、というわけです。

> 増税によるメリット
財政が崩壊するのを先延ばしする、又はそのおそれをなくすることができる、というのが増税によるメリットです。今のままであれば、社会保障関連費を大幅に削減しない限り、団塊の世代が70代になる2020年頃には、「財政の硬直化」が深刻な問題になるでしょう。財政の硬直化とは、税収の大部分が既に使い道が決まっていて、自由に使える部分が少ないことを指します。
逆に言えば、社会保障などを筆頭に、警察、防衛などをある程度高水準に保つことが出来る、というのが増税のメリットということになります。

> 増税しなかった場合社会はどうなってしまうか
社会保障関連費は、ある程度最後まで減額されないと思われますが、警察などは現在でも警察官が足りない地域があるなど、政府の行政サービスの低下は避けられないでしょう。
国債の発行はすでに限界まで来ているという論者もいますが、私はそうは思いません。しかし、後10年でも20年でも今と同じように発行し続けられるとも思いません。
また経済成長による自然税収増を期待する声もありますが、とらぬ狸の皮算用は慎むべきだと思います。


> 世界の税事情はどうなのか
その国ごとに事情が大きく異なるので一口に言うことは難しいのです。
消費税についても、ヨーロッパ諸国では20%を超える税率だから日本はもっと上げて良い、などという声もありますが、実際のところ食料品は免税だったり、所得が低いと還付されたりと、税率を取り上げて云々ということ自体、虚しいことです。
また、所得税について、世界的に見て日本の課税最低限は高いからもっと低くしよう、という意見についても、収入と所得が収入-控除=所得であることに注意すると、逆にもっと課税最低限を引き上げる必要があることになります。
といったことが、先に挙げた参考図書に載っています(この段は請け売りです)。
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ディベートの授業なら、ディベートの手法を調べた方が良いと思います。


簡単に解決する問題をディベートの題材にはしませんから、そちらから調べても難しいでしょう。

手法としては自説を補足するより、相手の説に反論する方が効果的です。所謂、後の先です。
相手の主張を予測して反論を準備しておきましょう。
さらに高度を求めるなら、自説の穴を見つけて、相手がそこを突いてきたらさらに反撃するのも良いでしょう。

ちょっとしたテクニックですが、結論は先に言うのが鉄則です。反論するときは「それは違います。何故ならば~」と言いましょう。
断定的な反論が言えない時は、「問題点(利点)は三つあります」と断じればなんとかなります。
ひとつふたつは順当な説が出せるでしょうし、足りなくても多くても、終わる頃にはみんな忘れてます。
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「必要なものは増税する」というのは、日本では100年早い議論でして、いかにムダな税金をカットし必要なところに回すのかということなの

で、政治家や官僚・企業はなにをやってるのだ!にもかかわりますよね とりあえず就職に影響ないように注意してよね
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 「増税」って、何の「増税」ですか? 消費税、所得税、法人税、固定資産税etc. 税金にもいろいろありますが、何を対象にしているのでしょうか。

その種類によって考察方法は違ってきます。

 漠然と「増税をディベートのテーマにしましょう」というのならば、随分とアバウトな授業(そして教師)だと思います。

 まあ、ひとつ言えることは、増税は国および地方自治体の収支を改善させるために実施するのは当然ですが、同時に国民または企業の経済活動を阻害するってことです。そのへんの兼ね合いを考慮してください。
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各国の消費税と日本を比較してください。


日本の5%はかなり低いです。20%近い国もあるのですから、ここがポイントになります。

今は国の借金が700兆円を上回ります。
国民が税を負担し清算を進めないとお金が回りません。
詳しくは下記サイトにたくさんあります。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%9B%BD …
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Q増税の理由を教えてください

増税の理由とは

日本の借金が年々増えているためである。その主な原因が、社会保障費の増大である。若い人の数は増えないが、一方でお年寄りが増えてきているため、必要な年金や医療費などが増えてきている。それで、今の税収だとそうしたお金を払い切れない。足りない分は税金で補って、社会保障の質を落とさないようにしようというのが、増税の理由である。

これ以外に増税の理由があれば教えてください!

お願いします!!

