なぜ固定相場制が崩壊したのか、大まかで良いので教えてください。またなぜ固定相場制を最初に導入したのか？などもよろしくお願いします。

従来の金本位制が世界大恐慌と世界大戦の原因となったという共通認識から、戦後の世界通貨体制を構築するに当たって、圧倒的な経済力を持つアメリカのドルを基軸通貨とすることを基本として、1944年に国際復興開発銀行（IBRD）と国際通貨基金（IMF）が設立され、自由貿易や資本移動の促進を目的に金1オンス=35ドルと定め、常にドルと金は交換可能とされた（ブレトン・ウッズ体制）。ここにドルを国際通貨（基軸）とするIMF体制が確立された。しかしドルの大量流失に伴い、1973年に先進各国は変動相場制へと移行した。 ○崩壊の原因アメリカの貿易赤字の拡大によりドルが大量に黒字国に流出し、公定価格での金との兌換が不可能になった。ニクソンは71年に金との兌換を停止しするとともに、固定相場での変動幅を拡大させついに固定相場を一方的に放棄した。これにより貿易黒字国の通貨である円、マルクなどに対して大幅なドル安を実現させた。理論的には、アメリカについては、固定相場は国際通貨であるドルを垂れ流すことへの規律が存在せず、制度の崩壊は時間の問題であった。一方、固定相場は相場の調整が例外的に可能であったが、これが短期資金による投機によって相場の大幅変動を引き起こすとみられた。経済理論では変動相場によて、国内のインフレと景気に経済政策を専念できるとするＭ.フリードマンのマネタリストの発言が圧倒していた。これを信じて、後に世界経済は手痛いしっぺ返しを受けることになる。通貨の乱高下と世界的金融恐慌が再発したのである。

第二次世界大戦後を考えるならば、固定相場制は、アメリカの経済が圧倒的に大きいので、アメリカの経済に世界の経済が従属するという点で、世界の通貨が対アメリカのドルに固定された。ということになります。つまりブレトンウッズ体制です。長期的に見れば、アメリカの絶対的な経済支配が無くなったが、アメリカの経済力の絶対性に変わる体制（たとえば、ドル円ポンドマルクなどのプール制とか）が成立できなかったので、変動相場制になったということになります。なぜ固定相場制を最初に導入したかこの質問をされている時代背景がわかりません。戦後、すでにできていたブレトンウッズ体制に日本の経済も組み込まれたので、「最初に」という質問自体が成立しないと思います。

日本の固定相場制が崩壊した理由 -なぜ固定相場制が崩壊したのか、大ま- 経済

Q日本円がどうして変動相場制に？

為替市場が乱高下する時には、政府日銀が円売りや、逆に円の買支えをして、適切なレートを維持し経済不安を避ける努力をすると聞きますが、疑問に感じるものがあります。

日本が変動相場制を採用したのは、１９７１年からと聞きますが、なぜ固定制ではだめだったのでしょうか？

たとえば、３６０円でだめなら２００円に固定するとか、あるいは１００円にするとか、その時点での適切な為替レートについては日米間で毎年協議して、次の協議まではこの固定レートで決済しよう、とか色々と方法はとれたのではないかな、と思っています。　あるいは、もっと短期間毎でもいいと思います。　それに今からでもこのような方策で固定相場制に移行する事は可能ではないかな、と思います。

我々は変動相場制のおかげで、取引上大きなリスクを負わされているのですが、この制度を採用する事によって、そもそも一体誰が利益を得ているのでしょうか？

通貨の売買を生業にしているアメリカや日本の為替ディーラーでしょうか？　　アメリカの巨大年金基金でしょうか？　　だとすると、そのような極く一部の相場師のために一国の経済の基盤を揺るがすような変動相場制を維持させられているのでしょうか？

もちろん、トヨタなど巨大企業では本業以外に為替差益による収入が桁違いに多い、という話はよく耳にしますが、そもそも彼らは自動車メーカーであって、為替などで利益を上げようという考えはないはずです。　また、逆に巨大な為替差損が生じる時もあるはずです。

