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障害厚生年金について質問です。 知的障害が理由で障害基礎年金2級を受給しながら社会保険のある会社で働いて例えば鬱病になって精神病院通って障害厚生年金を社会保険事務所で申請したとします。

(1)年金のパンフレットには年金の仕組みが改正されてH18年から障害基礎年金と障害厚生年金を同時に併給できるとなっています。 しかし、障害厚生年金の1~2級に該当されたら障害基礎年金も併給とありますが、既に基礎を受給してるときはどうなるのですか?

(2)もし障害厚生年金3級に該当したら最低保障額がありますが、障害基礎年金はそのまま受給できますか?

(3)知的障害で障害基礎年金を受給したら障害厚生年金では知的障害以外の理由が必要ですか?(精神障害など)
たぶん20歳すぎて知的障害はあまりないと思うので・・・(既に基礎受けてるのもありますし)

(4)ようは障害基礎年金受給してる方が障害厚生年金を受けるには既存の病気以外に病名が必要ってことですか?

(5)初診から1年半受診とありますが、そうなると最低1年半は働かないといけないという事ですか? 1年で退職したらどうなるのですか?(受診は継続と仮定)


他のサイトで回答がありました。
「2級の障害基礎年金を受給中に2級の障害厚生年金の受給権が発生した場合、2級の障害厚生年金と併合認定された1級または2級の障害基礎年金が併給されます。」
併給の基礎年金の額はどうなるのですか? そもそも「併給」ってなんですか? 日本語がわかりません・・・ 

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A 回答 (1件)

1.


法改正によって平成18年4月から実現されたのは、
「障害基礎年金+老齢厚生年金(報酬比例部分のみ)」です。
但し、あくまでも特例です(65歳以上~)。
原則として「1人1年金」というしくみがつらぬかれているので、
種類が異なる年金は「併給」(同時に受け取ること)できません。

※ 報酬比例部分
 サラリーマンとして働いたときの給与にもとづいて計算される部分。
 当然、厚生年金保険に加入したことが条件になります。

※ 年金の種類
 障害年金、老齢年金、遺族年金の3種類。
 それぞれに、基礎年金、厚生年金、共済年金という区別がある。
 したがって、3×3=9で、計9つの年金があります。
 同じ種類の中では「併給」が認められます。
 しかし、違う種類との「併給」は、原則として認められません。
 したがって、障害年金+老齢年金は、本来は認めていません。

障害の程度が、年金法でいう1~2級に該当したとき、
全く別の病気などで障害厚生年金を受けられる場合には、
元の病気などによる障害基礎年金や障害厚生年金を取り消して、
結果的に1つにして、新しい年金の額を決めなおします。
(これが「併合認定」です)

障害基礎年金と障害厚生年金が併給できるのは、
厚生年金保険に加入していたときの病気などで障害を持ち、
その障害が、年金法でいう1~2級の重さであるときだけです。
そして、基礎年金と厚生年金とで、同じ障害である必要があります。
(これが「併給」です)

併給される障害年金は、
障害基礎年金(1・2級でそれぞれ定額)と
障害厚生年金(報酬比例部分)の合計額です。
報酬比例部分の計算は人によって異なるので説明は省きますが、
併給される場合、要は、障害基礎年金の額を下回ることはありません。

全く違う障害だったときには、直前に書いたとおりの扱いです。
「併合認定」と「併給」の違いに注意して下さい。
また、あなたが他のサイトで回答されたことは、
障害の重さによっては、必ずしもあてはまるとは限りません。

2.
いいえ。
障害の重さが軽くなって3級に該当してしまった場合は、
障害基礎年金には1~2級しかありませんから、
障害基礎年金の支給は止まります。

3.
知的障害は「生まれつきの障害」なので、
基本的に障害厚生年金ではなく、障害基礎年金だけの対象です。
かつ、「20歳前障害による障害基礎年金」といって、
特例的に20歳から支給される(保険料負担なしに)ものなので、
この年金を受け取っている人は、
そもそも、同じ障害名で障害厚生年金は受けられません。

4.
そのとおりです。
但し、前に書いたとおり、いままで受け取っていた障害年金との間で
年金額の調整(併合認定)が行なわれます。
基本的にいままでの障害年金はストップする、と考えて下さい。
(但し、その後の障害年金が受けられない、ということはありません)


