売上に対しての請求報奨（％）について

新規事業部の立ち上げを依頼されて（事業部員は私1人です。）営業アラリ￥１００万円ありました。（売上金額ー仕入れ原価＝アラリ）会社は個人経営で私はスカウトで入社しました。入社時には儲けた分だけ給料に反映させると気前のいいことを社長は言っていましたが。私は５０％を主張しようと考えています。経費は私一人の人件費＋車用車のガソリン代程度です。皆さんはどのように考えますか。私はどの程度請求できるのでしょうか。正式な取り決め（計算方法）は特に無く。入社時には明らかにしてくれませんでした。最悪でも私の給料に４０％、事業部経費２０％、残り４０％を会社と考えています。

No.2 回答者： tomato1964 回答日時： 2002/11/21 20:49

t_matsuo89さんの言い分は分かります。

それを書面で残しておけば良かったですね。
経営側の立場で言えば、粗利の40％は納得しにくい数字だと思います。企業は単独の事業部だけで動くわけではありませんので、全体で考えます。特定の社員に法外なインセンティブを払って赤字になってもよいと考える経営者はいません。
損益分岐点を超えた時点では粗利の50％でも経営的に成り立ちますが。
一般的には粗利に対して25～35%が相場でしょう。
それで納得がいかなければキチンと書面で残すか、雇用契約ではなく請負契約としてやるかですね。
請負契約について知りたければ検索エンジンを使って調べてみてください。
一言でいえば「ハイリスク・ハイリターン」です。

No.1 回答者： noname#14890 回答日時： 2002/09/21 17:23

雇用形態によって会社側の主張を予測しますと・・・

完全歩合給・・・申告の手間などを惜しまなければ会社側の経費を差し引いて仰っておられる率にも根拠はあると思います。
固定給・・・社会、国民保険などの固定費等を考慮すると幾分率は下がるように思えます。
ただ新規事業などの場合、経営が安定するとより売上を伸ばす為にあなたをリーダーとして事業規模を拡大するか、社長自身が事業を引き継ぐ事によって経費を抑える手段をとるかが判断の分かれ目です。
あなた自身がこの事業を続けたいなら、あなたの存在意義をより確かなものとするために（より高い報酬を得る為に）あなた自身が必要だと経営者に納得させる事が重要だと思います。
出来れば入社時に雇用契約を交わすことが良かったのかもしれません。
がんばってください。