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29歳女性で、現在専業主婦です。OLをしていたのですが、今年8月末に会社を退職しました。6月末に適格退職年金の一時金129万円を受け取りました。また、それとは別に9月末に退職金4万円が会社から支給されました。
今年分の給与所得の源泉徴収票を見ると、「支払金額3,110,824円、原泉徴収税額97,830円、社会保険料等の金額340,474円」とあります。

6月末に受け取った適格退職年金の一時金129万円については一時所得になるので、確定申告をする必要があるようです。
一時金ー50万円に1/2をかけた金額が課税対象で、それに所得に応じた一定の税率が掛けられた金額が納める税金、ということを聞きました。
私の場合、129万ー50万=79万円 で、1/2をかけると、課税対象は39.5万になります。ですが、この「所得に応じた一定の税率」というのがわからないのですが、おわかりの方いらっしゃいましたら、教えてください。
いろいろパソコンで調べたのですが、よくわからず・・

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>この「所得に応じた一定の税率」というのがわからないのですが…



ご質問はここだけですか。

>今年分の給与所得の源泉徴収票を見ると、「支払金額3,110,824円、原泉徴収税額97,830円、社会保険料等の金額340,474円」…

・支払金額3,110,824円
・給与所得控除 1,113,247
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・社会保険料控除340,474
・基礎控除 380,000
・課税される所得 (給与分) 1,277,000

これに 39.5万を足して 1,672,000円
これより税率は、5% ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------------------------

お節介ながらご質問範囲を超えますが、
・所得税額 1,672,000×5% = 83,600
・源泉徴収税額 97,830
・差引納税額 -14,200円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。すごく丁寧なご説明で助かりました。

お礼日時:2007/12/27 09:51

「所得に応じた一定の税率」とは


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
のことですが、あなたが受け取った適格退職年金の一時金は一時所得ではなく退職所得ではありませんか。
受け取る形式によりますが、一時金として受け取った場合には退職所得となり、年金形式で受け取る場合は、公的年金等となり雑所得になると思うのですが。
会社から一時所得と言われたの?
給与所得の源泉徴収票とは別に、退職所得の源泉徴収票は来ませんでした?
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この回答へのお礼

はい、会社から一時所得と言われました。
適格退職年金とは別に退職金ももらいました。たぶんそれは退職所得になるみたいです。

お礼日時:2007/12/27 09:52

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Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q一時所得はいくらまで申告不要か?

いわゆる「競馬必勝男」の脱税裁判で、2月8日付日刊スポーツでは

競馬等公営ギャンブルの払い戻しは、税法上の「一時所得」にあたるとされます。
配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が
“年間90万円以上”
となった場合は、確定申告して納税しなければなりません。

と報じている。
以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた事がある。
申告不要の本当の上限はいくらなのだろうか?

Aベストアンサー

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた…

20万以下申告無用というのは、本業がサラリーマンで、年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
これに合致するなら、「 [一時所得]÷2」が 20万以下ならたしかに申告しなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

競馬以外に無職無収入なら、20万ではなく、少なくとも 38万円以上にならない限り、申告の必要はありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上...続きを読む

Q退職所得の確定申告が必要か?(退職金からは源泉徴収されていません)

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告すると還付額が増えるとも書かれているからです。
例えば、http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20031221/index.htm​では、
「年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」とあります。
これは、退職金が課税対象になっている方のケースと考えてよいでしょうか?実は私は、年間の所得が少なく、一方、所得控除される額が多いのです。関連質問をQNo.3815302に載せております。

私の場合、退職所得の確定申告が必要かどうか、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告...続きを読む

Aベストアンサー

お早うございます。この件の場合は退職金からの源泉徴収税額がありませんから、退職金を確定申告をされても効果がありません。退職金以外の所得で申告されれば給与から源泉徴収されている額が還付されます。もちろん給与からの源泉徴収税額がない場合は申告しても意味がありません。

Q企業年金と確定申告について

退職後、退職一時金の変わりに
企業年金を選択、受給中です。
来春、初めて確定申告です。
年金の雑所得の項目が公的年金等に該当との事。
(企業年金基金に確認済み)。
雑所得項目が、公的年金またはその他と2種類あり
公的年金等は控除金額があり、結果納税額が低いです。
公的年金でないのになぜ公的年金扱いなのですか?
私はその方がうれしいですが

Aベストアンサー

>公的年金でないのになぜ公的年金扱いなのですか…

「公的年金等」というくくりだからです。
「等」の字がつく意味は、本来は公的年金ではないが公的年金と同等に扱いますよ、ということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q国民健康保険の保険料査定に退職金は反映する?

退職金は勤続年数にしてはかなり少ないので、税金上は、一時金扱いでも無税であるのは分かっています。
が、退職後の国民健康保険加入の際に、この無税扱いである退職金も、保険料の算定基準の計算に入れられるのでしょうか?
国保の算定は前年度の収入と聞きますが、12月末に退職としても、退職金の入金は1月終わり頃です。
そうすると、翌年にまたがって収入がある計算をされ、高い保険料を払う形になるのではと考えます。
退職を早めて11月末、退職金を何とか年度内に貰うようにしないとダメでしょうか?
政府管掌健康保険は継続しますが一年間で止めて、国民健康保険に切り替える算段です。
それとも、政府管掌健康保険を2年続けるのが予算的には無難でしょうか。

Aベストアンサー

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
退職金は除外されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入したとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で任意継続の資格がなくなります。
そこで、国保に加入の手続きをします。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo06.htm

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
退職金は除外されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保...続きを読む

Q失業手当をもらっている期間中は国民年金と国民健康保険に加入しなくては行けないのですか?

