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民事訴訟で不意打ちの防止があると聞きました。
それってなんですか?
本を見ても載っていません・・・。
もし、よかったら、それが具体化されている手続や制度、または理論も教えてください。

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A 回答 (2件)

一体どんな本を見たのか分かりませんが、まともな民訴法の解説書なら載っているはずです。

もっとも「不意打ち防止」という名前の何かがあるのではなくて「制度の趣旨あるいは機能などが不意打ち防止」というものなので索引で「不意打ち防止」を探したってまず載ってはいませんが。

不意打ちとは要するに「思いがけない話が出てくる」ということなのですが、訴訟法的には一般論として言えば、「不意打ち防止」とは即ち「手続保障」の一つだと思って間違いありません。つまり、民事訴訟(実のところ刑事訴訟でも同じ)においては「当事者の地位は対等」であって「当事者がお互いの言いたいこと(主張)とその根拠を示し(立証)てそれを見た裁判所が第三者の立場で公平な判断をする」ということになっているので「当事者が相手の言い分について争い、自分の言い分について根拠づける機会」というものが必要であるところ、言い分と関係ないことをいきなり裁判所が判断するのはまさに当事者にとっては思いがけない予想外のこと即ち不意打ちであり、不意打ちを食らった当事者には自分がそのことについて言い分を述べ、根拠を挙げる機会がないという意味で手続保障を欠いているということになります。即ち、不意打ち防止とは手続保障の一つです(そして、手続保障は民事訴訟制度の目的の一つであり、判決の正当化根拠でもあります)。

この不意打ち防止の筆頭は民訴法246条。
裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。
刑事訴訟では不告不理の原則とか言います。
この規定によれば「当事者が問題にしていないことを判決するな」ということになるのですが、なぜ「当事者が問題にしていないことを判決するのがまずいのか」と言えば、既に述べたとおり、「当事者の予想外のことをいきなりやるのはそれに対して主張立証する機会がない点で手続保障を欠く」からです。

246条は処分権主義を表す規定ということになってますが、弁論主義もまた手続保障との関係で不意打ち防止という意味があります。弁論主義は判決の話ではなくて事実認定の話ですが、これには「当事者の言っていないことは判決の基礎にできない」「当事者に争いのないことはそのまま判決の基礎にしなければならない」「当事者の争っていることは証拠によって決着をつける」という三つの内容があります。
「言っていないことを裁判所が勝手に判断するな」というのは「当事者が問題にしていないことは当事者にとっては予想外なのでそんなことを判断してはいけない」というまさに不意打ち防止です。「当事者が争っていないなら勝手にそれ以外の判断をするな」というものまた、「当事者がお互いに認めていること以外の話は当事者にとっては予想外なのでそんな判断をしてはいけない」というこれもまさに不意打ち防止です。「当事者が争っている時はその根拠となる証拠によってどちらの言い分を信じるか決めろ」というのもまた、「当事者が争っている時に証拠もないのに一方の言い分一方的に認めることは相手方当事者にとっては相手の言い分を認めるかどうか全く予想がつかないのでそういう判断の仕方はいけない」というまさに不意打ち防止です(ただし、立証の問題については、証拠がなくても認定できる場合はあります)。

あとは自分で本を見れば分かるでしょうと言いたいのですが、このような質問をする人がそもそも「処分権主義」とか「弁論主義」の意味を本当に知っているとは思えません。とすれば、本当はその辺りの話も必要かもしれません。しかし、それをやり出すときりがなくなるので、これ以上の話はしません。つまり、この回答を見ただけで理解することは不可能でしょう。ですから、まずは民事訴訟法の入門書で民事訴訟制度の骨子をきちんと理解することが必要です。「不意打ち防止」という言葉だけ取り出して理解しようとしてもそれは「不可能である」と言っておきます。
理解した「つもり」にはなれるかもしれません。「つもり」だけの人が世間では大手を振って歩いていてそれでも実際には滅多に困らないのも事実ですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
勉強してみます。

お礼日時:2007/12/06 06:45

えーと…多分、口頭弁論の初回のことですよね?


