経費節減の為、非常勤役員(妻)の報酬を所得税もかからない程度に減額した場合社会保険事務所で退職でなければ扶養に入れないと言われました。以前パートの基準の件で教えてただいた時、最終的にはお互いの会社が扶養を認めれば、社保には入らなくてもいいという事でしたが、役員の場合は別なのでしょうか
(極端な話5万円の報酬でも約1万円の納付?特に最初の3ヶ月間は減額支給分から旧保険料が引かれるのでマイナスになる可能性も・・)
従業員の場合最初正社員から引き続きパート待遇になった場合退職ではなくっても双方の会社が扶養を認めれば当然社保に入らなくっても条件をクリアしていれば問題ないってことですよね。ちょっと矛盾して納得いかないのですが

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A 回答 (5件)

>(机上の空論にすぎないのですが もし扶養されてる役>員が130万円以内でまた報酬を受けるようになった時>はどうなるのかな


>~?)
以前の状態に戻る・・・・・ですね。

>まだまだ解からない事が沢山ありますが、質問者欄に
>pontyan見てそっぽ
>向かないでくださいね(笑)ほんとうにお世話になりま>した。
見つけたら、飛びつきます!
ではでは、お元気で、頑張ってください。
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この回答へのお礼

そのまま扶養で居続ける訳にはいかないのか~
どうもどうもありがとうございました!

お礼日時:2001/02/06 06:18

説明がうまくいかなくて済みません。


前回も書きましたが、妻の所得が130万以下になっても、社会保険に加入している訳ですから、同一人が夫の被扶養者にはなれません。それで、社会保険事務所でも「退職しなければ・・・」、と言っているのでしょう。
そこで、3ケ月後に月額変更届を出して保険料を減らすか、退職にして夫の被扶養者になるかのどちらかを選択することになります。
判断材料の一つは、手元に資料が無いので判らないのですか゛、社長の給料を上乗せして増える保険料と、妻が退職して減る保険料と、どのくらいの差が有るのでしょう。
趣旨がうまく伝わるといいのですが・・・・。
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この回答へのお礼

ホトホト頭の悪さに、ご迷惑おかけしました。
おかげさまで頭の中で整理がつきました。
計算してみましたところ さほど変わりませんのでそのまま減額することにしま
した。
(机上の空論にすぎないのですが もし扶養されてる役員が130万円以内で
また報酬を受けるようになった時はどうなるのかな~?)
まだまだ解からない事が沢山ありますが、質問者欄にpontyan見てそっぽ
向かないでくださいね(笑)ほんとうにお世話になりました。

お礼日時:2001/02/05 22:08

>私がこだわっているのが、賃金台帳に今後も役員報酬を


>記載し続けるのに退職と書いてもいいかという事。
私が言っているのは、実際に退職で報酬はなくなるということです。
ただ、取締役会で辞任しない限り、役員としては残ります。

>月末の前日に喪失届をだし翌月初日第3号扶養に入った
>ら国保の方からたった1日なのに1ヶ月分の保険料の督
>促料がきましたよ(笑)
社会保険は、退職の翌日が資格喪失となるんです。
複雑すぎますね。

この回答への補足

休日にもかかわらず ありがとうございます。
説明不足で なかなか伝わりにくい事もあるようですが
社長の報酬に上乗せするよりも報酬額年130万円未満で扶養にはいれるものならば
社長の社会保険料もその分負担がかからないのでは?とおもった訳でして。 
なんども何度もすみません。

補足日時:2001/02/04 22:47
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前回の回答に書き忘れましたが、妻が社会保険の被保険者(加入員)でありながら、夫の被扶養者にはなれませんし、又、二重に加入することになってしまいますから、そうする意味も無いわけです。


そこで、次の問題は妻の報酬減額後、保険料の下がるまで負担が大変だということですね。
それなら、いっそのこと退職して社会保険の資格喪失届を出したらいかがですか。
そうすれば、翌月から社会保険料の負担がなくなります。
そうなれば、夫の社会保険(厚生年金・健康保健といいますが)の被扶養者になれますし、夫の社会保険料も変りません。
妻の報酬の減った分だけ生活が大変なら、夫の役員報酬を増額すればよいことです。
もちろん、取締役会で妻の退任を決議しない限り、妻は役員として在任できます。
>扶養に入るはいらないは会社が決める事じゃないのでしょうか?
所得税では扶養家族、社会保険では被扶養者といいますが、会社が決めるというよりも、所得税でも、社会保険でも認定できる収入基準があり、それに該当したら適用されて、手続をするのです。もちろん、本人が「自分で国民健康保健や国民年金に入るから適用されなくてもいいよ」といえばなにもする必要がありません。