Aベストアンサー

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な事をしたわけではなく、単純に「景気が良くなったから」です。社会保障の問題が原因で年々国債発行残高が増えているのであれば、このような現象は起きません。

日本でいう「社会保障」とは、すなわち「年金・医療・介護」の3分野です。

この中に「生活保護」を加える人も居るでしょうが、そもそもこの「生活保護」は本来支給する必要のない社会保障費です。その前提の上に、例えば体が不自由で、車椅子がなくては移動できない人、または車椅子があってでもまともに移動することができない人、かつその上で就労することができない人。また、精神的な問題が原因で就労することができない人。こういった人たちに本来支給されるべきものであって、本来経済的事由のみで生活できない人たちには支給されるはずのないものです。

ですが、それでもどうしても就労することができない人たちに現在保護費が支給されています。しかし、これは景気が良ければ、企業に体力があって、人を雇うだけの能力があれば、本来支給する必要のない金額です。

ですから、政府支出全体で考えるのなら、一部金額を省いて、「社会保障費」として同じカテゴリーに加えるべきではないものでしょう。景気が良ければ必要がない金額です。

ただ、増税の理由として、その原因が社会保障費であるのはおっしゃるとおり。既に年金に関してはその国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられており、その財源として「将来の消費税増税分(年間で1%分)が充てられています。民主党は、たちまちのこの財源を「国債発行」でまかないました。

ですが、これは本来の政策では旧国鉄の精算団体が保有していた、1兆円を超える余剰資金(いわゆる埋蔵金)がその資金として充てられる予定だったものが、震災復興のために回されたため、その穴埋めとして国債を発行しました。

まあ、埋蔵金の存在を民主に内緒にする(と入っても、この精算団体の埋蔵金を民主党に教えたのはほかならぬ自民党ですが)自民党もなんだかな~~って感じですけど(この辺は『政局』ですよね。気持ちはわかりますが)、本来は逆。震災復興のために国債を発行し、埋蔵金は本来年金の不足分に充てる予定のもので、事前に準備されていたものだったんですから、そちらに充てるべき。

話が逸れました。今増税が言われているのは、『将来の社会保障が財源不足に陥ることが既に予測されている』ためで、その時に財源不足に陥らないよう、今から準備しておきましょう、というのが増税の趣旨。

その財源として、消費税は過去の実績からも、景気の影響を受けにくく、また増税したら増税した分だけ税収増加が期待できる(3%から5%に上げたときは、ほぼ上げたパーセンテージ分、二倍弱に税収が増し、その税収のまま今でも収入が続いています)。

社会保障は景気がよかろうが悪かろうが、当然にして必要とされる支出ですから、「恒久的」に「安定した」収入が期待できる消費税は最適なのです。

ちなみに将来財源不足に陥ることが想定されている、というのは、時期的には団塊の世代が後期高齢者と成り始める年。2023年の事を意図しています。どんなに景気が良くなったとしても、自然税収増ではとても追いつかないのです。今は団塊の世代、また団塊Jrと呼ばれる世代も社会保障費を負担していますが、現在負担している世代が、一気に受給する世代に変わるのです。(まあ、一気に、というのは言い過ぎですけどね^^;)

私、データとしては持っていないのですが、戦前の「出生者数の推移」なども調べてみるときっと参考になりますよ。(http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/02-24.xls)

みんな、官僚や公務員のせいにしたがりますけど、そろそろ「テレビでこう言ってたから」とか、「有名な人がこういっていたから」「きっとこうであるに違いない」というイメージで物事を判断するのはやめるべきです。

下記は、「じゃあ、増税『だけ』すればいいのね」と単純に発想する人も居そうなので、そういった人のために記します。
(marimo52さんに言っているわけじゃないので、気にしないでください)
自分の頭で考えようとせず、調べようとせず、人から聞いた話だけで物事を判断し、嫉妬や僻み根性で物事を判断する人たちが余りにも多いから今、この国はこんなことになっているんです。

今必要なのは公費削減で支出を削ることではなく、将来速やかに増税の体制に移れるよう、国民の収入を増やすことです。(しかもできるだけ早く)

公費を削減するということは、それだけ国民の可処分所得を減らしているんだということにももっと視点を当てるべきです。公務員で言えば、支出の大枠を削るのではなく、多く摂りすぎている人の給与を削って、公務員の数を増やすことに人件費を充てるだとか、そういう支出構造を変えるべきなのであって、支出そのものを減らすことが必要なんじゃない。

今ある、限られた資産をどうやって有効に国民一人一人の手元に、しかも安定的に至急し、なおかつ消費に回させるのか。そういうアイデアです。

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な...続きを読む


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