全然違ったらごめんなさいなんですが、
口頭弁論の第一回期日に、当事者が欠席した場合、原告はもちろん訴状、被告は答弁書を提出していれば、擬声陳述で、弁論したという扱いになります。(案件によっては、そこで結審されて負けることもありますが。)
それで、片方が欠席している時に、出席している方は、それぞれの提出した書面に書かれていること以上のことを言ってはならないことになっていると思います。
これは、居ない間に好き放題出来ないように、ということですね。
分かりにくいかもしれませんが、以下条文です。↓
民事訴訟法
(訴状等の陳述の擬制)
第百五十八条
 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

(準備書面)
第百六十一条
二 相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述
3 相手方が在廷していない口頭◆弁論◆においては、準備書面(相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。)に記載した事実でなければ、主張することができない。

これだけ見ると、上のは第一回期日、下のは第二回期日以降の話のような気がするんですが………その辺りのことは詳しくは分かりません。
ごめんなさい。
あと、ずっと証拠を隠しておいて、最後に出すと、時機に(以下略)となる場合があります。↓条文。

(時機に後れた攻撃防御方法の却下等)
第百五十七条
 当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。
2 攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。

これは訴訟を迅速に進める義務があるからですね。
私が知っているのはこれくらいです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
口頭弁論について、よく分かりました

お礼日時:2007/12/06 06:44

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Q裁判官忌避の申し立て?

裁判官を忌避する申し立てをすることができますが、
この申し立てが認められる可能性は高いのでしょうか?
どのような場合に認められるのでしょうか?
そしてその忌避の申し立ては誰によって裁判されるのでしょうか?
その問題裁判官自身も裁判に加わるのですか?
忌諱の申し立てが却下されると仮定すると、
その問題裁判官は、忌避の申し立てがあったこと事態を不愉快に思い、更に意地悪したり冷たくなったりする(心証を害する?)のではないでしょうか?
色々教えてください。
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

申し立てが認められる可能性は高いのでしょうか?
 認められる可能性は,ほぼありません。

どのような場合に認められるのでしょうか?
 刑事訴訟の場合に,被告人と一定の関係があることを理由に認められたケースがあります。民事訴訟では,このようなケースであっても認められていません。

忌避の申し立ては誰によって裁判されるのでしょうか?
 民事訴訟では同法25条で,刑事訴訟では同法23,24条に定められています。

その問題裁判官自身も裁判に加わるのですか?
 民事訴訟では25条3項により,刑事訴訟では23条3項により,それぞれ関与できません。ただし,刑事訴訟法24条の簡易却下手続においては,23条3項を適用しないとしています。

意地悪したり冷たくなったりする(心証を害する?)のではないでしょうか?
 そのようなことは,まず無いと言えます。「忌避の申立をされちゃったよ」と笑いとばす程度です。
 忌避の申立は大部分が訴訟マニアの行うものですから,大して意に介しないのが現状です。そもそも除斥の規定がありますから,問題になりそうな案件は事件を担当する裁判官へ分配しないようにしています。

 なお,忌避申立は弁論(民訴法24条2項)や陳述(刑訴法22条)を行う前ですから,極めて短い時期に限られるものです。

申し立てが認められる可能性は高いのでしょうか?
 認められる可能性は,ほぼありません。

どのような場合に認められるのでしょうか?
 刑事訴訟の場合に,被告人と一定の関係があることを理由に認められたケースがあります。民事訴訟では,このようなケースであっても認められていません。

忌避の申し立ては誰によって裁判されるのでしょうか?
 民事訴訟では同法25条で,刑事訴訟では同法23,24条に定められています。

その問題裁判官自身も裁判に加わるのですか?
 民事訴訟では25条...続きを読む

Q観念的競合と併合罪ってどう違うんですか?