つたない書き方でお判りいただけましたか。
不明な点は、また補足してください。

この回答への補足

即答ありがとうございます
私がこだわっているのが、賃金台帳に今後も役員報酬を記載し続けるのに退職と書いてもいいかという事。
社会保険事務所の方がおっしゃるのは
《98000円未満に該当するのになぜ随時改定しないのか、一度はいった者はなかなか抜けられないぞ》(笑)
未経験ですが調査がはいった時に問題はないのかということに尽きますか
話は反れますが、パート収入の基準にしても一ヶ月18日以内であればいいと思っていたのが聞くところによれば15日以内ということもあるみたいで。
国税と違って社保は適用できる基準が収入額だけでなくいろんな要素が絡んでいるようでうまく潜りぬけていくには頭を悩ませます。1ヶ月の保険料を惜しんで月末の前日に喪失届をだし翌月初日第3号扶養に入ったら国保の方からたった1日なのに1ヶ月分の保険料の督促料がきましたよ(笑)

補足日時:2001/02/04 15:10
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質問の趣旨がわかりにくいのですが、こういうことでしょうか。


夫がいて、その妻が非常勤役員である。
妻の報酬を減額して、所得が減ったので夫の社会保険の被扶養者にしたい。
社会保険事務所で退職でなければ被扶養者に入れないと言っている。
こういうことでしょうか?

社会保険では、被扶養者になるには、その人の所得が130万円以下という規定があります。
それ以下なら、認定されるはずです。
社会保険事務所にどうして認定されないのか、その理由の説明を求めたら宜しいと思います。

また、質問の下から4行目の「双方の会社」という意味がわからないのですが。

この回答への補足

いつもありがとうございます。
おっしゃるとおりです。社保の方は《月額早見表の1等級の欄の(98000円未満)に該当するから随時改定で3ヶ月後に届けをして下さい。扶養届の理由欄に減額と書けば随時改定の処理になりますが、無職と書けば扶養に入れます》とおっしゃったのです。
双方とは(じつは私の場合設立当時正社員だったのですが途中からパートにしてもらい主人の扶養に入ったのです)主人の会社と私の会社の事です。
私も条件は変わっても引続き同じ会社にいるわけですが
私の場合は退職と書いたのですが奥さんの場合はそうはいきません
社保で扶養に入れないと言っても国税では扶養に入れる(103万円未満だから)???
扶養に入るはいらないは会社が決める事じゃないのでしょうか?
役員ゆえに退職と書けず(書いても差し支えないのかな)報酬額からみても不公平な気がしますが。それに随時改定の処理になりますと(1月1日改定)6月支払いまで報酬の半分近い保険料が少ない額から引き落とされるしどうしても納得できないのですが。ご教授ください
役員にこだわらず退職と書いても問題はないでしょうか(設立当初は報酬が少なく扶養に入っていたのですが)

補足日時:2001/02/03 19:31
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Q株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成し

株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成したいのですが、
私の会社は、代表取締役が1名 取締役が3名です。取締役3名のうち2人が兼務役員、
一名が非常勤役員です。 決算を行う際は役員報酬には社長のみ上げて残りの3名は給料に
あげています。 議事録を作成する際は、4名とも金額は変わらないのです1人ずつ
  氏名  月額  ○○○○円 (社長)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (非常勤役員)

書かないとだめですか?  それとも役員報酬の社長だけでいいのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように改定したい旨を諮ったところ、別段の異議なく承認可決
された。
 
 代表取締役社長   ***** 月額 1,000,000円
 常務取締役     ***** 月額   700,000円
 取締役営業部長   ***** 月額   650,000円
 取締役相談役    ***** 月額   100,000円

 なお、使用人兼務役員の報酬は使用人分給与を含む。

と、キチンと記載してください。

定期同額給与に関しての税務当局の調査は大変厳しいものがあります。
議事録の記載は大変重要です。慎重にご確認ください。

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように...続きを読む

Q役員報酬未払い続きの為、社保の減額をしたい

■昨年10月に有限会社設立
■社員は主人と私の役員2名
■今年に入ってから役員報酬は2人とも未払
(3月末決算時には、税理士の先生からのアドバイス(赤字の圧縮)で1~3月分の役員報酬をカットとしました)
■役員報酬・・・夫20万 私10万
■社会保険は夫の扶養に入っています

本題ですが、役員報酬が未払いなので社会保険料の負担が正直キツくなっています。そこで報酬の減額を取締役会で決めて、社会保険事務所へ提出・保険料の減額をお願いしようかと考えています。具体的には 夫10万 私8万です。
そのことを社会保険事務所に電話で相談してみたとこと、2点助言がありました。

