痔になりやすい生活習慣とは?

国民の義務を怠ってきた愚か者ですが、どなたかアドバイスをと願い登録しました。ある建築会社の者として営業・管理をおこない年間の売上は1200万程度です。サラリーマンからフリーになり一時仕事がうまくいかず、その時のサラ金等への借金返済のため、仕事がうまくいくようになっても確定申告を怠り、その後深みにはまって何年も無申告状態で今日にいたっておりました。今年10月、税務署より“お尋ね”があり覚悟して伺い、当然ごまかしようもなく5年分の所得を申告。課税課の方は領収書等がないのに経費申告をほぼ認めてくれました。ですが5年分の所得税・2年分の消費税に加算税で約900万、同じように無申告だった住民税もあり、合計1300万ほどです。貯えがあれば・・・ですが、感覚が麻痺し浪費のあげく貯蓄はほとんどゼロ状態。住民税の相談はまだこれからですが、国税の相談は1度、住民税や国民健康保険が決まったらあらためということだったのですが、別の方から来年の納税時期までにきれいにしてくれと連絡があり、来週相談に伺うことになりました。課税課では徴収ができなければ意味がないので少しずつでも元金が増えないような払い方もできると、告発や仕事を失うようなことはされないと言ってくれましたが、徴収課はかなり厳しいようです。親類等に頼れるあてもなく、自力でと思ってはいるのですが・・・。過去の借金がなくなって以来カード等も作らず、調べたところ情報センター等への記録もなくなっており、課税証明がもらえたら銀行や金利の低いクレジット系に相談しようと思いますが、記録が消えた分、実績がないため、どの程度借入が可能か、また少ない額だと金利も高くなるため、納税とあわせ返済不能が確実です。税金等について勉強することもなく、今になってネット上で調べておりますが、収入の差押えがあれば仕事も続けられなくなるでしょうし、家財等の差押えはスズメの涙ほどもありません。今の仕事を失い、他の仕事となれば、なおのこと納税が困難になるでしょうし。ネット上いろいろみても、最終的に給料の差押え・財産没収とはありますが、その先がわかりません。やはり最後は告発されのでしょうか。国民の義務を怠ってきたツケであり、あまんじてと思いますが、現実を考えると人生の終止符をつい考えてしまいます。こんな私でもどこか相談できるとこがあるのでしょうか・・・。知識も乏しく一人では税務署党のいわれるまましかありません。仕事さえ続けられれば、生活を改め少しずつ納税と思いますが、やはり長期の分割は無理なのでしょうか。最近は税金の勉強よりネット上で最悪の選択ばかり検索してます。毎日のようにある鉄道事故にも敏感になり、正直に商売している人でさえ死を選択しているのをネット上みかけます。一人者というのもあり、体調が悪くなってきている田舎の親がいなければ楽に決められるのにと考えてしまいます。

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A 回答 (4件)

毎年3月になると皆さん必死に申告するのは、義務だからではなく


申告するのが一番得になるからです。申告しないのは、どぶに飛び込むのと
同じで、多額の加算金を国に進呈するだけですから。

金額が大きいと当然一括払えませんから、分納をしてもらうことになりますが延滞金(地方税)延滞税(国税)が高率で付けられますので、大変。
これをどうにかするには、減免という制度がありますが、年収が多すぎて
対象にならないでしょう。
当分は、徴収担当の人と相談して、分割納付をしていくしかないでしょうね。
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さっぱり分からないんだが、本当の所得(営業収入ー経費)は年間いったいいくらで、あなたの扶養控除等の控除合計はどのくらいあるの。



収入に課税されるのじゃなくて、自分の懐に入った所得に対して課税されるんだけどね。収入1億円、経費9800万円なら、所得控除を引くと、所得税ゼロ、住民税非課税。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
わかりずらい質問ですいませんでした。無申告後の申告は完了し、所得税・消費税また住民税の納付書はすでに発行されております。税務署等とは今後、納税方法の相談をしていくことになります。