全然分かっていない質問ですが、どうか教えてください。
観念的競合って併合罪とどう違うのでしょうか?どちらも刑が跳ね上がるものなのでしょうか?一つのことをすると2罪になる、というのと、二つのつみを一つにするっていうのはなんとなくわかるのですが・・・
あと、併合罪で、長い方の罪の半分を足してより長い刑罰にできるっていうのは、たとえば14年のつみと10年の罪を犯した場合、14のほうに、10年の2分の1の5年をたすんでしょうか?(そうすると19年になりますよね)それとも10年のほうに14年の半分の7年をたすんでしょうか?そうすると17年になります。それとも長い14年のほうに、それの半分の7年をたして21年にするってことなんでしょうか?いろいろ聞いてしまってすみません。どれか一つでも教えていただけるとうれしいです。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは

具体例で考えると分かりやすいです。

たとえば、1発の銃弾で2人殺してしまったら、1個の行為で2個の犯罪を犯していることになります。これを、観念的競合というわけです。

また、1発ずつ発射して、それぞれ1人ずつ殺した場合、2個の行為で2個の犯罪を犯しています。これを併合罪というわけです。

だから、両者の違いはズバリ、1個の行為かどうかです。

それと、観念的競合の場合は、そのうちで一番重たい罪の刑になります。ですから、刑が跳ね上がると言うよりも、お得な感じです。2罪犯しているのに、1罪分でいいのですから。

これに対して、併合罪は、原則として重たい罪の1.5倍です。質問文の例では、長期が21年になるかな。

やっぱり、1個の行為しかしてない犯罪者はちょっと軽いのです。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
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Q訴状、答弁書、準備書面の違いについて教えて下さい。

裁判における「訴状」「答弁書」「準備書面」の違いについて教えて下さい。その内容の違いが今ひとつはっきりと理解できません。自分の中の理解としては、仮にAさんという人が自分の家にボールを投げ込んできてガラスを割ってしまったとします。ガラスの修理代は1000円とします。
訴状=Aさんという人にボールを投げ込まれて窓ガラス修理代1000円の損害が発生しました。従って1000円の修理代を払ってください。(相手に訴えたい内容がつまり訴状でしょうか?)

答弁書=私は○月○日、何時何分に家でテレビを見ていたところ、台所でガシャンという音がしたので行ってみるとガラスが割れていて、割れたガラス越しに外をのぞいて見ると~(といったような発生した事実を述べる文書)

準備書面=?

申し訳ありませんが、上記3文書の違いがわからずお教えいただければと思います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法律に沿った形で説明しますと長くなりますし,説明に専門用語が出てきます(それを上手く説明する自信がありません)ので,極力わかりやすくしてみます。

訴状というのは,質問者さんがAさんに対して請求をするために裁判所に提出する書面(原告が被告に対して主張する権利(事例でいうと質問者さんからAさんに対する不法行為に基づく損害賠償請求権)が記載される)
準備書面とは,訴訟が継続している間,原・被告がその法律上の主張を記載した書面
答弁書とは準備書面の一種ですが,被告が最初に提出する準備書面(訴状に対する準備書面)参考までに,被告から原告に対して反訴が提起された場合,原告(反訴被告)が提出する答弁書は反訴答弁書などと表示されます。

という説明でご理解いただけますか?
質問者さんの答弁書としてかかれているものは,原告が提出する内容だと思われます。答弁書としては,Aさんが,訴状に記載された事実を全く否認する等の記載されたものとお考えください。

Q客観的危険説と具体的危険説について

試験で、事例問題が出題されるようなので、いろいろ調べていると、
判断基準に客観的危険説と具体的危険説とがありました。
私自身は、具体的危険説を支持したいと考え理由として「判例だから」や「通説だから」などを考えたのですが、それではダメなようなのです。他に理由たるものがまったく思いつかない状態なので、お知恵をお貸しいただけないでしょうか。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

とりあえず、「不能犯」の論点として。

時間があれば図書館で閲覧・確認していただきたいのですが、私の教科書には、4つの説が挙げられています。

ア)純主観説…思っただけで「未遂」が成立する。
イ)主観的危険説…本人の、行為当時の意思により成否が決まる。
ウ)客観危険説…抽象的・客観的に判断
エ)具体的危険説…行為者の認識していたことと、一般人が認識しえた事情を基礎として、一般人が、危険だと判断されるときに成立する。
-理由-
ア)思想・主観的趣向が強いので×
イ)思い込みでも成立するので×(殺すつもりで薬品を混入したが、薬品に殺害力がない場合)
ウ)判断基準が曖昧× ←判例法的思考の説(事例の集積)
エ)行為者の認識と「一般人を基準」とした判断→汎化した基準が期待できる

