質問させて頂きます。
障害福祉の事でお聞きしたいのですが、自立支援法で就労継続支援事業A型とありますがどこかにその事について詳しく載っているサイトなどないでしょうか?色々検索したのですが全体の大まかな内容しか載っていなくて細かいところまで分かりません。よろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

就労支援継続支援事業には、A型(雇用型)とB型(非雇用型)があります。



A型は、一般企業との間で正規の雇用契約を結んだ事業所で行なわれるもので、そこで働いている方たちは「社員」です。
従来、「福祉工場」と呼ばれていた施設形態がこれです。
普通の会社と何ら変わらない、と考えていただいて良いでしょう。
したがって、賃金体系や労働法規などは厳格な適用が求められます。
そのため、各都道府県ごとに定められている最低賃金を上回る賃金を確実に受け取ることができます(月給で、最低でも約10万円にはなります。)。

これに対して、B型は「訓練」「リハビリ」を主な目的とするもので、従来の「通所授産施設」が移行したものです。
賃金体系や労働法規については法令(最低賃金法など)の適用外で、作業工賃(賃金に相当)を分配すれば良い、ということになっています。
このため、異常に低い作業工賃(月にして1万円未満、というところも少なくありません!!)が問題になっています。

■ 参考図表(厚生労働省)← 非常にわかりやすい!
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shingik …
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。
イラストが載っていて非常に見やすいですね。
じっくり勉強させて頂きます。

お礼日時:2007/12/25 16:03

こんにちは。

就労継続支援事業A型について

平成19年度 就労継続支援事業所及び授産施設の工賃実績額について

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fuku …

http://www.fukushi.com/news/2007/12/071212-a.html
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。
載せていただいたページを見てじっくり勉強させて頂きます。

お礼日時:2007/12/25 16:02

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現在、就労継続支援B型の事業所で支援を受けておりますが、経済的なこともあり、同じ理事会の就労継続支援A型に移りたいのですが、何か注意することはありますか? A型はすぐ人が要らなくなるそうですし、なかなか行けないので…。

Aベストアンサー

 それは、現在通っている施設もしくは通所希望の施設等で、相談しないとダメでしょう。

 一般的に言えば、高い工賃が出る作業所(事業所)ほど、通所したいという人が多くなるので。
 あなたの行きたいという希望があったからと言って、すぐにはいけない場合があります。
 でも、とりあえず、「行きたいです」という希望を出しておけば、そのうち、空きが出た場合、連絡してくれる場合もあるのではないかと思います。

Q自立支援法における就労継続支援事業の多機能型の最低人数について

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Aベストアンサー

指定基準の解釈通知を読むと、おっしゃるとおり就労継続支援については(A型もB型も)最低利用定員は10人以上ですね。
http://www.pref.aomori.lg.jp/syofuku/sienhou/tuuchi/servicekijyun.pdf(p105、602KB)

おそらくこの解釈通知が利用定員に関する最新情報だと思いますし、経過措置のような特例も基準省令や解釈通知の付則に載るのが一般的なので、単に担当職員が勘違いされているだけかもしれません。

門外漢なので、あんまり参考にならなくてごめんなさい。

参考URL:http://www.wel.ne.jp/bbs/view.aspx?bbsid=2

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Aベストアンサー

情報が少ないのですが、生活介護との多機能型を考えているということでよろしいでしょうか?
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Aベストアンサー

専門ではないので恐縮ですが。

下記の「算定構造」や「サービスコード」を見ると、サービス提供時間による単価の違いはないようです。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/6FB918B6667450E1492571FB00042864?OpenDocument

報酬告示の書き方も違いますし。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/11238/180329.kannpou70(kokuzi169).pdf(618KB、p3)
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/12501/180929.kannpou224(kokuji523).pdf(1.9MB!、p5とp19)

いずれにせよ、県庁か市役所に聞けば教えてもらえると思います。

Q障害者自立支援法の就労支援で何が変わる?