お礼日時:2007/12/07 20:57

徴税担当者が厳しいのは、質問者さんの態度を見極めるためだと思いますよ。


滞納税とは要は債務であり、しかも高利かつ原則破産免責されず強制徴収されるリスクの高い債務ですから、まず常識的な利率と返済計画による借入金によって可能な限り一括納付した上で、財産と経営の状況を隠さず打ち明けて相談することで徴税担当者との信頼関係を築くことから始めるべきでしょう。
一旦信頼関係が出来れば、分納に関しては銀行よりも融通が効く場合もあります。
現在、事業が軌道に乗っているのならば、銀行に率直に打ち明ければ借り換えと同じ考え方で当座の資金調達の可能性は十分にあります。
まだ課税されたばかりで納期限が過ぎるまでは滞納にはなっていない(あるいは滞納になったばかり)と思われますので、金融機関の与信面を考えれば早ければ早いほどうまく行きます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
来週徴税担当者に呼ばれておりますが、その前に住民税の相談アポをとりました。また課税課に青色申告、消費税簡易課税の届けのアポをとる際、あらため課税課担当の方に電話で相談したところ、少しずつでも納税の意思のある者への差押え等はまずありえないと言ってくださいました。issaku様の言われるように徴税担当者は仕事上しかたないと思いますが、言い訳等こちらの話をさえぎられて、次々に応えられないことを言われるとやはりへこみます。次回相談の際、課税課の方が徴税担当者に口添えいただけるとのことですが、それがいいのかも少し不安です。
またその前に住民税の相談、税務署からは国税優先と言われてますが、住民税の相談では簡単に了解されないでしょう。
>銀行に率直に打ち明ければ・・・
滞納を打ち明けるということでしょうか??事業資金として借りられれば金額は大きいでしょうが、かなり不安です。
また相談にいった結果を書き込ませていただきます。機会がありましたら、また良きアドバイスをお願いします。

お礼日時:2007/12/07 20:49

申告って数年分さかのぼって申告も可能らしいけど?


市町村総合支所に相談してみて。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私の場合、H14年からの5年分の所得を10月に申告させられ、5年分の所得税+加算税・2年分の消費税+加算税の納税書がでております。
また17,18年,19年の市県民税がきました。市県民税については16年以前の分がまたくるのかと思います。それと国民健康保険料の不足分も年50万くらいあると思います。納税方法について国税に1度相談し、来週別の担当者に一から相談となります。市県民税については国税前に一度相談に行こうとは思います。ネットで自営の方がよく民商に相談されているのを見かけますが、私のようにはなからいいかげんだった者が相談できるものなのか・・・、借金などの相談先や解決策は多く見かけますが税金に関してはなかなか見つけられません。愚かな考えですが、税金でなくサラ金の借金であったならと思いますが、借金で苦しんでいる方でさえ、税金は払っているんですよね・・・情けないです。

お礼日時:2007/12/07 11:48

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Q4年分の無申告の期限後申告について

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売+原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を10年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで5年前まで遡って4年分を申告をしたいのですが、帳簿はつけていません。

仕入れの金額や数はわかりますし、領収証は保管してあります。
売れた数などはここ三年ほどはかなりいい加減につけてあるのですが、
それ以前のものはありません。


・期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。
 しかも還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
 (売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、
 などが許されるのかどうか、など)

・過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、
 やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、
 その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

・以前原稿料をもらった会社がすでに廃業状態で、
 無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。


・どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。


もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。
申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で7年分を調べられるより、
自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、
逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

アドバイスをお願いします。

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売+原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を10年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで5年前まで遡って4年分を...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

「所得税が還付になる人」は、「残額がある」どころか「マイナスになる人」なので、「所得税の確定申告」をする義務」はありません。

>期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。

もちろんです。
「帳簿の作成・保存」が義務付けられていないのですから、「税務署」は「提出された申告書」のみで判断する以外にありません。

なお、世の中には、事業を始めたはいいが「確定申告って何?」「帳簿って何?」というような人はいくらでもいますので、税務署もその点は慣れたものです。

『白色申告の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

>…還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
>売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、などが許されるのかどうか、など

「帳簿」がない以上、yagoo5さんの人柄と交渉力次第です。(冗談ではなく税務署の職員さんも人間だということです。)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

>過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

「加算税」や「延滞税」は「本税」にかかるものなので、「本税がマイナス」の場合はかかりません。

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>…無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。

支払調書は添付不要です。
本来は自分が「領収書」を出すべき性質のものです。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。

所轄の税務署がまだ暇ならすぐに出向けばよいでしょうが、混みだしている場合は、「平成24年分」の申告期限が過ぎてからが良いのではないでしょうか?
混雑している最中だと「このクソ忙しい時に!」となって心証はあまり良くないでしょう。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『税務署 混雑開始』
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html

>もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。

「所得税が還付になる」ということは、「所得金額=所得控除」ということはないですよね?