といった感じですかね。
ウ)とエ)は区別しにくいと思いますが、ウ)は『危険というカテゴリー』を作り基準とし、事実がそれに当てはまるかどうかを判断し、エ)は、『事実』を、一般人にとって危険かどうか判断するという方法の違いです。
複数の教科書を読み比べて、そのニュアンスの違いを感じて、自分なりに判断してみてください。

とりあえず、「不能犯」の論点として。

時間があれば図書館で閲覧・確認していただきたいのですが、私の教科書には、4つの説が挙げられています。

ア)純主観説…思っただけで「未遂」が成立する。
イ)主観的危険説…本人の、行為当時の意思により成否が決まる。
ウ)客観危険説…抽象的・客観的に判断
エ)具体的危険説…行為者の認識していたことと、一般人が認識しえた事情を基礎として、一般人が、危険だと判断されるときに成立する。
-理由-
ア)思想・主観的趣向が強いので×
イ)思い込みでも成立するの...続きを読む

Q法科大学院に進学するためのGPAについて

法科大学院に進学するためのGPAについて

皆様はじめまして。
当方はある大学の法学部の3年生なのですが、
法科大学院の既修コースへの進学を目指しております。
そして、書類審査があり、やはり大学の成績が関係あるみたいです。

そこで、法科大学院に進学済みか、
その辺の事情に詳しい方に質問なのですが、

(1)GPAの算出の仕方は大学によって異なりますが、
法科大学院の統一の算出の仕方は

AA(90~100)とA(80~89)を4点,B(70~79)を3点,C(60~69)を2点とし、
それにそれぞれの単位数をかけて、総単位数で割るので良いのでしょうか?

たとえば僕の場合
AAorA(30単位)B(34単位)C(16単位)で
(4×30+3×34+2×16)÷80=3.175

あまり成績は良くありません。


さらに
(2)そのGPAが3.5以上ないと上位私立では加点されず、
東大や一橋などの国公立は足切りされてしまうというのは本当なのでしょうか。

もしくは、GPAではなくAAとAの割合が総単位に対して7割ないといけない
という噂もちらほら聞きました。

大学院は採点の基準を開示してくれないのでその辺の事情に詳しい方や、
「オレはこれくらいの成績で受かった」などの情報があれば教えていただけないでしょうか?

よろしくお願いします。

法科大学院に進学するためのGPAについて

皆様はじめまして。
当方はある大学の法学部の3年生なのですが、
法科大学院の既修コースへの進学を目指しております。
そして、書類審査があり、やはり大学の成績が関係あるみたいです。

そこで、法科大学院に進学済みか、
その辺の事情に詳しい方に質問なのですが、

(1)GPAの算出の仕方は大学によって異なりますが、
法科大学院の統一の算出の仕方は

AA(90~100)とA(80~89)を4点,B(70~79)を3点,C(60~69)を2点とし、
それにそれぞれの単位数をかけて、総単位数で...続きを読む

Aベストアンサー

 まず、大学によって学部の成績の重点がかなり変わってきます。30%の大学もあれば50%の大学もある。しかし、既習で入りたいなら影響はかなり少なくなります。
 確かに国立大学ならちょっと響くかもしれません。しかし、法律の試験でしっかりした点数を取れば国立でも無理ではないです。
 具体的にどれ位のレベルかというと、東大に入りたいならセンター試験から70点以上、法律の試験としては、新司法試験の短答試験に合格するぐらいあれば大学の成績はそんなに高くなくてもチャンスはあります。後は求められている書類をしっかり書くことですね。
 今3年生ですからGPAを改善することが難しいので、一生懸命に法律を勉強してください。出来れば法律検定みたいも受けて、法律の知識を確実なものにすれば国立でも入れますよ。

Q『再訴』と『別訴』と『反訴』の違い

民事訴訟法初学者です。
民事訴訟において、
(1)『再訴』
(2)『別訴』
(3)『反訴』
とはそれぞれ何が違うのでしょうか?