(1)報酬が未払い続きならば、未払いになった月まで遡って社会保険の喪失手続きを取るべき(それまで社保に支払った分は全額返金される。でも遡って国保に入る)、報酬を払えるようになったらまた社保に再加入手続きをする。

(2)月額変更届と議事録を出して、報酬の減額→社保の減額(但し、申請から4ヶ月目でやっと社保が減額される)

→(1)をしてしまうと、国保には社保で受けていた“扶養”という枠組みがなくなってしまうので、結果的に保険料が高くつく(?)ような気がするし、本当に大丈夫なの!?と疑問です。
→(2)を選択した場合、今年の1月まで遡って申請することは可能でしょうか?このままでは申請をしても9月保険料からの適応になってしまい、苦しいです・・・。
(取締役会を去年12月末に開催し、1月からの報酬減額を決議した→1・2・3月の報酬は業績不振のため結果的にカット→4月分保険料から減額・・・が一番望ましいのですが、無理でしょうか・・・。

長々とすみません。
どなたかよきアドバイスを宜しくお願いします。

■昨年10月に有限会社設立
■社員は主人と私の役員2名
■今年に入ってから役員報酬は2人とも未払
(3月末決算時には、税理士の先生からのアドバイス(赤字の圧縮)で1~3月分の役員報酬をカットとしました)
■役員報酬・・・夫20万 私10万
■社会保険は夫の扶養に入っています

本題ですが、役員報酬が未払いなので社会保険料の負担が正直キツくなっています。そこで報酬の減額を取締役会で決めて、社会保険事務所へ提出・保険料の減額をお願いしようかと考えています。具体的には 夫10万 私8万です。
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Aベストアンサー

社会保険料と国民健康保険料の比較をしたときに、社会保険の標準報酬月額が10万円であれば、被保険者の負担する保険料(介護保険該当)は月額4630円となります。
これを年額にすると55560円ですが、国民健康保険料がこの金額を超える事はまず間違いないはずです。(お住まいの市区町村役場で自分の国民健康保険料がいくらになるか教えてくれます。)

喪失手続きはせず、標準報酬月額の17年1月からの減額を検討してはどうでしょうか。なお、月額10万円は労働基準法の最低賃金を下回ることから、社会保険事務所で受け付けてくれない場合がありますので、1週間または1ケ月の労働時間を確認する必要があります。

扶養については、国保も扶養として世帯主が保険料を負担しますので二人で保険料を支払うことはありません(保険料算出の基礎に扶養は関係あります)。

月額変更の時期は17年1月の変更ですと、通常は4月に行うことになりますが、失念等の理由により6月に提出しても可能かと思われます。

>■社会保険は夫の扶養に入っています
これは、非常勤役員として入るのですね?
常勤ですと、社会保険の被保険者となり扶養にはなれませんので注意が必要です。

最後に、役員報酬のカットですが、その処理の仕方により税務上(所得税法)所得税が掛かる場合がありますので注意が必要です。
会社の経理上減額(無報酬を含む)にもかかわらず、所得税法上所得となる場合があります。

社会保険料と国民健康保険料の比較をしたときに、社会保険の標準報酬月額が10万円であれば、被保険者の負担する保険料(介護保険該当)は月額4630円となります。
これを年額にすると55560円ですが、国民健康保険料がこの金額を超える事はまず間違いないはずです。(お住まいの市区町村役場で自分の国民健康保険料がいくらになるか教えてくれます。)

喪失手続きはせず、標準報酬月額の17年1月からの減額を検討してはどうでしょうか。なお、月額10万円は労働基準法の最低賃金を下回ることから...続きを読む

Q役員報酬を期首から改訂出来ないのでしょうか?(議事録との繋がりを教えて下さい)

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
そうしますと6月から報酬の改訂をしなくてはならないと思います。

定時株主総会で役員報酬の総枠を決めていた場合、総枠内の改訂であれば、
取締役会を開き議事録を作成すれば期首の4月から報酬改訂が可能なのでしょうか?

定期同額の決まりはわかるのですが、
必ず定時株主総会で総枠を決めてから、取締役会で個々に支払う金額を
確定しなければならないのでしたら、3ヶ月以内に変更とあっても期首からの
改訂は絶対してはいけない事なのでしょうか?