現在、失業中で、失業保険をもらっています。給付を受けている時は国民年金と国民健康保険に加入しなくては行けないのですか?

Aベストアンサー

配偶者の社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養(被扶養者)になれるのは、判定の時点から後の12ケ月間の収入の見込みが130万円以下場合です。

失業保険をもらっていると、日額が3612円以上の場合、3612×12×30=1.300.320円で130万円を超えてしまいますから、配偶者の被扶養者になれません。
従って、ご自分で国民年金と国民健康保険に加入しなくてはならないのです。
加入の手続きは、市の国保と年金の窓口へ、会社を辞めた証明書(退職証明書・社会保険資格喪失届のコピー・離職票のコピー)と印鑑・年金手帳を持参して手続きをします。

失業保険の受給が終わった段階で、配偶者の被扶養者になれます。
手続きは、配偶者の会社で健康保険と年金の扶養の手続きをした後に、市で国保の脱退の手続きをします。

Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非...続きを読む

Q一時所得金の税金はいくら?

この7月より就職しました。
8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?
また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
・サラリーマンで,主たる給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は,確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇所得税
・所得税は「課税標準」に応じて税率が違います。その方にどのような控除があるかによって,「課税標準」が変わりますので,それが分からないと正確な税率がわかりません。
 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

・来年の確定申告時期に,確定申告をしてください。
 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

・賞与の有無が分かりませんので,以下,それは省略して年収で360万円としてシュミレーションして見ます。

-----------------------
 給与所得については,
 360万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除(?)=課税標準…(a)

 一時所得については,
 400万円-収入を得るために支出した金額-50万円=課税標準…(b)

 合計して,
 [(a)+(b)-控除額]×税率=所得税

となります。
 税率は「20%」ぐらいでしょうか,多分…
--------------------------

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総...続きを読む

Q失業保険受給終了した後の 夫の扶養へ入れる時期は

いつもお世話になっております。
ふと疑問に思ったので良ければ教えていただきたいです。

失業保険をただいま受給していますが
計算すると受給終了日が8月28日になります。

5月より国民健康保険料と年金を納めておりますので
8月中に夫の扶養に入れたら ちょうど3ヶ月分の保険料で済みます。

しかし、ひとつ問題がありまして認定日が8月19日あたりとなり
9日分が浮いてしまいますので次回の認定日に振り込まれることになります。
次回の認定日が9月中旬あたりになってしまいます。

調べていると受給資格者証に「受給終了」の印字をしてもらえるのは最後の認定日なようで
9月中旬以降にならないと夫の会社に書類提出できません。

この場合 余計に1カ月分保険料を払わなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

それは夫の健保によって異なります。
例えば夫が協会けんぽであれば9月の認定日の9月16日に受給資格者証に受給終了の印字をしてもらって、そのコピーを添付して理由発生の日付を所定給付日数の終わった翌日の8月28日にすればその日から扶養になれます。
夫が組合健保であれば多少手順が異なるかもしれませんから、健保に聞いてください。
保険証が来たらその保険証と国民健康保険の保険証を持って役所へ行き国民健康保険の脱退の手続きをします。

>この場合 余計に1カ月分保険料を払わなければならないのでしょうか?

払いすぎであればもちろん返金されます。

Q60歳で定年退職になった主人の就職先

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約500万しかありません。

貯金を切り崩すにはあまりにも少ない金額でどうしていいのか困っています。

今の家は2度買い換えて最初2回はマンション、そして一戸建てに買い換えました。
その、一戸建てが52歳の時です。

私は52歳から新たにローンを組むのは反対をしたのですが、マンションは価値が
なくなるし、ローンが終わっても管理費、修繕積立金、駐車場代がかかると言い
、それを信じて買い換えることにしました。

そして、今は会社がこんなことになるとは思わなかったと言っています。
危機管理が甘かったのではと思います。

私は、月10万働いています。多い時で20万くらいです。
でも、あと2年ぐらいで私も定年になります。


主人の仕事は会社の法務関係で顧問弁護士さんと動いたり、コンプライアンス(社員教育)をしていました。

司法書士の資格は持ってはいませんが業務は出来ていました。

そんな主人を見て信じて一戸建てに買い替えたのに、こんなことになるなんてという思いです。


ハローワークでも探していますが、60歳以上はなかなかありません。

どこかパソコンで見つけられるサイトをご存じの方、何卒よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約...続きを読む

Aベストアンサー

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化しなくても、家の前に「…できます」のようなカンバンを出しておく。あるいは、資格がないので堂々とできないが、知り合いのもめ事を法律の知識を使ってアドバイス。もちろん再勉強はしておく必要がある。資格が取れたら、ネットでサイトを作るのも手。
4)飛び込みのように、いろいろな法律関連の事務所へ履歴書を送りつける。法律関連そのものはこれからも需要は伸びていくので、事務でもできる人は重宝される。だから法律関連の事務所の傘の下で手伝うようなカタチ。ただ最近は金のない所も多いから…
5)ネットの古本販売や、古物のオークションを試す。資格とか権利とかではないので、危険が少ない。自分が売る方なら、あまり気を使わなくてもいい。お客さんに誠実に対応していれば大丈夫。コツが飲み込めてきたら拡大策へ移る。さらに趣味などの目利きを活用できれば可能性は低くない。大した金にはならないが、とにかく見てみること。

 とにかく世間の先入観にとらわれないこと、自分自身のあらゆるモノに値段がついていると思えば、現金に替わるもの(身体なら肉体労働、知識なら、アドバイザー・コンサルタント、趣味ならネットに店を出す。)はどこにでもある。仕事をもらうのではなく、自ら創ってみるつもりで。

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化...続きを読む


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