おそらく、「所得金額<所得控除」でしょうから、いくら「住民税」の所得控除が「所得税より少なめ」とは言っても、必ずしも「所得金額>所得控除」になるとは限らないのではないでしょうか?

『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

-----
「国保」については、「保険料(あるいは税)」を遡及して賦課できるのは「2年ないし3年」です。

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
>>[3.遡及賦課]の項を参照

なお、「市町村国保」の保険料については、「住民税方式」と「旧ただし書き方式」というものがあって、平成25【年度】から「旧ただし書き方式」に統一されました。

何が違うかというと、「住民税方式」が「住民税の増減」に合わせて保険料も変わるのに対して、「旧ただし書き方式」は「所得控除」が「基礎控除33万円」しかないということです。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

>申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で7年分を調べられるより、自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

税務署も「税金が徴収できない相手」に時間を割いているほど暇ではありません。

とはいえ、心配なら、とりあえず所轄の税務署に連絡して「まだ暇だから相談に来てください」となれば出向けば良いでしょうし、「もう混んでるから後にして」と言われれたら後にすれば良いでしょう。(どちらにしろ「期限後申告」ですし、還付申告なら5年間いつでも良いことになっています。)

>長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

担当する職員さんによっても違うでしょうが、「きちんと申告しよう」という納税者を邪険に扱うほど「税務署」はひどい役所ではないです。(ちなみに、私は部外者です。)

せっかく「還付」になるなら、(嫌味を言われようがなにしようが)しっかり「還付」を受けて、これからしっかり稼いでたくさん納税してください。(まともな税務署職員さんならそう考えます。)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理も行っています。
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

(備考)

「所得税の確定申告」をすれば、「申告のデータ」が自動的に市町村に提出されますので、本来は別途「住民税の申告」をする必要はないのですが、今回は、「確定申告書の控え」を持参して申告してしまったほうが「気が楽」でしょう。(私ならめんどくさいので通知が来るまで待つかもしれませんが。)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

ちなみに、「住民税の申告」は、「収入0円」でも「原則」申告が必要です。
なぜならば、「住民の収入(≒所得)状況」は、「行政サービスの基礎資料」になるからです。
ですから、「無申告」だと、「国保保険料の法定軽減が適用にならない」など、逆に損になることがあります。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』...続きを読む

Q確定申告をしないことでデメリットはないのでしょうか?

一昨年の11月から昨年の11月まで仕事をしていなかったため、
平成20年度の所得は、20万程度しかありませんでした。

所得が38万以下なら確定申告をしなくていい、
と聞いたのですが、
確定申告をしないことで、デメリットはないのでしょうか?

いままで年末調整も、確定申告もしない、
ということがなかったので、不安を感じています。
確定申告をすることで、もしちょこっとでも
いいことがある、または
確定申告をしないことで、ここが変わる!
ということがあれば教えてください。

ちなみに5万円程度の寄付控除があります。
たいして戻ってこないとは思うのですが。。。

Aベストアンサー

所得税の確定申告義務がないから確定申告はしない、という方は多いです。
私も過去に、それでかまわないと思っておりました。
しかし、実は思いもしないところで「あらら」という面がある事が判りましたので、お教えしておきます。

