会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。


しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。
    • good
    • 21
この回答へのお礼

分かりやすいご回答をどうもありがとうございます!
普段は別の専門職をしているものなのですが、最近事務も任されてしまって何もかも初心者なもので、基本的なことすら分からず、質問させていただきました。
おかげでスッキリいたしました!どうもありがとうございます。

年末調整を担当しているものですが、プロではありません。
というもの、毎年年末調整の時は派遣の方に来てもらって処理をしているんですが、今年来た人が「そんなの知りません」と言われたので、突如自力で調べないといけないハメになりまして・・・・(汗

パニックになってしまったけれども、おかげでなんとか出来そうです。
どうもありがとうございました!

お礼日時:2007/12/13 16:25

公的障害年金は非課税であり、配偶者控除もしくは配偶者特別控除の対象者です。

社会保険の扶養に入れるかはお勤めの会社に確認が必要です。
    • good
    • 1

専門家紹介

木村正人

職業:ファイナンシャルプランナー

FP1-オフイス21 代表
[ エフピ-ワン-オフイスニジュウイチ ]
あなたの人生のアドバイザーFP1!
家庭のいち専業主婦から世界のトップ企業様までアドバイス!
これが誰にもひらかれたエフピーワンの心意気です!

詳しくはこちら

お問い合わせ先

073-402-5035

※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

専門家

年末調整なので税制上の質問だと思いますが、


この場合、扶養ではなく同居していれば同居特別障害者としての配偶者控除が受けられます。

障害者年金を毎月12万円は、公的年金なら非課税所得ですので問題ありません。

健康保険法にいう被扶養者になれるか?との質問なら、なれます。
H5.3.5保発15号・庁保発4号で収入がある者についての被扶養者認定に関する通達が出ています。

障害者年金額は144万円ですので、障害者の認定金額、180万円未満の者に該当し、被保険者の1/2未満の収入が原則ですが、
1/2以上になる場合、(被保険者の年間収入が288万円未満の場合)は、
被保険者の年収を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えない。とあります。

組合健保の場合は、被扶養者の認定要件は各組合で規約に定めている通りになりますので、健保組合に確認する必要があります。
    • good
    • 25
この回答へのお礼

詳しく説明していただいてありがとうございます!
遅ればせながら年末調整について勉強を始めました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/12/19 12:26

補足です。


#1の方が「税法上、夫婦間の扶養はない」云々‥‥と書かれていますが、用語だけをとらえるならば確かにそうです。
ただ、配偶者控除の考え方は扶養控除と全く考え方が同じですから、そういった意味では「税法上の扶養」と考えて差し支えありません。
なお、厳密には「控除対象配偶者」と言います。「税法上の配偶者控除の対象になる配偶者」ということです。
つまり、このご質問は、「夫を妻の税法上の扶養にできますか?」というように質問しても無意味で、「夫を妻の控除対象配偶者にできますか?」とたずねることが肝要です。
たいへんな困難を伴うとは思いますが、プロ(年末調整を担当されている以上「プロ」にほかなりませんよ)である以上は、用語は、くれぐれも正しく使いましょう(もちろん、しっかりと理解された上で、です)。
その他、#1の方も触れられていますが、夫が控除対象配偶者としての年収要件を満たしていなくとも、一定の年収額以下であれば、妻の配偶者特別控除の対象になります。
配偶者控除と配偶者特別控除を混同しないようになさってください。

#2で私が書いた「税法上の扶養」とは、配偶者控除のことです。
私も不適切な表現をしてしまいましたので、正しくは「配偶者控除」ということでおわびします。
(社会保険のほうは「扶養」でかまいません)
    • good
    • 12

旦那様は国民健康保険に加入されているんでしょうか?


社会保険の扶養には入れると思うんですが・・・・・
    • good
    • 10
この回答へのお礼

健康保険に関してはうちの会社の健保には入れなかったので、国保に入っていると思います。
どうもありがとうございました!