障害者自立支援法についてレポートを書いていて、ふと疑問に思ったのですが、
就労支援についてはとんと疎いもので質問させてください。

12月の主管課長会議の資料を読み返したのですが、
 ・施設体系を組み替え(入所施設-日収活動、3障害統合、機能別再編)
 ・報酬基準変更(日払い化、移行実績に報酬インセンティブ)
 ・アセスメント、暫定支給決定、個別支援計画、サービス管理責任者を制度化
 ・就労移行支援や生活訓練は期限つきで更新も1回のみ
 ・障害福祉計画による基盤整備
 ・地域自立支援協議会や関係機関との連携

・・・・制度の枠組みを変えるんだな、というのはわかるのですが、
この改革で就労支援の中身がどんなふうに変わるのか、ぜんぜんピンときません。

「先進事例を参考に、現場と自治体と地域社会でがんばってください」
という丸投げなのでしょうか?

就労支援の「中身」が具体的にどう変わるのか、どなたか教えてください。


12月課長会議↓
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/66544AA30F5A5BE9492570E30016D12B?OpenDocument

障害者自立支援法についてレポートを書いていて、ふと疑問に思ったのですが、
就労支援についてはとんと疎いもので質問させてください。

12月の主管課長会議の資料を読み返したのですが、
 ・施設体系を組み替え(入所施設-日収活動、3障害統合、機能別再編)
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 ・就労移行支援や生活訓練は期限つきで更新も1回のみ
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 ・...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問の件ですが、改正障害者雇用促進法(平成18年4月~)と関連づけて考えないと、かなり理解はむずかしいと思います。

ここでちょうど良い参考資料が公開されましたので、それを紹介させていただきましょう。
下記のURL(内閣府)でごらんになれますが、「平成18年度版障害者白書」がそれです。

http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h18hakusho/zenbun/pdf/index.html

ごらんになっていただくとおわかりかと思いますが、今回の障害者白書は、障害者の雇用・就労支援を特集しています。
特集の中では以下のような事業が挙げられており、「就労支援の中身が具体的にどう変わっていっているのか」をよく理解できると思います。
それぞれPDFファイルとして提供されていますので、ぜひダウンロードして活用なさってみて下さい。

1.就労継続支援事業
2.就労移行支援事業(2事例付き)
3.地域障害者就労支援事業
(福祉的就労から一般雇用への移行を促進するための事業)
4.障害者試行雇用事業(いわゆる「トライアル雇用」)
5.職場適応援助事業(いわゆる「ジョブコーチ」)
6.障害者就業・生活支援センター事業
7.特例子会社制度
(障害者雇用率を特に高めた子会社)
8.在宅就業障害者支援制度
9.盲・ろう・養護学校における就業支援

ちなみに、今後特に注目されるのは、7の特例子会社です。
私自身、某人材派遣会社による特例子会社にかかわっていますが、4のトライアル雇用も含めて積極的に障害者雇用に努めています。
社会保険や福利厚生などが保障され、授産施設や小規模作業所における「あまりにも不当に低すぎると思われる賃金額」をはるかに上回る賃金も支給でき、障害者の経済的自立の促進のためにも、今後、特例子会社がさらにどんどん増えていってほしい、と願っています。

障害者福祉を勉強しておられる学生さんでしょうか?
ここのところ、福祉は大きな変動の波のまっただ中にありますので、その動きを十分に理解しつつ、レポートの作成に頑張って下さい。
心より応援させていただきます。

参考URL:http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h18hakusho/zenbun/pdf/index.html

こんにちは。
ご質問の件ですが、改正障害者雇用促進法(平成18年4月~)と関連づけて考えないと、かなり理解はむずかしいと思います。

ここでちょうど良い参考資料が公開されましたので、それを紹介させていただきましょう。
下記のURL(内閣府)でごらんになれますが、「平成18年度版障害者白書」がそれです。

http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h18hakusho/zenbun/pdf/index.html

ごらんになっていただくとおわかりかと思いますが、今回の障害者白書は、障害者の雇用・就労支援を特...続きを読む


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