親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

パートで働いてきましたが、源泉徴収の用紙は現在請求中でして、くれば作成して税務署に確定申告しようと考えていますが、普通申請は年頭から3月ぐらいまでだったと思いますが、12月に提出したほうが税務署も忙しくなくてよいのではと勝手に考えています、どうなんでしょうか。ちなみに今回は14年から19年までの過去5年分と今年分のすべてを一緒に送ろうと思っています。

A 回答 (5件)

横からですが。



14年分の確定申告ができるのは19年中が限度です。
まずは14年分をすべきでしょう。

〉14年から19年までの過去5年分と今年分
ん?
「19年分の確定申告」というのは今年の所得に関するもののことです。20年の2~3月に提出するものを指します。

「14年の2月~3月に申告するはずだったもの」は「13年分」ですから、すでに5年を過ぎています。

〉源泉徴収の再発行だと、手数料がかかるといわれました。
「源泉徴収票」のことでしょうか?
源泉徴収票の発行は給与の支払者の義務です。手数料を取るなどとは聞いたこともありません。
発行を渋るようなら管轄の税務署にご相談を。

〉それと雇用保険というのは必ず天引きされているものなのでしょうか。
雇用保険に加入していたのなら天引きされているはずです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。会社から電話待ちですが、早くしてもらわないと、今月中に提出しなければならないわけですからね。そうですよね、会社の義務ですよね。ありがとうございました。

お礼日時:2007/12/04 15:00

確定申告をしていなければ5年前まで申告できますから


14年中の所得にたいする確定申告は19年12月末で
時効です。

確定申告をしていての修正だと3年前までしか修正でき
ません。なので16年中の所得に対する修正からです。
この場合確定申告書の控えがないと、記入できないよう
な様式になっていますから、必ず当時の控えを用意して
ください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ずっとパート勤めですので、源泉徴収票はもらっても「どうせもどってこないだろう」とほっておいたのですが、仕事を辞めのんびり過ごしているとインターネットで申告できると知り、調べたり、やってみたり・・・。還付金が出る!とあわてて作成している次第です。ですから、今月中に14年分を送付し、残りは来年に5年分まとめて送ります。ありがとうございました。

お礼日時:2007/12/04 15:09

平成14年以降年末調整はされていないのでしょうか ?



年末調整されていれば、確定申告がで控除されるのは医療費控除くらいです

年末調整されていなければ、源泉徴収された所得税は概算ですから、確定申告で、生命保険料等の控除を適用すれば、ある程度は還付されます
源泉徴収票で、源泉徴収の所得税が 0ならば、確定申告は無駄手間です(還付される所得税が無い)

給与所得で確定申告する場合、源泉徴収票は必須です

還付される所得税がどのくらいあるか試算してみるとよろしいでしょう
手数料を支払って、いくらも還付されないようだと手間は無駄です(税金の仕組みの学習にはなりますが)

国税庁のサイトに 平成18年分の確定申告を作成するページがありますから、検索して試して見るとよろしいでしょう

雇用保険は、加入していれば個人の負担分は天引きされます
(加入していない可能性もあります)
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この回答へのお礼

またまた回答ありがとうございます。国税庁サイトで作成しました。源泉徴収の申告をすると結構な額が還付されるのですね。びっくりしました。過去何年もやっていなかったのがもったいない・・・。その分、今回はいっきに5年分取り返します。ありがとうございました。

お礼日時:2007/12/04 15:03

A 還付申告はその年の翌年の1月1日から5年間できますので過去に申告をしていない方は今年であれば平成14年分以後の年分について申告することができます。



http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>今回は14年から19年までの過去5年分と今年分のすべてを一緒に送ろうと思っています。

19年分はまだでていません。
年明けぐらいにでるでしょう。
https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm
14と15は16年を取り消し線で年を修正すればいいはずでした。
または税務署で用紙をもらいましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。14年~15年は取り消し線で印を押して作成しました。16年から18年はインターネットで作成できました。19年も同じようにやったのですが、やはり、これだけは来年になってからの方がよさそうですね。ありがとうございました。