数年前にアジア諸国を襲った通貨危機の際に、マレーシアのマハティール首相は、アメリカの露骨な圧力に決せず、固定相場制を維持し、自国の通貨危機を回避したと聞いております。

我々一般庶民の感覚では、変動相場制にだれもが享受できる利点など存在しないように思えるのですが、どなたか為替にお詳しい方、分りやすくお教え下さい。

為替市場が乱高下する時には、政府日銀が円売りや、逆に円の買支えをして、適切なレートを維持し経済不安を避ける努力をすると聞きますが、疑問に感じるものがあります。

日本が変動相場制を採用したのは、１９７１年からと聞きますが、なぜ固定制ではだめだったのでしょうか？

たとえば、３６０円でだめなら２００円に固定するとか、あるいは１００円にするとか、その時点での適切な為替レートについては日米間で毎年協議して、次の協議まではこの固定レートで決済しよう、とか色々と方法はとれたのではな...続きを読む

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円の購買力がドルの購買力と同等の交換比率にならないと公平な国際競争・国際金融が成立しないとの欧米各国からの圧力が大きく加わった。70年代は1ドル＝200円を突破すると輸出産業は壊滅するというのがエコノミストの警告だったが、自動車産業等アジア諸国に生産拠点を移すなどの対策を講じ現在に至っている。その経緯は以下の通り。
1.1949年4月23日、ＧＨＱが48年12月に示した「経済安定９原則」の一環として、為替レート1ドル＝360円の固定相場が決定し、同月25日から実施された。
2.長く続いた固定相場の時代から、円とドルの通貨の交換比率を示す外国為替レートは、その後、スミソニアンレート（1ドル＝308円）という時代を経て、1973年2月より完全な変動相場制に移行した。
3.スミソニアン体制ができたきっかけは1971年8月15日にニクソン大統領が、金とドルの兌換を停止する宣言をしたいわゆる「ニクソンショック」です。その善後策を話し合うため、同年12月18日スミソニアン博物館に先進10ヶ国の蔵相が集まり、結局ドルを約7％切り下げ、各国の通貨との交換レートも見直しがなされることになりました。この時1ドル＝308円というレートが定められます。
4.しかしこの体制はわずか２年で崩壊。オイルショックのあった1973年からは主要通貨の交換は為替交換の際に需要と供給のバランスで決められる変動相場制で処理されることになりました。この結果、ドル－円の相場は1973年に260円くらいまで高騰。
5.1985年に、米国のドル高対策としてプラザ合意がおこなわれた。これによって、急速な円高が進行した。プラザ合意前日の東京市場は、1ドル＝242円であったが、1988年の年初には1ドル＝128円まで進行した。円高を受けて、日本国内の輸出産業や製造業は他国と比べ、競争力が落ちてしまった。この状況を受け、公定歩合を引き下げるなどの政策が打たれ、その後、バブル景気が起こった。

円の購買力がドルの購買力と同等の交換比率にならないと公平な国際競争・国際金融が成立しないとの欧米各国からの圧力が大きく加わった。70年代は1ドル＝200円を突破すると輸出産業は壊滅するというのがエコノミストの警告だったが、自動車産業等アジア諸国に生産拠点を移すなどの対策を講じ現在に至っている。その経緯は以下の通り。
1.1949年4月23日、ＧＨＱが48年12月に示した「経済安定９原則」の一環として、為替レート1ドル＝360円の固定相場が決定し、同月25日から実施された。
2.長く続いた固定相場の時...続きを読む

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Q小学生にも分かるように、固定相場制と変動相場制を教えてください

マル投げはしたくないのですが、

実際ちんぷんかんぷんです。

お助けください。

Aベストアンサー

ご質問は円と外国通貨の交換の相場のことを聞かれているのだと思いますので、一番分かりやすい円とドルの交換の例で説明します。

固定相場制とはドルと円の交換の時の値段を固定しておき、いつでもこれでドルと円の交換がなされる制度です。終戦後日本は１ドル＝３６０円という固定相場制によってドルと円を交換して貿易をやっていました。しかし日本を含む先進国は１９７２～７３年に変動相場制に移りました。米国の貿易収支が悪化し世界的に貿易を盛んにするためには各国が協力して変動相場制に移行する必要...続きを読む