お礼日時:2007/12/13 16:26

>障害者年金を毎月12万円受給しています…



これは所得税の対象になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2000.htm
しかし、

>この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか…

入れられません。
そもそも税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>会社で年末調整を担当している者です…

用語は俗称でなく、正確な言葉を使いましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 7
この回答へのお礼

どうもありがとうございました!
用語等もですが、この度初めて年末調整を任されたもので、年金だの控除だの社会保険に関する事全てに無知なもので・・・・失礼いたしました。

お礼日時:2007/12/13 16:22

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q障害者基礎年金と扶養家族

結婚している主婦です 旦那さんの扶養に入っております

この間障害者基礎年金の申請に行ってきました

市役所の方が年金は受け取れるでしょうと話されていました

ここで疑問がわきました

旦那さんの扶養に入っているのですが 年金をもらうようになったのなら
旦那さんの会社に報告すべきなんでしょうか?

もしくは新たに旦那さんが転職したとして 転職先にも報告するべきなのでしょうか?

いまの現状は 障害者である 手帳を所持している という事は旦那さんの今現在の会社にお話ししてあります

いまいちよくわからなくてこちらに質問してしましました

よろしくお願いします

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…旦那さんの扶養に入っております

「旦那さんに扶養されている」→「旦那さんの収入によって生活している」→「yuka1207さん自身に収入はない(現在の収入0円)」と解釈して回答させていただきます。

>年金をもらうようになったのなら旦那さんの会社に報告すべきなんでしょうか?

はい、報告が必要になる可能性が高いです。

---
(詳しい理由)

「年金」も立派な「収入」ですから、「妻の収入が少ないことで受けられている優遇措置」が受けられなくなる可能性があります。

「優遇措置」には、

・税金の制度
・社会保険の制度
・市町村など自治体の制度
・勤務している会社独自の制度

などいろいろなものがありますから、影響も【人それぞれ】異なります。

ですから、

・【仮に】、
・ご主人が、
・収入の少ない妻を扶養している(≒生活の面倒を見ている)ことで、
・会社から何かしらの優遇を受けている

のであれば、「妻が障害年金を受給するようになるが、詳しい報告は必要か?」を「念のため会社に確認しておいた方がよい」ということになります。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

*****
○「税金の制度」の優遇措置について

「税金の制度」では、「収入の金額」ではなく、【所得の金額】というもので考えることになっています。

なお、「障害年金による収入」は【非課税所得】とされていますので、「税法上の所得の金額」としては「0円」と考えてよいことになっています。

「障害年金の税法上の所得の金額が0円」ということは、「yuka1207さんの税法上の所得金額」は、「今後も、今までどおり0円」ということになります。

『所得税の対象となる所得と非課税所得』(更新日:2011年08月22日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
これがどういうことを意味するかといいますと、

・ご主人が、
・「自分の税金の申告」で申告している、
・「配偶者控除」や「障害者控除」などの「所得控除」に、
・yuka1207さんの「税法上の所得金額」は、
・今後も影響がない

ということになります。

「所得控除」については以下の記事が詳しいです。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

*****
○「社会保険の制度」の優遇措置について

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

「社会保険」のうち「健康保険」には、「被扶養者」という優遇制度があります。(「国保」にはない制度です。)

「被扶養者の制度」は、簡単に言うと「自分の収入によって生活が成り立っている家族も【保険料を払うことなく】保険証が持てる」→「保険証を使って医療を受けられる」という制度です。

「保険料を払うことなく」なので、「保険者(保険の運営者)」の「認定(審査)」を受けることが必要です。

審査基準は【保険者が独自に】定めていて、「税法上の所得金額」も【無関係】です。

なお、「独自に」と言っても、「国」から「少なくともこういう場合は認定してあげなさいよ」という【目安】が示されていますので、「認定基準」は、どの保険者も「ほぼ同じ」です。

ただし、「微妙に、場合によっては大きく」異なることもあるので注意が必要です。

---
「被扶養者の制度」の【趣旨】については、以下の「大陽日酸健康保険組合」の「Q&A」が詳しいです。

『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。

※ちなみに、多くの保険者は事業主(≒会社)を「各種届け出の窓口」としています。

*****
○「社会保険の制度」の優遇措置…「国民年金の第3号被保険者」について

「国民年金の第3号被保険者」の制度は、「第2号被保険者」に扶養されている「配偶者(夫または妻)」の保険料の納付義務がなくなるというものです。

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「日本年金機構」が認定(審査)を行なうことになっていますが、実務上は、「健康保険の被扶養者」に認定された「配偶者」は、審査することなく、「第3号被保険者」に認定されます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

※「3号に関する届け出」は「事業主(≒会社)」が行う事になっています。

※なお、今後「障害年金受給者」でも「年金保険料」を納付することができるようになるようなので、詳しくは「日本年金機構」にご確認下さい。

『障害年金受給者も国民年金保険料を納められるようになります!』(2012年09月07日)
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11348699689.html

*****
以上、主だった例を挙げてみましたが、詳しくは、「ご主人の会社」や「各窓口」にご確認下さい。

>…転職先にも報告するべきなのでしょうか?