市役所では、所得税又は住民税の申告書が提出されてるのとされてないのでは、色々な公的負担の基準が変わります。

一例として、国民健康保険税の金額があります。
所得税の確定申告書が提出されてる人は、その所得を基準に保険税が決まる。

確定申告が出てない人又は住民税の申告が出てない人は、「無申告」として、所得不明の場合の一定額が保険税となる。

確定申告、住民税の申告が出てるが、所得がない又は納税額がない人は、無申告者よりも低い額が保険税となる。

というわけです。
他にも「」無申告者」と「申告してるけど税金がでない者(ゼロ申告といいます)」での差が、どこかであるかもしれませんが、確認しきれてません。

自分の所得はいくらです、と申告をしてる方が行政は保護してくれるという事でしょう。

なお、確定申告をすると住民税の申告は不要です。

所得税の確定申告義務がないから確定申告はしない、という方は多いです。
私も過去に、それでかまわないと思っておりました。
しかし、実は思いもしないところで「あらら」という面がある事が判りましたので、お教えしておきます。

市役所では、所得税又は住民税の申告書が提出されてるのとされてないのでは、色々な公的負担の基準が変わります。

一例として、国民健康保険税の金額があります。
所得税の確定申告書が提出されてる人は、その所得を基準に保険税が決まる。

確定申告が出てない人又は住...続きを読む

Q未申告の人について。頭にきます…

私の会社では、会社が年末調整時、
税務署へは報告しているものの区役所などへは給与報告をしていないのです。天引きもされていません。

この場合、自己申告しないままだと住民税の請求がないようなのですがこれは未申告という事で何か弊害が将来出てきますか?
それともしらばっくれてそのまま逃れるのでしょうか?区役所からは何も届かないものなのでしょうか?

私はきちんと申告し、何万もの住民税、毎月の国民健康保険料だって2万近く払っています。
私の会社は、給料が飛びぬけて多い人はいても飛びぬけて少ないという人はいないはずです。
なので明らかに全ての従業員が申告対象のはずなのです。

それなのに、申告もしないで(知らないで?)「住民税は請求がこない」と安心しているひと。なかには「無職ってことにしてる」という人さえいます。

もしこのまま、会社から給与報告が一度もなく、申告もなしに何年も過ぎていったら…

その人たちは将来何かしらの痛い目に遭うのでしょうか?それともこのままで問題もないのか?はたまた未申告は無職扱いで非課税となっているのか?

それならまともに申告をしトータル何十万と払っている私がばかばかしく思えます**

会社も「住民税の申告は自分で」などと呼びかけてないので、意識していない人がほとんどなのかもしれません。「請求がこないならそれでいいじゃない」くらいにしか考えていないのです。

頭にきませんか?(><)
この事について皆様どう思われますか?
少し感情的になってしまって申し訳ありません

私の会社では、会社が年末調整時、
税務署へは報告しているものの区役所などへは給与報告をしていないのです。天引きもされていません。

この場合、自己申告しないままだと住民税の請求がないようなのですがこれは未申告という事で何か弊害が将来出てきますか?
それともしらばっくれてそのまま逃れるのでしょうか?区役所からは何も届かないものなのでしょうか?

私はきちんと申告し、何万もの住民税、毎月の国民健康保険料だって2万近く払っています。
私の会社は、給料が飛びぬけて多い人はいても飛び...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっとよく話がわかりませんが・・・
質問者さまの元へは納税通知書が送られてきたのですね?
それに基づいて納税をしたのですよね。
なのに他の社員の方へは納税通知書は送られてきていないというのですか?
そんなことはないと思います。
住民税はかなり厳しく取り立てられます。
通知書が送られてきても支払いをしなかった場合、時効は2年(だったかな?5年だったかな。)で、支払い義務はなくなります。
ところが2年(5年かも)経たないうちに必ずまた通知書が送られてくるのです。
通知書が送られてきた時点からまた時効の期限を数えますから、永遠に逃れることはないのです。
その間にどんどん延滞料が積み重なります。
それに期限内に納税をしなかった場合、給与の差し押さえをします。
給料日に役所から銀行に行って差し押さえをするということは現実に行われています。
ちなみに私も恥ずかしながら、住民税を滞納していたことがありまして、何度もしつこく通知書が送られてきてたいへんだった経験があります。
(給与差し押さえまでは未経験)
ちなみに無職である事を申告するには証明書なども必要ですし、簡単に納税を免れることはできないと思いますよ。

