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不法行為において、代位責任ということで、使用者が責任が問われる場合にその根拠として報償責任と危険責任が揚げられるみたいですが、制限行為能力者の監督者の責任が問われる場合の根拠はなんなのでしょうか?

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A 回答 (1件)

民法714条については、代位責任ではなく、監督義務違反という、監督者固有の義務違反に対する責任であるというのが一般的な解釈です。

この回答への補足

回答有難うございます。
なるほど、監督義務者自身の責任と言えますね。

逆に使用者の責任には、使用人に対する監督義務があることを考えますと、代位責任であると同時に使用者自身の責任もあるということでしょうか?

補足日時:2007/12/11 09:35
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この回答へのお礼

回答有難うございました。
お礼が遅くなって失礼しました。
システムについて勘違いをしておりました。

お礼日時:2008/04/24 03:50

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Q民法715条(使用者責任について,特に第三項)

民法第715条
労働者・社員等の被用者が事業の執行についての不法行為により第三者に損害を与えた場合に、その使用者が負う損害賠償責任をいう。
第三項に被用者への求償権がありますが,
それで,第三者から損害賠償請求がなければ被用者に対して求償することはできないと思いますが,どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

判例や支配的な立場の学説は、そのように考えます。基本的に、第一次的な加害者は、使用者ではなく当然にその個人です。
 ということは、第一次的な加害者が負うべき損害賠償債務を、使用者が代わって支払った(弁償した)場合しか求償という関係は出てきません(代位責任)。
 これがもし、使用者の責任が報償責任の原理から、当然の責任であるとすれば、使用者の「自己責任」となるはずであり、求償権を定めること自体、不合理ですね。
 民法の規定はやはり代位責任説に立ち、会社が代わって責任を負担した場合に被用者に対し求償出来るものであると読むのが自然です。

 よって、第三者から請求がなければというより、「損害を被用者に代わって賠償しなければ」求償は出来ないのです。


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