上記の通り、必ずしも「報告する義務」はありませんが、「優遇措置」が絡むと「事実を報告する」必要は出てくるでしょう。

ちなみに、【税法上の】「配偶者控除」や「障害者控除」を『給与所得者の扶養控除等申告書』で申告しようとすれば、「障害者の妻がいる」ということを報告するのと同じことです。

また、【健康保険の被扶養者】に認定してもらいたい場合も、たいていは「事業主」が「届け出の窓口」になりますから、やはり報告するのと同じことになります。

---
なお、【税法上の所得金額に限れば】、あえて「障害年金なので0円です」と報告する義務はありません。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>[提出時期]
>>【その年の最初に給与の支払を受ける日の前日】
>>中途就職の場合には、【就職後最初の給与の支払を受ける日の前日】
>>までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日】までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

※「年末」に提出するのは、「異動がないか?」の確認用です。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(出典・その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『障害年金疑問解消ナビ>障害者手帳について>障害年金との関係』
http://www.saints-martyrs.com/nenkin/tetyo03.php
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…旦那さんの扶養に入っております

「旦那さんに扶養されている」→「旦那さんの収入によって生活している」→「yuka1207さん自身に収入はない(現在の収入0円)」と解釈して回答させていただきます。

>年金をもらうようになったのなら旦那さんの会社に報告すべきなんでしょうか?

はい、報告が必要になる可能性が高いです。

---
(詳しい理由)

「年金」も立派な「収入」ですから、「妻の収入が少ないことで受けられている優遇措置」が受けられなくなる可能性があり...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害基礎年金者を扶養にした場合

私の父は、障害基礎年金受給者です。現在、生計を共にしていますが、いろいろあって、父を扶養にしていません。
国民健康保険料、介護保険料を私が払っていることもあり、今後、扶養にした方がいいのか、と思っています。
ただ、心配なのが、私の年収は550万円、父は無職ですが、確定申告をした場合、住民税や所得税に影響があるのでしょうか?
また、過去をさかのぼって、父の年金の払いすぎ?とかで、年金を払い戻すなどのデメリットが出てきますでしょうか?
確定申告した方がよいかどうか悩んでおります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「扶養」は、
a.税法上の扶養(所得税、住民税)
b.社会保険上の扶養
の2つに分けて、それぞれ別個に考える必要があります。

【税法上の扶養(所得税の場合)】

お父様が以下の条件を満たせば、質問者の「所得税法上の扶養家族」になることができます。

●所得者(質問者)と生計を一にする親族である
(同居・別居は問わない)
 ※6親等内の血族、3親等内の姻族であること
 ※生計を一にする=合計所得金額が年38万円以下
●合計所得金額(各種の所得の合計)が年38万円以下とは?
・給与収入のみのとき=年収103万円以下
・公的年金収入のみのとき=年収178万円以下
(65歳未満であれば、「年収108万円以下」と読み替え)
・障害年金は合計所得金額に含めない → お父様の年収はゼロ、ということになる
・合計所得金額とは?=税務署に問い合わせること(「年末調整の手引き」に詳述されている)

質問者の場合、お父様が70歳以上(平成17年の場合は昭和11年1月1日生まれの者をさす)であるときは、特に「老人扶養親族」と呼ばれます。
また、お父様が身体障害者手帳を持っている場合には、特別障害者(手帳1~2級)または障害者(手帳3級~6級)になります(扶養親族(老人扶養親族も含みます)と同じ扱いですが、特別障害者または障害者として別枠になります。)。

お父様が上記の条件を満たせば、お父様は質問者自身の
 1.老人扶養親族としての扶養控除の対象
 2.特別障害者控除(又は障害者控除)の対象
になります。
つまり、その分だけ、質問者自身の所得税が軽減されます。また、住民税についてもほとんど同様です。
(注:お父様本人が控除を受けるわけではなく、質問者が控除を受けます。)
言い替えると、もし上記の条件が満たされないと、お父様を扶養できず、お父様に課税額(所得税・住民税とも)が発生する(お父様自身が税金を払う、ということ)ことになります。