テキストを見てもよくわからなかったので、具体例を交えつつ教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴」ですが、そもそも当たり前すぎて敢えて「別訴」などと表現する必要が全くありません。ですから、「別訴」と言う場合には、一応、当事者または請求に何らかの関連があることが通常だと思って下さい。)。

「再訴」とは、「一度提起して終了した訴訟と同じ内容の訴え」と思ってください。例えば、甲が乙に金を貸していて貸金返還訴訟を提起したが敗訴したので甲は同じ貸金返還訴訟をもう一度提起したなどという場合です。あるいは、訴えを取り下げた後に同一内容の訴えを再び提起する場合などもあります。手続き的には別の訴えなのでこれもまた「別訴」の一種です。ちなみに「まだ終了していない訴訟と同じ内容の訴え」については、通常は「再訴」とは呼ばず、「二重起訴」「重複訴訟」などと呼びます。
なお、「内容が同じ」というのは、当事者の同一性と審判対象の同一性を基準に判断するのですが、詳しくは民訴の教科書を読んでください。

つまり、「手続が別であれば別訴であり、別訴の内容が同じ場合には、訴えの提起の時期によって再訴または二重起訴になる」と思っておけば大体合ってます(細かく言えば、手続が同じでも内容が異なる場合を別訴と捉えることはできます。併合請求において、個々の請求を「別訴」と考えることも不可能ではないということです。そういう使い方は余りないとは思うのですが、一応、文脈によって判断するべきでしょう。)。

「反訴」とは、「係属中の訴訟手続内で被告が原告を相手に提起する訴え」のこと。例えば、甲と乙が事故を起こし、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、同一事故について乙が甲に対して同じく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したなどという場合です。これは訴訟手続を異にしないという意味で別訴ではないと言えますが、内容を異にする場合には別訴の一種と捉えても構いませんし、審理手続は同一であっても、訴えの提起自体は別に行っているので手続が完全に同一ではないから、審判対象が実質的に同じで内容的に同一の訴えである(例えば、債務不存在確認訴訟係属中に当該債務についての履行請求を反訴で提起する場合など。)としても別訴であると考えることもできます。

というわけで、概念的な次元を異にするものというわけですが、こと「反訴」については、明文の規定がある制度の一つなので、それに該当するかどうかだけの問題として考えれば足り、別訴とか再訴とか考える必要はほとんどありません(厳密には、内容が同じ反訴が二重起訴に当たらない理由として同一手続で審理するからという話があるくらいなのですから、反訴もまた二重起訴の一種であって別訴の一種である場合があるとは言えます。)。

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴...続きを読む

Q訴訟の準備書面の「求釈明」とは?

訴訟の準備書面で、「求釈明」という項目があるのですが、これはどういう意味ですか?
誰に、何(「釈明」でしょうが)を、どのように「求めている」のですか?

Aベストアンサー

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出することがあります。本来の意味からすれば、求問が正しいように思いますが、裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味で、求釈という言葉が訴訟実務ではよく使われています。
 誤解されるのですが、釈明権は当事者の権能ではなくて、あくまで裁判長の権能なので、当事者が、相手方に対して、直接、発問を求める権利はありません。あくまで、裁判長に対して、相手方に対する必要な発問をするように求めることしかできません。ですから、準備書面で求釈明と書かれていても、裁判長からの求釈明がなければ、釈明する必要はありません。

民事訴訟法

(釈明権等)
第百四十九条  裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出す...続きを読む

Q法律的にトイレ内の監視カメラは合法ですか?

アメリカでは、試着室の中でも監視カメラがあると聞いたのですが日本でも法律的には監視カメラをトイレの中に設置している、ということを明示していれば違法にはならないのでしょうか?
日本人の感覚では、「道義的にありえない」と思うのですが最近は駅のトイレットペーパーが盗まれたり(持って行く人は盗むというよりはもらっているのかも知れませんが、張り紙が目立ちます)する時代なのである程度やむを得ない友感じるところがあるのですが、やはり自分のプライベートな部分を見られるのは嫌なので気になって質問してみました。

Aベストアンサー

私の知り合いはパチンコ屋のトイレ清掃員をやっていたことあります

今のパチンコ屋のトイレはカメラがついていますよ(私が行っているパチ屋でも)

やっぱりゴト師の防止、他店からの玉の持ち込み、負けた腹いせの

トイレ機器の破損等々の監視と抑止力の目的ですね

さすが女子トイレの個室一つ一つにはついていませんけど

しっかりついています(個室に入る通路)