5.
違います。
初診日から1年半が経たないと障害年金を請求できない、というのが
正しい解釈です。
それまでの間(途中退職も含めて)は、
健康保険の傷病手当金というしくみを使って、
経済的な負担をカバーできます。
なお、傷病手当金は、
勤続して給与を受け取った場合には支給されません。
療養のために休業したので給与を受けられなかった、というのが
要件になっているからです。
また、障害年金にしても傷病手当金にしても、
受給されるためには、医療機関を受診した事実が必要です。
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Q障害基礎年金と障害厚生年金の違いを教えてください。

43歳,男性,精神障害者です。
妻と子供2人,地方の市営住宅で暮らしております。

年金については素人なのでよく分かりません。
どなたかご教授頂けませんか。

どうぞ,よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おおざっぱに言うと
国民年金加入中に障害を負った時には障害基礎年金。(無職、自営業)
厚生年金加入中に障害を負った場合は障害厚生年金。(会社員)
ただし、加入可能期間の内4分の3以上保険料を納めてないと支給されません。
ただし、20歳前の障害は保険料を納める期間が0のため納めてなくても支給される(ただし所得制限あり)

Q障害者年金受給者でも厚生年金はもらえるのですか?

私の父と母は現在、障害者年金を受け取って生活しています。年齢は58歳です。父は、親類の経営する会社で18歳から48歳まで働いており、ずっと厚生年金を払っていました。
その会社の経営状態が悪化し、49歳からずっと障害者年金で生活しています。

30年間払い続けた厚生年金は、60歳か65歳になれば貰うことは可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

ご心配なく。65歳から老齢厚生年金(報酬比例部分)が併給されます。

社会保険庁のパンフレットです
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/heikyu.pdf

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金と厚生年金両方もらえるものですか?

母が脳梗塞で倒れてしまいました。
現在59歳(今年60歳)です。

社会保険事務所に調べてもらったら
厚生年金を支払っていた時期と国民年金の時期とが
あり、ともに途絶える事なく支払っていたようで
通常に受け取る場合は以下のようになると言われました。
(障害でない場合の年金受取りという意味です。)

60~65歳まで:約23万円/年(厚生年金比例部分)
65歳~:約102万円/年(厚生年金部分25万/年+基礎年金77万/年)

今回、母の脳梗塞の状態が6か月ぐらいで固定されたと仮定し
もし2級の障害と認定された場合以下はどうのようになりますか?

・65歳まで受取れる年金の種類と、そのおおまかな額
・65歳以降受取れる年金の種類と、そのおおまかな額

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国民年金に加入として
>・65歳まで受取れる年金の種類と、そのおおまかな額
障害基礎年金 77万円
特別支給の老齢厚生年金 23万円+「定額部分」
障害者特例として「定額部分」が出ます。
この質問内容では計算できません。定額部分が出たとしても障害基礎年金が多くなると思います。
障害基礎年金を選択、特別支給の老齢厚生年金は支給停止。
詳しくは年金事務所で聞いてください。

>・65歳以降受取れる年金の種類と、そのおおまかな額
老齢厚生年金はもらえます。25万円
障害基礎年金・老齢基礎年金どちらか一方選択。 77万円
どちらも77万円と同じです。
基礎年金77万円の中に「振替加算」が入っていますか?
44千円ほどですが。(ご主人の厚生年金20年以上あるとして)
それにより選択判断が違ってきます。

Q障害年金と国民年金基金との併給

私は32歳で統合失調症を患ってます。
先日、精神2級で障害基礎年金が下りました。
自動的に国民年金の支払いは免除されました。
老後のことを考えると、おそらく障害年金では暮らしていけません。
月々6万円台で生活するのは無理だと思います。
そこで国民年金基金を払って、将来障害年金と併給しようかと思いました。
国民年金基金の知識は全くありません。
私の案は正解と言えるでしょうか。
社会保険に詳しい方、アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こと「併給」だけを考えるのならば、ほとんど意味がありません。
1人1年金、という原則から、障害基礎年金を受給してしまうと老齢基礎年金を受給できないためです。
国民年金基金での掛金は老齢基礎年金に上乗せされて還元されるものですから、老齢基礎年金を受給できなければ意味がありません。
言い替えれば、併給できないのです。
障害基礎年金を受給し続けることを考えるかぎり、国民年金基金に加入したとしてもムダになってしまいます。
(国民年金保険料の納付の免除を受けていても、国民年金基金そのものには加入できます。)