【社会保険上の扶養】

お父様が以下の条件を満たせば、質問者の「社会保険上の扶養家族」になることができます。
同居の場合と別居の場合とで、扱いが異なります。

○ 同居の場合
1.年間収入(障害年金を含みます)が130万円未満(60歳以上および1級又は2級の障害基礎年金受給者ならば180万円未満)である
2.年間収入が質問者の2分の1未満である

○ 別居の場合
上記1と2に加えて、以下を満たすこと。
3.お父様(お父様と同居している家族を含めます)に対して、お父様の年間収入を上回る仕送りをしている
4.仕送りの送金事実を証明できる
(通帳記載のみでは不十分。質問者の口座振替票控などが必要。)
5.質問者の収入によってお父様の生計が維持されている
(お父様の所得証明(市町村の課税証明書などによる)が必要。)

以上の条件のすべてをお父様および質問者が満たしていると思われますので、税法上の扶養も社会保険上の扶養も、たいへんメリットが大きいと思います。
ぜひ確定申告なさることをおすすめします。
なお、過去を遡及して年金の払い戻しを求められたりすることは決してありません。大丈夫です。
また、質問者が払ったお父様分の国民健康保険料や介護保険料については、質問者自身の社会保険料控除になりますので、その分の税金が軽減されます。

「扶養」は、
a.税法上の扶養(所得税、住民税)
b.社会保険上の扶養
の2つに分けて、それぞれ別個に考える必要があります。

【税法上の扶養(所得税の場合)】

お父様が以下の条件を満たせば、質問者の「所得税法上の扶養家族」になることができます。

●所得者(質問者)と生計を一にする親族である
(同居・別居は問わない)
 ※6親等内の血族、3親等内の姻族であること
 ※生計を一にする=合計所得金額が年38万円以下
●合計所得金額(各種の所得の合計)が年38万円以下とは?
・...続きを読む

Q扶養(障害持ち)に入れるメリット・デメリット

主人が一昨年病気になって、現在、身体障害者手帳2級を持っています。まだ働いていませんが、私のパートで何とか生活をしています。

近々、パートの契約更新で、1日に5時間から8時間勤務への変更があります。「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ、まだ返事はしていませんが、入れたらどういうメリットとデメリットがあるのか、わかる方に教えていただきたいです。

ついでに、勤務時間が長くなるにつれ、所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、その金額はどれくらいか、どう計算したらいいのかも教えていただきたいです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ…

何の扶養の話か、きちんと聞き分けましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、…

簡単なほうから先に。
2. 社保は、(保険料が) 不要イコール扶養ですから、1円の増減もありません。
デメリットはなく、メリットのみということです。

3. 給与 (家族手当) はあなたの会社にあるのかどうか知りませんが、あるのならやはりデメリットなどありません。

------------------------------------

1. 税法については、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
納税者が会社員等ならその年の年末調整で、納税者が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

月々の給与から引かれる源泉税はあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎないのです。
狩りの成果が明らかになるのは、年末調整または確定申告なのです。

それで、「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>主人が一昨年病気になって、現在、身体障害者手帳2級を…

それで今は無職無収入ということですか。
それならあなたは今年の年末調整または来年の確定申告で、
・配偶者控除 38万
・障害者控除 40万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
を取ることができます。
合計 78万円分の「所得」に対して所得税が発生しないということです。

78万円の「所得」は給与支払額で 143万円に相当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

ほかに翌年の住民税も、数字は少し違いますが基本的には同様に減税されます。

>パートの契約更新で、1日に5時間から…

去年は 5時間でいくらほどの給与総額になったのか存じませんが、去年の源泉徴収対象の「源泉所得税額」欄に 0 以外の数字が入っているなら、去年分の確定申告を今からすれば、上記の控除が受けられます。

去年分のみならず一昨年分についても同様です。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ…

何の扶養の話か、きちんと聞き分けましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、…

簡単なほうから先に。
2. 社保は、(保険料が) 不要イコール扶養ですから、1円の増減もありません。
デメリットはなく、メリットのみということです。

3. 給与 (家族手当) はあなたの会社にあるのかどうか知りませんが、あるのならやはりデメリットなどありませ...続きを読む

Q他の収入+障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

それとも

B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか?

A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条  租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
(備考1.)

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。

これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
(備考2.)