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QＧＤＰの計算方法

　ＧＤＰを求める際に出てくる数値ってたくさんありますよね。民間では最終消費支出や住宅投資、企業設備投資、在庫品増加などとありますし。他にも、政府最終消費支出や、公的固定資本形成、公的在庫品増加。さらに、財・サービスの輸出入。ＧＤＰを計算する際に、これらの数値のどれをどうすれば良いのか混乱してしまい、わからなくなってしまいました。
　それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはＧＤＰのどの項目に影響を与えるのでしょうか？
　加えて、ＧＮＰや国民純生産（ＮＮＰ）の求め方も教えていただけると助かります。
　よろしくお願いします。　　

Aベストアンサー

ＧＤＰとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
　製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
　この場合の「作り出された価値」は、製粉所で（小麦粉－小麦）、パン屋で（パン－小麦粉）ですので、トータルでみれば（パン－小麦）になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資（住宅投資、設備投資、公的固定資本形成）にも言えることです。
　さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると（パン＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋輸出）になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は（パン－小麦）でしたので、輸入分は引かなければなりません。
　次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。
　最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
　以上をまとめると、次のようになります。
ＧＤＰ＝最終消費支出＋投資＋在庫増加＋輸出－輸入

> 企業が在庫から商品を売った
上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。
> 海外に工場を拡張する
設備を日本から輸出する場合、輸出が増える、などありますが、基本的に影響ないです。
> 道路公団が道路を補修する
道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。

ＧＮＰとＧＤＰは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。ＧＮＰは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、ＧＤＰは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、ＧＤＰから彼らの給料を引いた分がＧＮＰになります。一般には、ＧＤＰから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがＧＮＰになります。

ＮＮＰは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に５％が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがＮＮＰです。したがって、ＧＮＰから固定資産減耗を引いたものになります。

ＧＤＰとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
　製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
　この場合の「作り出された価値」は、製粉所で（小麦粉－小麦）、パン屋で（パン－小麦粉）ですので、トータルでみれば（パン－小麦）になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む

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Q金融政策と財政政策の関係って？

おしえてください！
金融政策と財政政策の関係ってなんですか？
目指すところは同じ、経済目標の達成だと思うのですがこのふたつの大きな違いとその関係がイマイチ理解できません。
金融政策は中央銀行が主体となり貨幣供給量を変化させる政策で、財政政策は政府が主体となり民間では不可能な経済の安定と発達の手助けをする。とわたしは理解しています。で、このふたつの関係って？なんですか？
おしえてください！

Aベストアンサー

金融政策も財政政策も目標は経済目標の達成で金融政策は日銀が、財政政策は政府が行います。この点の理解は正しいと思います。２つの関係についてですが、２つの違いを考えればいいと思います。
(1)金融政策
金融政策とは、利子率の変化を利用して景気の調整をしようとするものです。公定歩合を下げる、預金準備率を下げる、債券を買う(買いオペレーション)を行うと利子率が下がりますね。すると、企業はお金を借りやすくなります。借りたお金で投資・生産を拡大します。そうするとＧＤＰ(まあ所得ですね。)が増大し、景気は回復に向かう。このようなことを狙って行うのが金融政策です。
(2)財政政策
財政政策は公共事業などを行い、ＧＤＰ(所得)を増やしそれによって更なる需要(消費)を増やし景気を回復させようとするものです。
で、違いですが、財政政策でＧＤＰが増えるとどうなるか。ＧＤＯが大きいというのは、物がたくさん作られて、たくさん売れるということでしょう。そのような状況では、すぐにでもお金が必要になります(そう、利子を払ってでも)。言い換えれば貨幣需要が増大する。すると、利子率が上がる。その結果、投資・生産は縮小に向かう。ＧＤＰは縮小し景気は後退に向かう！(当初の目標と逆効果)
と、こういう具合に財政政策は、結果として金利の部分にまで触ってしまい逆効果になることがあります。
金融政策・財政政策の評価は色々考え方があります。(ケインズ・新古典派など)貨幣数量説・ｋ％インフレ説を適用すれば金融政策は無効だということになってしまいます。まあ財政政策も金融政策も無効でも万能でもないでしょう。その中間的な見方をするのが一般的です。政策でも２つをうまく組み合わせようとするのが普通。

