罰金制はどうでしょうか？

選挙が終わるたびにいつも、なんでこんなに投票率が低いんだろうと思います。
海外では選挙を国民に義務づけ罰金制にしている国もあります。
金額は、日本円に換算して二千円前後でたいした高額ではありませんが、そのせいかどうか、投票率は90％以上です。

何故、政府は長い間続いている低投票率に対して対策を講じないのでしょうか？
皆さんは選挙権の放棄者、棄権者に対しての罰金制などは反対ですか？
もし、反対であれば他に、どんな対策があると思いますか？

No.5 ベストアンサー 回答者： hukuponlog 回答日時： 2007/12/10 11:25

>何故、政府は長い間続いている低投票率に対して対策を講じないのでしょうか？

それは、政治に無関心な人が多い方が、長期的には与党に有利だからでしょう。無関心な人がたまに投票に行けば、誰に入れて良いか分からないから、とりあえず与党に入れておこう、となりますしね。

>皆さんは選挙権の放棄者、棄権者に対しての罰金制などは反対ですか？
誤解があるようですが、罰金制を導入している国は、その代わりに投票を可能にする様々な優遇措置も採っています。例えば、学生や他の地方に働きに行っている人などには、投票のための里帰り（休暇）が公に認められていますし、そのために旅費（飛行機や鉄道運賃）も安くなるシステムがあります（イタリアなど）。つまり、罰金を取ってまで投票を促すなら、それを可能にする対策も必要になるということです。
寝たきりの老人、障害者などに対する対策も必要になりますよね。

もちろん投票というのは、大事な権利ですから、対費用効果だけで考えるのは間違っています。費用がかかっても、これらのことをやるのだ、という考え方は当然成り立ちます。

ところが、それだけでもうまくいかないのです。社会的な合意の問題があります。例えば、日本で、単身赴任のお父さんが「投票のために休暇を取って帰郷します」と言えないでしょう？　こうした社会的な環境も改善されないことには、罰金制は簡単には導入できないでしょうね。

この回答へのお礼

こんにちは
たぶん、誤解している事もあると思いますが、罰金制をとっている国にも特別の優遇措置をとっている国ととっていない国があると思います。
もちろんこの制度が何の抵抗もなくすんなりと受け入れられるとは思いませんし、そのための社会的な環境の改善だって必要かも知れません。
それはそんなに難しいことですか？
やってみないで、尻込みばかりするのはどうかなと思うんですが。
やはり、日本人は現状を変えたがらない保守主義者が多いのでしょうか？
ありがとうございました。

お礼日時：2007/12/10 14:32

No.4 回答者： oshiete-q 回答日時： 2007/12/10 10:52

＞海外では選挙を国民に義務づけ罰金制にしている国もあります。

　はい、しかし日本では「義務」にはなっていません。義務で無い以上それに対してペナルティというのは無理です。考えられる方法としてはゆるい義務化ですね。義務化されない以上、特典や罰則というのは現実的では無いですね。

＞二千円前後でたいした高額ではありませんが…
　その金額がたいしたものかどうかは個人差ですね。ただ本当に関心が無いのならその程度の負担で義務が免除されるのなら痛くは無いでしょうね。ただ、これを実現するには当然徴収のシステムも必要になります。参政の義務の他にも国民総背番号制を含め納税は保険料納付といったところまでを巻き込んだ大きなシステムの構築が必要です。総背番号制や住民ネットワークぐらいでプライバシーがどうとか騒ぐ国民性では、実現性はゼロに限りなく近いですね。

＞反対であれば他に、どんな対策があると思いますか？
　別に対策を取る必要はないでしょう。しかし今の「投票に行きましょう」といった姿勢では何も変わりません。もっと「投票しないことのデメリット」を訴えるべきだと考えます。個人的には二大政党のどちらかが投票に行かない人間の住民税を２倍にする…などの政策をぶち上げてもらいたいですね。(少数政党では現実味が無いから)