お礼日時:2007/12/04 14:57

過去の分は何時でも可能です



今年の分は、給与所得者で還付になる申告であれば、2月15日以前でも可能です(ただし1月1日以降がよろしいでしょう、年内に何らかの収入が有ると修正申告になりますから)
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。outerlimitさんはおくわしいのでしょうか。でしたら、もうひとつお聞きしたいのですが、源泉徴収の再発行だと、手数料がかかるといわれました。他の会社のものはすべて保管しているのでこの会社だけないということはもらってない可能性もあるのです。記憶に自信がないのですが、再発行として請求があれば払わなくてはならないのでしょうか。宜しくお願い致します。それと雇用保険というのは必ず天引きされているものなのでしょうか。還付金が随分と違ってきますので。

お礼日時:2007/12/04 12:35

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お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
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確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
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そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
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長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

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この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q確定申告を5年ぶん遡ってするんですが

遅れたことに対するペナルティがつきますよね?
ざっと読んだところ、1年で15%くらいらしいのですが、
これは1年ごとに元の金額の15%ずつ加算されるということでしょうか?
それとも、
3年目は「1年目の金額の15%増し(=2年目の金額)」をさらに15%増しに
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ペナルティが多額であればわざわざ遡ってする必要はないのかも
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わたしは国民健康保険なのですが、過去のぶんを遡って申告することで、
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たぶん払いすぎていると思うのですが、遡って申告したら自動的に
いくらか戻ってくるでしょうか?

ご存知のかた、教えてください!

Aベストアンサー

何のために5年間遡って確定申告をするのでしょうか?

基本的には、サラリーマンの場合で年末調整が済んでいて、医療費高所をすれば税金が戻るような場合は、確定申告が5年まで遡って出来ますが、この場合は、税金が減るので過少申告加算金も延滞金も取られません。

自営業などで、確定申告の必要があるのに、していなかった場合は、無申告加算金が、その内容により最大15%と延滞金が最大14.6%取られます。
この計算は、申告の年度ごとに計算され、例えば5年前の分で10万円の税金が合った場合、10万円の15%の4年分が取られます。
同じく4年前の物は3年分が取られます。

>たぶん払いすぎていると思うのですが、遡って申告したら自動的にいくらか戻ってくるでしょうか?

このことから判断すると、医療費控除などを申告してなかったので、遡って申告するのかと思います。
そうであれは゛、「還付申告」といい、税金が戻ってくるケースですから、無申告加算金も延滞金も取られません。

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ただし、住民税も医療費控除が有りますから、住民税は減額になります。

ご質問の趣旨と違っている場合は、状況を詳しく補足願います。

何のために5年間遡って確定申告をするのでしょうか?

基本的には、サラリーマンの場合で年末調整が済んでいて、医療費高所をすれば税金が戻るような場合は、確定申告が5年まで遡って出来ますが、この場合は、税金が減るので過少申告加算金も延滞金も取られません。

自営業などで、確定申告の必要があるのに、していなかった場合は、無申告加算金が、その内容により最大15%と延滞金が最大14.6%取られます。
この計算は、申告の年度ごとに計算され、例えば5年前の分で10万円の税金が合った場合、10万円の15...続きを読む

Q確定申告の時効

年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?
その確定申告をしていなかった。
税金は納めなければならない金額にまでいってから申告義務があるそうですが、いずれにしても故意でなければ5年で時効、故意であっても7年で時効になるのですか?

またこの時効は、申告を怠っていた。ということの刑事罰の時効(公訴時効)でもあるのですか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?

いえ、「給与の収入金額が2,000万円以下」で、なおかつ、同じ年に他に所得がない(または一定額以下の)場合は、「確定申告」は義務ではありません。(「還付」を受ける権利があるだけです。)

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

上記のルールは、「給与所得がある方」に適用になるもので、「中途退職」していても変わりません。

『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
>>…中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、【所得税は納め過ぎのままとなります】。
>>この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告を【すれば】還付を受けられます。
>>この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができます…

>…税金は納めなければならない金額にまでいってから申告義務がある…

はい、計算した結果、【所得税に過不足のある人】は「確定申告しなければいけない」ことになっていますが、上記のように「給与所得のある人」は【特別なルール】が適用になります。

つまり、【給与所得者は】、「所得税に過不足があっても、一定の条件を満たすと確定申告不要である」ということです。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、「給与所得者」【以外】でも、「所得税が納め過ぎになっている」場合は、(当然ではありますが)確定申告しなくてもペナルティはありません。

>…故意でなければ5年で時効、故意であっても7年で時効になるのですか?