精神障害を理由とする障害基礎年金は、半永久的に支給が約束されるものではありません。
精神障害を理由とする障害基礎年金は「有期認定による障害基礎年金」と言って、実は、治療を促進させていずれは支給を終える、ということを大きな目的に支給されています。
そのため、就労要件や社会生活能力のチェックも、精神障害者保健福祉手帳(これは、直接的には障害基礎年金と関係なく、法令も別ではありますが‥‥。)の更新(一定期間ごとに更新が必要になっていますよね。)と同様、実は、かなり厳しい基準によって行なわれます。
したがって、精神障害による障害基礎年金を受給していても、その年金によって老後が保障される確約はどこにもありませんし、また、支給される年金もそれを目的とはしていません。

もう1つ問題があります。
障害基礎年金を受給しているが故に国民年金保険料の納付の全額免除(法定免除)を受けてしまうと、その期間分だけ、将来の老齢基礎年金の額が減ってしまう、という点です。

以上のことから、老後を考えるのであれば、障害基礎年金を現状で受給しつつ、国民年金基金の掛金を納付し、かつ、国民年金保険料の法定免除を受けないようして下さい(つまり、保険料はきちんと払う。)。
そうして初めて、老齢基礎年金をより多く受給できる(国民年金基金の掛金の分が上乗せされるため。)ようになります。

老齢基礎年金の額は、法令により、満額ならば、2級障害基礎年金の額と同額です。
65歳になる直前に、障害基礎年金から老齢基礎年金(65歳からの支給)へと、受け取る年金の種類を自らの申請によって切り替えて受給します(切り替えなければ、受給できません)。
国民年金基金の掛金は、この老齢基礎年金にプラスアルファされます。障害基礎年金にプラスアルファされるのではありません。
併せて、参考URL(国民年金基金)をじっくりごらんになってみて下さい。

参考URL:http://www.npfa.or.jp/

こと「併給」だけを考えるのならば、ほとんど意味がありません。
1人1年金、という原則から、障害基礎年金を受給してしまうと老齢基礎年金を受給できないためです。
国民年金基金での掛金は老齢基礎年金に上乗せされて還元されるものですから、老齢基礎年金を受給できなければ意味がありません。
言い替えれば、併給できないのです。
障害基礎年金を受給し続けることを考えるかぎり、国民年金基金に加入したとしてもムダになってしまいます。
(国民年金保険料の納付の免除を受けていても、国民年金基金そ...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

うつ病で2年間休職し、傷病手当金を貰っていました。
今年の9月より復職する事ができ、傷病手当金の受給は終わりましたが、
以前申請していた障害者年金を今年の2月にさかのぼって受給されることになりました。
この場合、2月から8月まで貰っていた傷病手当金は返還する必要がありますか?
傷病手当金と障害者年金は同時受給できないと聞いたことがありまして…。
ご存知の方、ご教示頂けると幸いです。

Aベストアンサー

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1円に切り上げます。

障害厚生年金の日額
=(障害厚生年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷360

360で割った結果に1円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。
障害厚生年金3級のとき(障害基礎年金がないとき)も同様に考えます。
また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから360で割ります。

次に、具体的な併給調整のしくみです。
以下のとおりとなります。

● 調整のしくみ(傷病手当金の返却)

1)「障害厚生年金の日額 > 傷病手当金の日額」のとき

 傷病手当金は出ない。
 したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

2)「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」のとき

 重複期間分の傷病手当金については、実際には、
 1日あたり「元の傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」
 しかもらえない。

 言い替えれば、遡及で障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 1日あたり、
 障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎているわけだから、
 いままでに受け取っていた傷病手当金から
 「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

● その他の注意事項

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、
同時に、報酬(給与や賃金)の一部を受け取れる場合があります。
例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。

これは「報酬の日額 < 傷病手当金の日額」となる場合で、
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、
というものです。

このとき、「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」となっていて
同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。

このようなときには、
「傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」と
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」とをくらべて、
どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。
そのため、そのようなときには、
「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。

● 障害基礎年金だけの受給者は、どちらも満額受け取れます

障害基礎年金だけを受給しているときには、
上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。
障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。

● 障害共済年金のとき

障害共済年金と傷病手当金との間にも、上記と同様な調整があります。
但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。

障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。
360で割るのではなく、264で割ります。
1円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。

(障害共済年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷264

以上の併給調整は、同一の支給理由に対して行なわれます。
したがって、支給理由の異なる傷病(傷病名などが異なる傷病)だったときは、
たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。
 

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q障害年金3級と老齢年金の併給

障害年金3級と、老齢年金は併給出来ますか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>障害年金3級と、老齢年金は併給出来ますか?

できません。選択になります。


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