「(税法上の)所得」について

ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「(税法上の)所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
(備考.3)

「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五...続きを読む

Q障害者年金受給者が扶養家族になる場合

私は、障害厚生年金を¥742,200/年、
   障害基礎年金を1,450,300/年
(基本額/993,100+加算額/457,200)の
合計¥2,192,500を受給しています。
(身体障害者1級2号)
現在休職中で、近々復帰の予定ですが、もし私が会社を辞めた場合、夫の扶養家族になれるのでしょうか?
もしなれない場合は国民年金に加入しなくてはならないのでしょうか?
大変無知な質問で申し訳ありませんが、他の方の質問を読んでも、いまひとつ分かりませんでした。
どなたかお分かりになる方、教えて下さると幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>現在休職中で、近々復帰の予定ですが、もし私が会社を辞めた場合、夫の扶養家族になれるのでしょうか?
あなたの収入しだいです。
会社を辞め、年金しか収入がなければ、もちろん扶養(税金上、社会保険上)になれます。
身障者に関しての年金は、所得に含まれません。
同時に扶養の場合、夫は配偶者控除および障害者扶養控除(1級なら特別障害者控除)も受けれます。

>もしなれない場合は国民年金に加入しなくてはならないのでしょうか?
すでのほかの方の意見もあるように社会保険上の扶養関係なら3号となります。
また、障害者だから、免除申請もできます。(ただずっと障害年金をもらえるならともかく、可能性としては低いかもしれませんが、障害の程度がよくなり障害年金がもらえなくなる場合、支給が減りますので、3号にできるならそのほうがよいでしょう)

65歳のときに老齢年金(基礎・厚生)を選択するか障害年金(基礎・厚生)を取るか選択することになります。

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q社会保険の障害年金受給者の扶養について

 私は会社員ですが、このたび、妻が障害年金を受給できることになりました。

 年間の受給額は80万円弱なのですが、過去5年間の遡求分があるために、今年の受給総額は400万円を超えてしまいます。

 これまでは会社の健康保険の扶養者でしたが、今年だけ一時的に扶養から外さなければならないのでしょうか?

 すみませんが、ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

参考URL(木本社会保険労務士事務所「ねんきんブログ」)の記事が参考になろうかと思います。
この記事のとおりの取り扱いであれば、過去の遡及分については年数分を按分し、1年間あたり180万円以上にならなければ、配偶者を、健康保険上の被扶養者(および国民年金第3号被保険者)とすることができると考えられます。
念のため、健康保険組合又は協会けんぽ(注:質問者さんの会社の健康保険の保険者にしたがう)に、質問者さんから直接お尋ねになってみたほうがよいでしょう。
(特に「(遡及時には)これこれこういう取り扱いにしなければならない」という通達などは出ていない模様で、探しても見つかりませんでした。)

ちなみに、協会けんぽの場合には、原則として、「59歳までの、障害年金1~3級を受けられ得る程度の障害者」の場合には、「年間の収入が180万円未満」であって、かつ、「同居の場合には、被保険者(質問者さん自身のことです)の年間の収入の半分未満」であるときに、被扶養者となれます。
「年間の収入」には、失業等給付・年金・傷病手当金・出産手当金などのもろもろを含み、「過去における収入ではなく、被扶養者に該当する時点および認定日以降の年間の見込み収入額」であるとされています。

したがって、上述したような障害者であれば、年金収入だけで月額15万円未満(15万円になったらだめ)である必要があります。
つまり、遡及した部分を月単位で割ったとき(1年度あたりの額が年金証書に示されているはずですから、そこから導けます)に月額15万円以上になっていたらアウトである、と言えますが、ご質問を拝見するかぎり、そのようなことにはならないはずです(おそらく、障害基礎年金2級[月額にして約6万6千余円]ではありませんか?)。

ただ、健康保険組合では、それぞれの組合によって独自の認定基準が設けられています。
そのため、ともかくも、質問者さんが、必ずご自分で直接問い合わせていただいたほうがよろしいかと思います。

その他、被扶養者や国民年金第3号被保険者に関することについては、下記も参考になさってみて下さい。
協会けんぽのものですが、健康保険組合でもこれに準じている(注:運用としての細かな認定基準などは、協会けんぽとは差異がある)はずです。
なお、質問者さんが会社で健康保険と厚生年金保険に入っているときは、質問者さん自身は国民年金第2号被保険者です。
このとき、質問者さん(夫)から見て、健康保険の被扶養配偶者となる妻は、国民年金第3号被保険者といいます。