はい、「意図的な所得隠し(脱税)」があきらかでも、7年を超えてしまうと(時効にかかると)「徴税」することはできなくなります。
もちろん、「脱税を行った人物である」という記録はしっかり残ることになります。

『税金の時効』
http://rh-guide.com/other2/zei_jikou.html

>…この時効は、申告を怠っていた。ということの刑事罰の時効(公訴時効)でもあるのですか?

上記の記事にもありますが、「公訴時効」は「5年」です。

『[PDF]脱税犯の公訴時効 No.3 - (株)中央経営コンサルティング』
http://www.cmc.ne.jp/whats_new/daily/contents/20070829.pdf

*****
(備考1.)

「給与所得者」が特別扱いであるのは、「給与の支払者」にいろいろな義務が課せられているため、「所得税のとりっぱぐれが少ない」という背景があります。

別の見方をすれば、「給与所得者は自分の意志で脱税するのが困難である」「だから課せられる義務も少ない」ということです。

以下は、(給与の受給者ではなく)「給与の支払者」にいろいろな義務が課せられていることに関する参考情報です。

『事業主がしなければならない源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

*****
(備考2.)

ここまでの回答は「所得税のルール」です。
地方税である「個人住民税」の「申告」については、まったく別のルールがあります。

なお、「給与所得者は申告の義務が生じることは少ない」という点は、「所得税」と同様です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)とは ? よくある質問』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>> (質問)私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?

いえ、「給与の収入金額が2,000万円以下」で、なおかつ、同じ年に他に所得がない(または一定額以下の)場合は、「確定申告」は義務ではありません。(「還付」を受ける権利があるだけです。)

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.ht...続きを読む

Q源泉徴収票は、税務署に行けば再発行してもらえるのですか?

母の会社で、私の、過去3年分の源泉徴収票が必要になりました。
(しかも、1週間以内に提出しなければならないそうです。)
しかし、私はこの3年間で、2回転職しています。
それぞれの会社へ連絡したのですが、取り寄せるのに時間がかかったり、1~3月分までしか送られてこなかったり、と、らちがあきません。この際、自分で役所にとりに行って発行してもらおうと思うのですが、源泉徴収票とは、個人でとりに行っても、発行してもらえるものなのでしょうか?
また、とりに行くとしたら、税務署、市役所、区役所などの、どこへ行けばいいのでしょうか?勤務地の近くの役所へ行けばいいのか、自宅近くの役所へ行けばいいのかもわからないので、教えて欲しいです。
どうぞよろしくお願いします…!

Aベストアンサー

源泉徴収票は、各々の勤務先で発行するものです。
そして、会社が市役所に報告するのは、給与の支払額で、源泉徴収票は提出していませんから、市役所に行っても源泉徴収票のコピーは取れません。
また、税務署には、全員の源泉徴収票が提出されず、会社の役員や年収が500万円以上の人だけの源泉徴収票が提出されますから、該当しない場合は税務署で源泉徴収票のコピーは手に入りません。

別の方法として、市役所では会社からの報告を元に住民税を計算した時の、市・県民税の課税通知書があります。
これは、事情を説明すれば再発行してもらえますから、その源泉徴収票の提出先に、その市・県民税の課税通知書でも良いか聞いてください。

通常、源泉徴収票の代わりに、これを用いることが多いです。
市役所は、お住まいの市です。

Q数年前の所得税無申告分

知人の旦那さんは個人事業をしています。
独身時代6,7年確定申告をしてないそうです。
結婚を機に奥さんが確定申告をするようになって3,4年になりますが、
無申告分はどうなるのでしょう?
一応今からでも申告したほうがいい、とは言ったのですが明細や領収書もないし、金銭面も厳しいということで聞く耳もありません。
この場合いわゆる時効というのはいつになるのでしょうか・・・
知り合いの話がちょっと気になったので質問してみました。
急ぎではないのですが、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

税金の時効は 5年です。
(細かいことを言うと「時効」ではないようですが、事実上の時効と考えて差し支えありません。)
6年以上前の分は、見つけられても追徴されない代わり、本来は還付されるべきものであったとしても還付を受けることができません。

個人事業とのことで、いずれは調査され 5年分はさかのぼって課税されます。
本来納めるべき税金に利息分年の延滞税が付くのはもちろん、悪質と見なされれば無申告加算税、重加算税などの大きなペナルティが付いてきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm
また、取引相手に知られれば、社会的信用を大きく損なうことにもなりかねません。