ちょっとよく話がわかりませんが・・・
質問者さまの元へは納税通知書が送られてきたのですね?
それに基づいて納税をしたのですよね。
なのに他の社員の方へは納税通知書は送られてきていないというのですか?
そんなことはないと思います。
住民税はかなり厳しく取り立てられます。
通知書が送られてきても支払いをしなかった場合、時効は2年(だったかな?5年だったかな。)で、支払い義務はなくなります。
ところが2年(5年かも)経たないうちに必ずまた通知書が送られてくるのです。
通知書が送られてき...続きを読む

Q数年前の所得税無申告分

知人の旦那さんは個人事業をしています。
独身時代6,7年確定申告をしてないそうです。
結婚を機に奥さんが確定申告をするようになって3,4年になりますが、
無申告分はどうなるのでしょう?
一応今からでも申告したほうがいい、とは言ったのですが明細や領収書もないし、金銭面も厳しいということで聞く耳もありません。
この場合いわゆる時効というのはいつになるのでしょうか・・・
知り合いの話がちょっと気になったので質問してみました。
急ぎではないのですが、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

税金の時効は 5年です。
(細かいことを言うと「時効」ではないようですが、事実上の時効と考えて差し支えありません。)
6年以上前の分は、見つけられても追徴されない代わり、本来は還付されるべきものであったとしても還付を受けることができません。

個人事業とのことで、いずれは調査され 5年分はさかのぼって課税されます。
本来納めるべき税金に利息分年の延滞税が付くのはもちろん、悪質と見なされれば無申告加算税、重加算税などの大きなペナルティが付いてきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm
また、取引相手に知られれば、社会的信用を大きく損なうことにもなりかねません。

遅れても自主的に申告する限り、ペナルティは最小限で済みます。
ぜひとも申告されるようお勧めください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Qどんな物を買うと税務署に未申告がばれるのでしょう?

確定申告せず税務署から知らせが来た!
という話。。。
まれに聞きますが何故ばれるのでしょうか?

何かおっきい金額の物を買ったから?
それはどんな物?
謎です。。。。

そこでみなさん!
下記商品のどのレベルで発覚すると思いますか?

とりあえず今回は乗り物限定で行きたいと思います!
設定は
『20代後半の日本平均月給を未申告でもらいうけてる人物がローンを組んで購入した場合』
です!

1、かっこいい自転車(10~29万)
2、中古のバイクor車(30~69万)
3、新車のバイク(70~119万)
4、新車の車(120~299万)
5、ハーレー(300~499万)
7、ベンツ(500~999万)
8、フェラーリ(1000万~)

※購入物と価格設定が合ってない(怒)!
とかは目をつぶって頂けると嬉しいです。。。。

では、みなさん宜しくお願いします☆

Aベストアンサー

所得税は確定申告とあるように
自分の収入はこうで、税法に従って計算すれば所得はこうなので
この額の所得税を納めますと自分から申告するのが筋です。
サラリーマンの源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始められた
ことですが徴収する費用が申告に比べて安いので
そのまま続けられているだけです。
申告しなければ税務署は申告しない人の収入も所得も知りません。
個人を特定できなければ開示請求もできないので
何らかの手段で網を張っているわけではありません。
個人から匿名でも通報は受け付けているので重要な情報源でしょう。
ガセや中傷目的のものもあるでしょうが
輸入のスポーツカーなどは任意保険料も高額ですし、
メンテや修理には国産車が買えるだけの費用がかかるので
維持できるというのはいい目安になるでしょう。
(ポルシェのブレーキは1脚分の部品代が180万円だそうです)
未申告が発覚すれば5年前に遡って徴収されますし、
悪質なら7年遡って調査されます。
余計な加算税も支払わなければなりませんし。

未申告では所得が確定していないので
所得証明ができませんから
保育所等の利用ができなかったり
自治体が行う補助金がうけられなかったり
優遇措置の対象にはなりませんね。
税務署は呼びつけたりしませんよ。
これから行くからと電話してきて直接やってきます。
現場でやらないと資料がないでしょう。

所得税は確定申告とあるように
自分の収入はこうで、税法に従って計算すれば所得はこうなので
この額の所得税を納めますと自分から申告するのが筋です。
サラリーマンの源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始められた
ことですが徴収する費用が申告に比べて安いので
そのまま続けられているだけです。
申告しなければ税務署は申告しない人の収入も所得も知りません。
個人を特定できなければ開示請求もできないので
何らかの手段で網を張っているわけではありません。
個人から匿名でも通報は受け付けているので重...続きを読む

Q確定申告申告漏れでお聞きしたいのですが。

先日、税務署の方がおいでになり、16年から22年までの通帳記録を銀行で取り寄せるように
いわれました。

自分で計算したところ、不確かですが、2000万円くらい申告漏れをしているみたいなのですが
追徴課税などはいくらくらいになるのでしょうか?