この回答へのお礼

こんにちは
私は民主主義の国に於いて、権利を主張するからには、当然、義務が伴うものだと思っています。
しかし、法律で定める必要があるならそうすれば良いと思います。
何も罰金は二千円にこだわる必要はありません。これはあくまでも他の国の例であって我が国のレベルで考えれば良い事です。
確かに、二千円が高いかどうかは個人差ですが、ペナルティとする以上は高いと感じる方が効き目はあると言えるのではないでしょうか。
私としては住民税の２倍の方が現実味がないような気がするんですが。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/12/10 14:11

No.3 回答者： kaputun 回答日時： 2007/12/10 10:39

反対です。

殆どの無投票理由は「関心がないから」だとは思いますが、
放棄・棄権も、意思表示の一つ。
しかも、一票の格差もきちんと是正されないうちに全員に強制的に投票すると、
余計民意が正しく反映されない気がします。
ただ、政治を全くわかっていない点に関しては投票している自分もそうなので、
理解しているしていないを理由に全員の強制投票を避けたいという気持ちはありません。
陪審員制度導入の理由と同じく、玄人の投票だけでは社会的現状にそぐわない可能性もあるでしょうし、
そもそもマスコミなどの恣意的なフィルターもある中で
真実の政治を理解している人がどれほどいるのかが疑問です。

それと、制度的な意味でも罰金刑には反対です。
対象が有権者全員と人数も半端ではないため、白黒のチェック作業も
請求の手間も払込の有無の確認作業も膨大なものになります。
それらの作業に莫大な経費をかけるのはいかがなものでしょうか？
2千円では赤字でしょうし、選挙が連続してあった場合作業が追いつかない可能性もあります。

政府与党が低投票率を積極的に改善しないのは、
無投票は消極的ではあるが多数派層つまり与党に投票していることと同じになるから
だと思います。
自分の党に有利な状況を変えたくはないでしょう。
ただ、今後二大政党政治が本格化すれば、この考えも変わっていくかもしれません。

No1さんの仰っているようなインターネット投票も早く導入されるとよいですね。
不正投票、セキュリティ問題は相当大変でしょうけれど。

この回答へのお礼

こんにちは
その、放棄や棄権を意思表示する人も、無関心なひとも、みな悪政には文句を言いますね。
では、何故それを糾すための権利を使わないのでしょう？
私自身も政治を完全に正しく解っているとは絶対に思っていませんが、選挙は政治のプロだけの特権ではありませんので、やはり投票には行きます。
何事でも、新しい事を取り入れる時は当初、反対や混乱はあると思いますが、試みるに価しないということでしょうか。
二大政党政治が本格化する迄、受け身で待っていたほうが良いのでしょうか。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/12/10 13:58

No.2 回答者： teloon 回答日時： 2007/12/10 10:08

投票は権利であって義務ではないので、罰金刑を設けるのは無理だと思います。

また最近期日前投票というのが行われるようになったが、まだなかなか投票所にいけない人がいるのが、現状だと思います。

この回答へのお礼

こんにちは
確かに法律では、義務づけられてはいませんね。
しかし、民主主義国家に於いて、権利と義務は表裏一体だと思うのですが。
ありがとうございました。

お礼日時：2007/12/10 14:08

No.1 回答者： ikijfd 回答日時： 2007/12/10 09:42

反対です。

政治をまったくわかってない連中に、投票されるくらいだったら、
低投票率のままでいいです。

とりあえず、インターネット投票とかを採用して、
自宅からでも投票できるようにすれば、
多少は改善するのではないかと思います。
休日は寝てすごしたいという人間が増えているような気がするので

この回答へのお礼

こんにちは
確かに、政治を分っている人、分っていない人、
また、分っていると思っている人の考えが正しいか、正しくないか、むずかしいところだと思います。
しかし、それでも、政治が一部の人間だけのものであっては良くないと思うのですが。
インターネットも一つの方法ですね。
ありがとうございました。

お礼日時：2007/12/10 13:56