金融政策も財政政策も目標は経済目標の達成で金融政策は日銀が、財政政策は政府が行います。この点の理解は正しいと思います。２つの関係についてですが、２つの違いを考えればいいと思います。
(1)金融政策
金融政策とは、利子率の変化を利用して景気の調整をしようとするものです。公定歩合を下げる、預金準備率を下げる、債券を買う(買いオペレーション)を行うと利子率が下がりますね。すると、企業はお金を借りやすくなります。借りたお金で投資・生産を拡大します。そうするとＧＤＰ(まあ所得ですね。)が増...続きを読む

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Q兌換紙幣と不換紙幣って？？

高３です。
日本史の授業で今日先生が言っていた「兌換紙幣」と「不換紙幣」の意味がよくわかりません・・。
金や銀に換えることのできる紙幣、というようなことを言っていたと思うのですが、どういうことなのかいまいちイメージがわかないのです。。
こんな私にもわかるようにかみ砕いて説明して頂けませんか？
よろしくお願いします(>_<)

Aベストアンサー

　再び失礼します、Ｎｏ．７です。

　不換紙幣の発行理由ですが、自信がなかったので検索をかけてみたら、こんなページを見つけました。下の方に書かれています。

　このページは分かりやすいと思います。（わからない部分があれば、また補足をください。可能な限り回答します。）

　以上、参考にしてくださいね、これで失礼します。

参考URL：http://www.findai.com/yogo/0013.htm

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Q目処（めど）と目途（もくと）

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど（目処）もくと（目途）と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど（目処、目途）とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途（目処）は高くとはいいませんね（この部分は蛇足です）

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Q金本位制どの弱点、難点

金本位制どの弱点、難点というのはあるのでしょうか？
金本位制度についてある程度は調べましたが、おそらく金本位制度自体がある程度の難点を持っているために現在ではその制度が採用されていないと考えられます。
どのような難点がありますか、あるいはありましたか?
詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

既にご存知と思いますが、基本的なところから始めると、「通貨が予め定められた比率で金と交換できる」、「通貨発行量は、中央銀行が保有する金（厳密には金本位制を取っている外国の通貨も）によって決定される」というのが金本位制度です。世界各国が金本位制度を採っていると、為替市場が変動相場制をとっていても、金との交換比率から計算される為替レートから大きくずれる事はありません。ずれると、金での決済の方が有利になるからです。
例えば、1円は0.75グラムの金、1ドルは1.5グラムの金、という交換比率が日米の中央銀行によって決められていたとします。この場合、為替レートは1ドル＝2円から大きくずれる事はありません。日本人にとって、2.2円を払って1ドルを買うぐらいなら、2円を日銀に持ち込んで1.5グラムの金に変え、それをアメリカに送って1ドルの代わりにした方が言いからです。（だから、1ドル＝2円とのずれは、金の現物の輸送費や保険料から決まります。）
さて、何らかの理由で日本が大幅な貿易収支の赤字＝輸出＜輸入＝になったとします。
現在のような変動相場制では、円安になる事で、日本での輸入品の競争力が低下し、日本からの輸出品の競争力が増す事で、貿易収支を均衡に向かわせるような力が働きます。
しかし、金本位制では、為替は事実上固定されているので、そういう力は働きません。どうやって均衡されるかというと、貿易収支の赤字→金（あるいは外国の通貨）の国外流出→日銀の金保有の減少→通貨発行量の減少→デフレ＆景気の悪化→輸出競争力の回復＆輸入の減少、という経緯をとる事になります。（わりと大雑把な議論ですから、細かい所は無視してます。）
貿易収支の黒字の場合は、逆に国内インフレ＆景気の過熱の結果、収支均衡に向かう力が働きます。