遅れても自主的に申告する限り、ペナルティは最小限で済みます。
ぜひとも申告されるようお勧めください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q4年分の無申告の期限後申告について

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売+原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を10年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで5年前まで遡って4年分を申告をしたいのですが、帳簿はつけていません。

仕入れの金額や数はわかりますし、領収証は保管してあります。
売れた数などはここ三年ほどはかなりいい加減につけてあるのですが、
それ以前のものはありません。


・期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。
 しかも還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
 (売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、
 などが許されるのかどうか、など)

・過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、
 やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、
 その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

・以前原稿料をもらった会社がすでに廃業状態で、
 無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。


・どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。


もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。
申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で7年分を調べられるより、
自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、
逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

アドバイスをお願いします。

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売+原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を10年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで5年前まで遡って4年分を...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

「所得税が還付になる人」は、「残額がある」どころか「マイナスになる人」なので、「所得税の確定申告」をする義務」はありません。

>期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。

もちろんです。
「帳簿の作成・保存」が義務付けられていないのですから、「税務署」は「提出された申告書」のみで判断する以外にありません。

なお、世の中には、事業を始めたはいいが「確定申告って何?」「帳簿って何?」というような人はいくらでもいますので、税務署もその点は慣れたものです。

『白色申告の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

>…還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
>売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、などが許されるのかどうか、など

「帳簿」がない以上、yagoo5さんの人柄と交渉力次第です。(冗談ではなく税務署の職員さんも人間だということです。)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

>過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

「加算税」や「延滞税」は「本税」にかかるものなので、「本税がマイナス」の場合はかかりません。

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>…無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。

支払調書は添付不要です。
本来は自分が「領収書」を出すべき性質のものです。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。

所轄の税務署がまだ暇ならすぐに出向けばよいでしょうが、混みだしている場合は、「平成24年分」の申告期限が過ぎてからが良いのではないでしょうか?
混雑している最中だと「このクソ忙しい時に!」となって心証はあまり良くないでしょう。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『税務署 混雑開始』
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html

>もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。

「所得税が還付になる」ということは、「所得金額=所得控除」ということはないですよね?

おそらく、「所得金額<所得控除」でしょうから、いくら「住民税」の所得控除が「所得税より少なめ」とは言っても、必ずしも「所得金額>所得控除」になるとは限らないのではないでしょうか?

『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

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「国保」については、「保険料(あるいは税)」を遡及して賦課できるのは「2年ないし3年」です。

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
>>[3.遡及賦課]の項を参照

なお、「市町村国保」の保険料については、「住民税方式」と「旧ただし書き方式」というものがあって、平成25【年度】から「旧ただし書き方式」に統一されました。

何が違うかというと、「住民税方式」が「住民税の増減」に合わせて保険料も変わるのに対して、「旧ただし書き方式」は「所得控除」が「基礎控除33万円」しかないということです。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

>申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で7年分を調べられるより、自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

税務署も「税金が徴収できない相手」に時間を割いているほど暇ではありません。

とはいえ、心配なら、とりあえず所轄の税務署に連絡して「まだ暇だから相談に来てください」となれば出向けば良いでしょうし、「もう混んでるから後にして」と言われれたら後にすれば良いでしょう。(どちらにしろ「期限後申告」ですし、還付申告なら5年間いつでも良いことになっています。)

>長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

担当する職員さんによっても違うでしょうが、「きちんと申告しよう」という納税者を邪険に扱うほど「税務署」はひどい役所ではないです。(ちなみに、私は部外者です。)

せっかく「還付」になるなら、(嫌味を言われようがなにしようが)しっかり「還付」を受けて、これからしっかり稼いでたくさん納税してください。(まともな税務署職員さんならそう考えます。)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理も行っています。
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

(備考)

「所得税の確定申告」をすれば、「申告のデータ」が自動的に市町村に提出されますので、本来は別途「住民税の申告」をする必要はないのですが、今回は、「確定申告書の控え」を持参して申告してしまったほうが「気が楽」でしょう。(私ならめんどくさいので通知が来るまで待つかもしれませんが。)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

ちなみに、「住民税の申告」は、「収入0円」でも「原則」申告が必要です。
なぜならば、「住民の収入(≒所得)状況」は、「行政サービスの基礎資料」になるからです。
ですから、「無申告」だと、「国保保険料の法定軽減が適用にならない」など、逆に損になることがあります。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』...続きを読む

Q2年前の源泉徴収票の再発行について

2011年12月末まで勤務した会社へ当年分(2011年分)の源泉徴収票の再発行を依頼することは可能でしょうか??
つまり2年前の源泉徴収票を当時の勤務先に依頼することが可能かということなのですが…

もし可能な場合、その依頼先は総務課でよろしいのでしょうか??