色々参考書を立ち読みしたりして調べてみたのですが、
はっきりした事が全く分かりません。
明記されている物がありましたら、是非教えて下さい。

よろしくお願い致します。

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
そうしますと6月から報酬の改...続きを読む

Aベストアンサー

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査役会ないし監査役の合議に委ねなければなりません)、上限の範囲内なら株主総会を改めて開催する必要はありません。

もっとも、役員報酬の減額は、減額対象の役員の同意が無ければ、おこなうことが出来ません。

以上の規範を、当てはめてみてください。

最後に、定時株主総会と取締役会とは、必ずしも同じ時期におこなわれるとは限りません。そもそも、定時株主総会は年1回であるのに対し、取締役会は少なくとも3ヶ月ごと年4回開催しなければなりませんから(会社法363条2項参照)、同じ時期に開催出来ないものです。

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査...続きを読む

Q役員報酬の減額が認められる場合をその方法を教えて下さい。

役員報酬が未払いが続いてますが、税理士には、途中で金額変更は出来ませんと言われました。 それなら奥さんの給与を減額しようとしたら、(固定給ですが、めったに来られないので)今度金額あげる時、利益調整してると思われるからそのままが良いと言われたのですが、
テレビか本か忘れましたが、年度途中でも役員報酬の変更は可能と聞いた覚えがあります。この場合どんな方法が必要なのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

国税庁のQ&Aですが、参考になれば。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

Q役員報酬以外の給与変更の際の議事録必要性

タイトルの通りなのですが、これまで役員報酬の変更の際は議事録を作成しており、その必要性があるということはわかるのですが、役員以外の給与の変更の場合や、課長への昇任などが決まった場合は議事録の作成は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

法律上はその義務はありません。
会社法では役員以外の人事をどのように決めるかなどの規定はどこにもありません。
それらのもととなる就業規則や組織規程などは取締役会で決めるべきですが、人事はそれらの規定に従って担当役員が処理すれば良いことであり、いちいち取締役会の決議まですることは必要ありません。

もっとも小さいな会社で取締役会以外に主要な会議がないのでそこできめるということはあるかもしれませんが、それは会社の判断で市営ることであり、法的な義務でするものではありません。

Q極端な役員報酬の減額について

私の義父の話なのですが、中小の同族会社の取締役会長をしております。
もう5年以上になりますが、月々の役員報酬の支払を、会社の資金繰りを理由に減額されています。会計処理上は、役員からの借入金となっています。が、ここ1年間は、減額幅が極端に大きく、手取り1万円を支給されるだけになっています。総支給額が18万円ほど、保険料・税金等控除後が16万円程度なのですが、そのうち15万円が未払となっています。
私の義父以外は、義父の甥も同様の仕打ちを受けていますが、社長(これも義父の甥にあたります)は、正当な報酬を受けています。役員なので、労働基準監督所に相談することもできず、困っています。法的に対応する方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

実際に貰えないのならば、報酬自体を下げるべきです。
個人としては貸付金(相続財産)になり相続が有った場合など、何だか面倒なことになりそうです。
法的に対処も可能ですが、親類だと縁を切る覚悟も必要かと思います。

Q役員報酬が5等級以上下がった時の取締役会議事録

 役員報酬が社会保険料の等級で、5等級以上下がりました。
 5等級以上引き下げの場合は、届出の際に『取締役会議事録』の写しが必要だそうです。
 この場合の『取締役会議事録』をどのように書いて良いのか分かりません。
 見本が載っているサイトを御存知でしたら、教えてください。

Aベストアンサー

議事録に決められた形式はありません
会社によって様々です
簡単なのは

平成21年4月21日15時取締役会開催
出席者 ○○○男
筆記者 ○○○夫
同席者 ○谷××(会計士)
 
有効株数 ○○○男 100株 比率100%

議題1
平成21年1月支払い分より○○○男の報酬を月50万円とすること

議題1について株主の過半数の賛同を得たので議題の通り決定された

平成21年4月21日15時半閉会

以上

Q詳しい方に質問:役員報酬の減額

税務上の定期同額給与の扱いについての質問です。
12月決算法人で、3月から役員報酬を80万円/月支払っています。
業績の悪化から、7月から50万円/月に減額しました。
通常であれば3.4.5.6月(80万円-50万円)×4月=120万円が損金不算入となります。
期中の減額について、経営が著しく悪化したことその他これに類する理由があれば、減額が認められるとありますが、当社は今期利益△1000万円程度で債務超過になりました。

ここで質問。著しい経営悪化とはなにをもって判断するのでしょうか?
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大きな得意先の倒産などで不良債権が予想をはるかに上回り発生し、当然に時期以降回収が困難なことが容易に判断できる場合。

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Q取締役会廃止会社の役員報酬改定の議事録の作成?

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Qみなし役員の報酬は期中に減額できる?

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実際はそんなに給与をらっているわけでもなく、また確定申告をしなければないのも正直大変です。
何かいい策をご教授願います。

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詳しい状況がわかりませんので何とも回答できません。

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