従業員が家族を扶養にするときの手続き
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2039
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

いずれにしても、残念ながら、これ以上のことは申しあげようがありません。
繰り返しになってしまってたいへん恐縮ですが、健康保険組合又は協会けんぽ、あるいは年金事務所(日本年金機構)にお尋ねになっていただけましたら幸いです。
 

参考URL:http://blog.shougai.com/?eid=37314

参考URL(木本社会保険労務士事務所「ねんきんブログ」)の記事が参考になろうかと思います。
この記事のとおりの取り扱いであれば、過去の遡及分については年数分を按分し、1年間あたり180万円以上にならなければ、配偶者を、健康保険上の被扶養者(および国民年金第3号被保険者)とすることができると考えられます。
念のため、健康保険組合又は協会けんぽ(注:質問者さんの会社の健康保険の保険者にしたがう)に、質問者さんから直接お尋ねになってみたほうがよいでしょう。
(特に「(遡及時には)こ...続きを読む

Q障害者基礎年金と年末調整について教えてください。現在障害者基礎年金2級

障害者基礎年金と年末調整について教えてください。現在障害者基礎年金2級(精神障害)を受給しているものです。年金以外に収入はありません。20歳以降の発症です。
このたび結婚することになり配偶者(サラリーマン)の扶養に入るのですが、年末調整用紙に受給金額を記入しなければならないのでしょうか?
私は身体障害者手帳第2種5級も持っているので、できれば身体障害のみで障害者控除を受けたいと思っています。
また、ちょっとした事情があり配偶者にも年金を受給していることを2年間くらい伏せておきたいのですが、それは可能なのでしょうか?
今まで国民年金1号だったので3号に切り替えますが、その際は会社には年金手帳のみの提出でいいと社会保険センター(?)で確認したので会社には年金を受給していることは知られることはないと言われました。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金を問わず、
障害年金は、その全額が非課税所得です。
そのため、税法上の扶養の要件を考えるときの
年収103万円(所得にして38万円)の中には含みません。
したがって、税法上の確定申告や年末調整の必要もありません。

なお、障害者控除を受けるときには、
障害年金の受給の有無を申告する必要は全くないので、
身体障害者手帳の等級のみを示せばOKです。

一方、扶養には、社会保険上の扶養もあります。
税法上の扶養とは混同されないようにしてください。

社会保険上の扶養を考えるときには、
その収入が非課税所得であるかどうかとは関係なく、
障害年金であっても、年収にカウントします。
障害年金受給額が年180万円までであれば、
社会保険上の扶養(健康保険の被扶養者)になることができます。
このとき、障害年金の受給者であることを伏せた場合は、
年収130万円までが扶養条件となりますが、
質問者さんの年収(年収が障害年金のみだったとき)を考えれば、
いずれでもOKです。

健康保険の被扶養者になると、併せて届出を行なうことによって、
国民年金第3号被保険者となり、国民年金保険料の納付を要しません。
なお、この場合、保険料の納付を要さなくても、
障害年金1・2級を受ける国民年金第1号被保険者の法定免除とは違い、
保険料を納付したものとしてカウントされます。

その他、障害厚生年金であれば、
来年度から配偶者加給年金の加算要件が拡大されます。
受給開始後に婚姻した場合でも、新たに対象となるのです。
配偶者の年収が850万円未満であることを届け出る必要も生じ、
配偶者に受給の事実を隠す、ということは意味がありません。
(隠してしまうと、ご自身への加算もなくなってしまいます。)

同様に、障害基礎年金は来年度から、子の加算額の加算要件が拡大され、
受給開始後に子が生まれた場合であっても、新たに対象となります。
この場合も、やはり届け出る義務が生じますので、
正直申しあげて、同様に、受給の事実を隠す意味はあまりありません。
 

障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金を問わず、
障害年金は、その全額が非課税所得です。
そのため、税法上の扶養の要件を考えるときの
年収103万円(所得にして38万円)の中には含みません。
したがって、税法上の確定申告や年末調整の必要もありません。

なお、障害者控除を受けるときには、
障害年金の受給の有無を申告する必要は全くないので、
身体障害者手帳の等級のみを示せばOKです。

一方、扶養には、社会保険上の扶養もあります。
税法上の扶養とは混同されないようにしてください。

社...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報