お分かりになる方、どうか教えてください!!

Aベストアンサー

2年前の源泉徴収票の再発行を依頼することは、特に問題はないと思いますよ。
再発行してくれる会社は、たくさんあります。

あなたの会社が、対応可能かどうかは、会社に確認してください。
会社には「源泉徴収票を再発行する義務」はありません。
手数料がかかるかどうかも会社によって異なります。
あなたが会社をおやめになった時の状況いかんでは、
ご協力いただきにくい場合もあると思いますよ。

再発行できる場合でも「すぐには無理」というケースも多いです。
源泉徴収票の作成は税理士に任せているという企業も多いので、
次に税理士が来た時に頼んで、その次にもってきてくれる・・・
などというケースもあります。
自社で手書き作成する場合であれば、すでに用紙はないでしょうから、
税務署に行ってもらってくる必要があります。

再発行の依頼先は、会社によって担当部署の名称が違うかもしれません。
総務課があっても、経理(お金の記録だから)や人事(給与に関することだから)が
担当している会社もあると思いますよ。
先ず総務課に連絡し、担当部署へ取り次いでいただくべきことだと思います。


ちなみに、源泉徴収票を何にお使いですか?

用途によっては、市民税の課税証明書などで代用することも可能な場合があります。
この点は、提出先にご確認ください。

2年前の源泉徴収票の再発行を依頼することは、特に問題はないと思いますよ。
再発行してくれる会社は、たくさんあります。

あなたの会社が、対応可能かどうかは、会社に確認してください。
会社には「源泉徴収票を再発行する義務」はありません。
手数料がかかるかどうかも会社によって異なります。
あなたが会社をおやめになった時の状況いかんでは、
ご協力いただきにくい場合もあると思いますよ。

再発行できる場合でも「すぐには無理」というケースも多いです。
源泉徴収票の作成は税理士に任せているという...続きを読む

Q確定申告をしないとどうなりますか?

こんばんわ。いつもお世話になっていますm(__)m
とても初歩的な質問でごめんなさい。私は今22歳で既婚者です。保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。
でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。
■確定申告はどんな人が行うのか?
■しないとどうなるのか?(法律的・デメリットなど)
■するとどんな事があるのか?
これが全く分からないので、回りの子の意見もあり、本当にしなくてもいいのか?などが気になります。
何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m

Aベストアンサー

#7の追加です。

給与が1769400ならば、所得税が54500円程度です。
配偶者控除38万円が適用されたり、社会保険料(国保と国民年金)などを控除すればもっと少なくなりますから、源泉税との差額が還付になります。

ちなみに、国保と国民年金の保険料の支払額の8%だけ所得税が少なくなり、還付額が増えます。

Q確定申告 さかのぼり

確定申告のさかのぼりについておしえて下さい。

母親を扶養にできることを最近知りました。

5年間さかのぼって確定申告できるということですが、H23年だけ医療費控除で確定申告してしまいました。
ちなみに5年以上前から扶養控除の条件は満たしています。

H21年~H25年で扶養控除できる年はいつでしょうか??

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者の場合、H21年~H25年の期間の各年の所得のうち、さかのぼって扶養控除を申告して所得税の還付を受けられるのは全部の年です。ただし、扶養控除を申告して所得税の還付を受ける手続きは、H23年については「更正の請求」、その他の年については「確定申告」になります。それぞれの年の申告期限は次の通り。

平成21年:確定申告。期限は平成26年12月。
平成22年:確定申告。期限は平成27年12月。
平成23年:更正の請求。期限は平成29年3月。
平成24年:確定申告。期限は平成29年12月。
平成25年:確定申告。期限は平成30年12月。

《注》確定申告:所得税の還付を受けるための確定申告を還付申告という。


〔参考〕国税庁>>「更正の請求」の手続き
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm


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