今はそんな時代ですね

Q刑事訴訟法220条の逮捕の現場

刑事訴訟法220条1項2号の「逮捕の現場」の解釈について教えて下さい。

逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

この場合、もし私が逮捕されたとして、私が自宅で逮捕されたときは、自宅の管理権者である私なので自宅全体を捜索されても、趣旨に反しないとは思います。
しかし、私が、例えば、(1)道路上で逮捕された場合、(2)飲食店で逮捕された場合、(3)宿泊施設で逮捕された場合(百選判例のケース)は、逮捕現場の管理権者は、各々道路、飲食店、宿泊施設の管理権者です。
そうなると、私がそんな場所で逮捕されてしまったがゆえに、(1)区内全域の道路、(2)店内全体、(3)宿泊施設全体(この場合は、他の宿泊客にも迷惑が・・)に捜索対象が広がってしまい、人権侵害も甚だしいことになってしまいます。

もちろん、証拠物が存在する蓋然性の要件で妥当な範囲で限定されるとは思うのですが、「逮捕の現場」の解釈として、上記の解釈は正しいのでしょうか?

逮捕の現場の管理者が被逮捕者以外の第三者である場合の考え方について教えて下さい。
よろしくお願い致します。

刑事訴訟法220条1項2号の「逮捕の現場」の解釈について教えて下さい。

逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

この場合、もし私が逮捕されたとして、私が自宅で逮捕されたときは、自宅の管理権者である私なので自宅全体を捜索されても、趣旨に反しないとは思います。
しかし、私が、例えば、(1)道路上で逮捕された場合、(2)飲食店で逮捕された場合、(3)宿泊施設で逮捕された場合(百選判例のケース)は、逮捕現場の管理権者は、各々道路、飲食店、宿泊施設の管理...続きを読む

Aベストアンサー

 逮捕に伴う捜索差押えについては、緊急処分説と相当説があります。

 この点は理解されて、相当説の立場で今回の質問をされているのだと思います。

>逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

 相当説は「逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が高く、捜索・差押えの合理的必要性があるから許される」という説です。

 相当説は逮捕の現場での捜索差押令状が請求されれば当然発付されるはずであると考えます。そして、捜索差押令状は、同一の管理権を基準に発付されます。

 その結果、「逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲」になります。

 捜索差押令状発付の際に管理権が基準とされるのは、管理権者のプライバシーを尊重するためです。だから、捜索差押えの現場にいる第三者に対し、捜索差押えが許されるのかが問題になります。

 さて、問題は、質問文に挙げられた具体例です。

 (1)道路上で逮捕された場合

  公道であれば、プライバシーの問題がありませんので、捜索令状はそもそも不要です。したがって、管理権と同一管理権の及ぶ範囲という基準では判断できないことになります。この場合には管理権の及ぶ範囲ではなく、証拠が存在する蓋然性及び差押えの必要性を基準に判断することになると考えます。

 (2)飲食店で逮捕された場合

 この場合には、まさに「同一管理権の及ぶ範囲」が適用される場面です。ただし、店内全体といっても、とても大きなお店であり、他人のプライバシーが問題になるような場所については、別途考察が必要になります。例えば更衣室とかロッカーなどは捜索差押えが許されるか問題になり得るでしょう。


 (3)宿泊施設で逮捕された場合

 ここでは、ホテルを想定します。ホテルの各客室は、それぞれの客室を利用する宿泊客の管理権(プライバシー)が問題になりますから、ホテル全体に捜索差押えが許されるわけではありません。また、建物の構造等からして、建物として1つであっても、それぞれの部屋に管理権を考えることが可能であれば、管理権が及ぶ範囲は建物全体ではなく、各部屋を基準とすることになるでしょう。

参考URL:https://ssl.okweb3.jp/itojuku/EokpControl?&tid=319264&event=FE0006

 逮捕に伴う捜索差押えについては、緊急処分説と相当説があります。

 この点は理解されて、相当説の立場で今回の質問をされているのだと思います。

>逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

 相当説は「逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が高く、捜索・差押えの合理的必要性があるから許される」という説です。

 相当説は逮捕の現場での捜索差押令状が請求されれば当然発付されるはずであると考えます。そして、捜索差押令状は、同一の管理権を基準に発...続きを読む


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