母子家庭で、子供3人(中学生2人、小学生1人)いて
寡婦控除、白色申告です。

分納が可能かどうかも知りたいのです。

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+2+3+4+5+6+7)=358、400円

合計で3,058,400円が概算です。
これに住民税の10%追徴がつき、国民健康保険料の追加が発生する可能性もあります。

もしも関与税理士がいないようなら、立会いだけでも依頼するといいですよ。
税理士は脱税の手伝いはしませんが、重加算税対象ではなく、過少申告加算税対象だと当局に張り合うことはしてくれますので、この際報酬を払っても立ち会って貰ったほうが利口です。
悪質→重加算税対象→最長7年分の本税+重加算税+延滞税
悪質ではない→過少申告加算税→最短なら3年分の本税+重加算税+延滞税
この違いは大きいです。本税だけでも100万以上違います。
税理士報酬をケチってる場合ではないです。
但し、あなたの申告内容を見て、貴方をかばいきれないと税理士が言い出す可能性もあります。
こうなると自業自得というしかありません。

延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告(または期限後申告)の日の2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例税率になってます。平成23年の特例税率は4,3%です。
申告から2ヶ月以内に納付するなら、特例税率で計算した延滞税を納付します。
早く納めるほうが安いということです。

一括納税が無理なら、分割納税も認めてくれます。

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+...続きを読む

Q無職所得ゼロの申告後、銀行口座を調べられるの?

昨年はずっと無職で収入無しでした。役所に所得ゼロの申告をしたのですが、所得ゼロだということを調べるために役所が私のすべての銀行口座の昨年中の入出金を調査するのですか?
それは必ず行われるのですか?

別に何も悪いことはしていませんが、何か不安です。
私の銀行口座はすべてわかるものなのですか?


昨年は確かに銀行口座からの貯金で生活していました。
お金の使い道とか後から調査されるのですか?


不安です。

Aベストアンサー

貴方が提出した申告書の内容が「そんなこたぁなかんべ」と疑われたら、預金調査される可能性がありますが、まずないでしょう。
理由
1 他にやることがあるので、それほど暇ではない。
  
2 市町村は所得調査する権限を持ってるが、実際には税務署がした結果を受けて課税するだけです。
 
 例えば100万円の入金を見つけたとします。では100万円の収入を申告してないとして課税できるかというとできません。
 誰かに借りたお金かもしれないからです。それを知るための裏つけ調査を本人に知られないように行うのは「税務署の仕事」と思ってます。
 某市民の住民税課税額が異常に少ないので、調べろと言っても「税務署で調査して、連絡がないとどうたらこうたら」と口にします。住民税課税のために、調査権限で預金でも何でも調べてやるという気が彼らにはありません。
 市当局の方が読まれると不愉快でしょうが、現実に市職員は課税のための調査能力など持ってません。

滞納者の財産調査と云う意味で預金調査はするでしょうが(目的は差押)、所得ゼロと申告してる者を「預金の出入りから、収入状況を丸裸にして、所得を把握して課税しよう」という課税のための調査などは皆無です。
全国の市町村の状態を全て調べたわけではないので「それはない」と言い切れるものではないですが、私の経験則では「市の職員は追徴を目的とした所得調査などしない」です。

貴方が提出した申告書の内容が「そんなこたぁなかんべ」と疑われたら、預金調査される可能性がありますが、まずないでしょう。
理由
1 他にやることがあるので、それほど暇ではない。
  
2 市町村は所得調査する権限を持ってるが、実際には税務署がした結果を受けて課税するだけです。
 
 例えば100万円の入金を見つけたとします。では100万円の収入を申告してないとして課税できるかというとできません。
 誰かに借りたお金かもしれないからです。それを知るための裏つけ調査を本人に知られないよ...続きを読む


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