つまり、同じように、調整機能はビルトインされていますが、現在の変動相場制＆管理通貨制度に比べて、金本位制＆事実上の固定相場制では、「インフレ＆景気過熱orデフレ＆景気の悪化」という痛みを必ず伴う、と言うところが違いであり、最大の難点です。金本位制だと、例えばアメリカで景気が悪くなると、それは、他の国でのアメリカ向け輸出の減少→金保有の減少→通貨供給量の減少→デフレ＆景気の化、という形で、他の国に伝わってしまいます。「アメリカが不景気になると、皆が不景気にならざるをえない」のは、金本位制の必然なのです。
他国の影響を、完全には無理だとしても、できるだけ回避して、自律的に回復しようとしたのが、1929年のアメリカ発の大恐慌の後（1931年）の各国の金本位制からの離脱、と理解しています。

既にご存知と思いますが、基本的なところから始めると、「通貨が予め定められた比率で金と交換できる」、「通貨発行量は、中央銀行が保有する金（厳密には金本位制を取っている外国の通貨も）によって決定される」というのが金本位制度です。世界各国が金本位制度を採っていると、為替市場が変動相場制をとっていても、金との交換比率から計算される為替レートから大きくずれる事はありません。ずれると、金での決済の方が有利になるからです。
例えば、1円は0.75グラムの金、1ドルは1.5グラムの金、という交換比...続きを読む

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Q弾劾裁判とは？

ニュースを見ていたら弾劾裁判が行われたと言っていましたが、弾劾裁判ってなんだろう？と気になってしまいました。ご存知の方教えてください。。。

Aベストアンサー

弾劾裁判とは重大な非違のある裁判官を罷免するために行われる特別な裁判です（憲法64条を参照）
　
　弾劾による罷免の理由としては以下の二つがあります。
(1)職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚だしく怠っ　た時。
(2)その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著し　く失うべき非行があった時。
　　　　　　　　＊裁判官弾劾法20条

　弾劾裁判所は各議員においてその議員の中から選挙された各7人の裁判員で組織されます（国会法125条、裁判官弾劾法16条）。

　要するに悪いことをし...続きを読む

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Q国会と内閣の違いを簡単に教えてください!!

国会・内閣・裁判所って三権分立であるじゃないですか？それで、裁判所と国会は建物もあるし、なんとなくは分かるんですけど、内閣って一体なんなんですか??内閣には国会議事堂や裁判所のような建物とかって無いですよね??（間違ってたら指摘お願いします!）
じゃあ内閣って一体どこにあるんですか？内閣で一番偉い人は首相。つまり今は小泉総理ですよね？じゃあ国会で一番えらい人って誰なんですか？今の僕の意識では国会の中に内閣がある。っていう感じなんですけど、コレって間違ってますか？？教えてください！

Aベストアンサー

　簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務（実際の行政）を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか？って全然仕事が違います。

　しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり（予算審議）、
実際の使い方をチェックし、ミスを指摘する（こちらは決算）ことができます。
このように、お互い独立して仕事をしていますが
自分の担当だからといって自分勝手な行動をとらないようにチェックしあっているのです。
ですから、どこが偉いということはありません。
３つとも同じ地位にあります。
総理大臣は必ず国会議員ですから
「国会の中に内閣がある」というような気もしますが
そうすると、国会議員の中でも偉い人が総理大臣、
つまり国会より内閣の方が偉い！ということになってしまいますから
その認識は正確ではありませんね。

　内閣はどこにあるか？ですが
内閣には総理大臣のもとにたくさんの省庁がありますね。
外務省とか財務省とか、防衛庁もそうです。
その建物の一つ一つが内閣をつくっています。
仕事が膨大で職員の規模も大きいので、
まとめてどこかに置くというわけにはいかないのです。
内閣のまとめ役の総理大臣の城である首相官邸が一番小さかったりします。
紛らわしいですが、内閣府は内閣の一つの機関にすぎませんのでお間違えなく。

　最後に、国会で一番偉い人ですが
やはり衆議院、参議院の議長でしょうね。
議長は野党でも与党でもなく、中立の立場にいます。
議長、副議長になると、党を離れて無所属になるんですよ。
ですから、与党からも野党からも敬われる存在です。
とはいえ、話し合いを重んじるのが議会ですから
偉いからといって何でもできるわけではないですけど。

　簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務（実際の行政）を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか？って全然仕事が違います。

　しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり（予算審議）、
実際の使い方をチェックし、ミスを指...続きを読む

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Qアメリカの経常収支の赤字について

今大学の経済学部で、勉強している大学生です。
来月にテストがあるので、今から勉強しているのですが、「アメリカの経常収支がずっと赤字な理由」が、色々な資料や文献を探してもわかりません。
この理由がわかる方、どうぞ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

アメリカの経常赤字がなぜ持続可能なのかについては私も以前から興味があり、ちょうど良い機会なので考えをまとめてみました。

　通常、非基軸通貨国が発展段階にあり、これからも高い経済成長が持続的に見込まれる場合、当該国は輸入を拡大し、生産能力を高め輸出を伸ばして外貨（多くの場合ドル）を得ようとします。海外の投資家は同国が高い成長を維持し、輸入超過であっても輸出が順調に伸びていればそれほど為替リスクを心配することなく資金を流入させることができます。ところが当該国の政情が不安定になったり、新たな競争相手が出現したりして経済成長が鈍化したり、輸出が減少したりすると投資家は為替リスクやキャピタルロスを恐れて資金を引き上げはじめます。そうなると当該国の通貨価値は下落し、輸入が抑制され、輸出が促進され再び経常収支は均衡に向かい始めます。
　ところが基軸通貨国であるアメリカでは外貨準備や決済用資金として必要以上にドルの資金需要があるので米国債、社債、株式を発行しても誰かが買って赤字をファイナンスしてくれるのです。誰も困らないのですから消費を抑制しようというインセンティブは働くはずがありません。非基軸通貨国なら輸入物価があがり生活が苦しくなることで自然と消費や投資は抑制されます。良いことずくめの機軸通貨特権と思われますが世界中の人が半ば諦めながらもアメリカの過剰消費を容認しているのはそれなりの理由があるのです。

アメリカがこの特権を享受できているのは米国企業の高い生産性と金融力に負うところが大きいからです。米国企業に投資された資金は企業の合併、技術革新、企業再生に使われさらに競争力を高めるとともに海外にも投資され、現地での企業展開による収益の拡大にも寄与しています。アメリカの多国籍企業は、豊富な資金力、ノウハウ、政治力どれをとっても他国にない強みを持っています。（ドル安になれば現地通貨のドル換算での資産評価を向上させ収益が膨らみます。）このように海外投資家が米国企業に投資するのは高い生産性と収益力が期待できるという側面もあると思います。

　そして、米国の高度な金融力は世界中の資金を集めて経常赤字をファイナンスするとともにさらに高い収益機会を求めて再び世界中に還流していきます。間接金融の比重が大きい欧州や日本では高い収益を見込めるがリスクのある投資を積極的に行う環境にないのでしょう。日本でもリスクのある債権を買い取ったり、不動産を証券化させて流動化させたり、破綻企業を再生させて高収益企業に作り変えるなどは主に米国資本が行っています。

　また、別の側面からアメリカの経常赤字のをみるとアジア中銀が米国債を大量に買ってファイナンスしていることがわかります。これは対米の大幅な貿易黒字をアメリカに還流させてやらなければ世界経済が成り立たないことや、最大の貿易相手国であるアメリカに対し自国通貨が切り上がることは輸出競争力維持に大きな打撃を与えることになるからだと思います。こうしたことが可能なのも各国が抱える膨大な余剰ドル資金を安定的に運用することができる自由で流動性がある米国市場が存在していることも要因だと思います。
　

アメリカの経常赤字がなぜ持続可能なのかについては私も以前から興味があり、ちょうど良い機会なので考えをまとめてみました。

　通常、非基軸通貨国が発展段階にあり、これからも高い経済成長が持続的に見込まれる場合、当該国は輸入を拡大し、生産能力を高め輸出を伸ばして外貨（多くの場合ドル）を得ようとします。海外の投資家は同国が高い成長を維持し、輸入超過であっても輸出が順調に伸びていればそれほど為替リスクを心配することなく資金を流入させることができます。ところが当該国の政情が不安定に...続きを読む

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