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今年初めて減価償却費の計算をしている者です。
そこで2点分かりません。

1.「償却の基礎になる金額」の計算方法
  取得価額から何を引けばいいのですか?
  (過去の償却費の累計と書かれていたのですが
  手元に前年の「減価償却費の計算(青色申告)」あるのですが
  どこを見れば累計が分かるのですか?)

2.「未償却残高」の計算方法

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

1.は一年目は(1)取得価格に耐用年数ごとの償却率を乗じた数字が(2)減価償却費です。

(3)は(1)-(2)=(3)←これが簿価=残存価額です。
二年目からは簿価=残存価額が(1)となります。に償却率を乗じて一年目の分を合計します。つまり減価償却費は(2)を計算してその累計を過去の減価償却費の累計といいます。何処を見るじゃなく自分で計算するのです。

2.の未償却残高は簿価=残存価額の事を言います。つまり(1)と(2)の計算をすれば必然的に(3)未償却残高がはじき出せれます。

※耐用年数ごとの償却率は税務署か本屋等にないだろうか?探してね。
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会計コンサルタントです。



1.
「今年初めて減価償却費の計算」とのことですので、
「過去の償却費の累計」は、ゼロ円ですから、
取得価格で問題ありません
来年度は、今回計算した「減価償却費」が「過去の累計」になりますよね。

2.
「未償却残高」は、
取得価格 - 減価償却費(※1)
で求めます。
(※1)減価償却費が幾らになるか?
の質問がないようなので、こちらの求め方は大丈夫ですよね。
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Q減価償却の取得金額と基礎金額について

例えば100万の器具を、現金で購入した場合、基礎金額は90万になりますが、差額の10万の処理はどのようになるでしょうか?

一部は解るのですが・・減価償却の数字は例です。

90万 器具備品/××器具(基礎金額)/現金 90万
10万 ○○不明/××器具(差額  )/現金 10万

15万 減価償却/ ××器具 /器具備品 15万

上記の差額の10万の相手科目が不明なのです。
それとも・・

100万 器具備品/××器具(取得金額)/現金 100万
15万 減価償却/ ××器具 /器具備品 15万

このようになるのでしょうか?

個人事業です。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#3の追加です。

取得価格-本年度償却=未償却残です。

又、減価償却費の計算は、「基礎金額×償却率」です。

Q減価償却費の旧定額法の計算のやり方

減価償却の旧定額法の計算の仕方が分かりません。。。
償却する物は。。

●パソコン/取得年月 H16.5月/取得価格¥287,049/耐用年数4年/償却率0,25/
      本年中償却期間12/12月。。。。。。

なのですが、償却の基礎になる金額はどうやって出したらいいのですか??

Aベストアンサー

旧定額法
取得価額×90%×旧定額法の償却率(漁業権や特許権などの無形固定資産は、90%乗じる必要がありません)

取得価格¥287,049
耐用年数4年
償却率0,25

1年目~4年目は定額の償却
287,049×0.9×0.25=64,586

5年目
残りの10%を償却していきます。
期首帳簿価額-取得価額×5%か287,049×0.9×0.25の小さい方
28,705-14,352=14,353 < 64,586
なので、14,353円 

6年目~9年目    
(14,353―1)÷5=2,870
10年目
期首帳簿価額-1円か(250,000-1)÷5の小さい方
2872-1=2871 > 2870
なので2870円

となると思いますよ。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

Q確定申告 減価償却費の計算について教えてください

昨年、自宅マンションを賃貸用にしたので、確定申告しなければいけないのですが、
不動産所得用の収支内訳書の裏にある「減価償却費の計算」の記入方法について教えてください。

平成6年9月に購入したマンションです。

  取得年月         平成6年9月
イ 取得価額         4千万円
ロ 償却の基礎になる金額 3千6百万円(イ × 90%)
ハ 償却率           0.022
ニ 本年中の償却期間   12/12
ホ 本年分の普通償却費  792,000円(ロ × ハ × ニ)
ト 本年分の償却費合計   792,000円
チ 貸付割合         100%
リ 本年分の必要経費算入額 792,000円

ここまでは分かるのですが、最後の「ト 未償却残高(期末残高)」の計算方法が分かりません。

税務署の説明書には、

「前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高(「取得金額-前年末までの減価償却費
の累積額」の金額)からトの金額を差し引いた金額」

とありますが、 ここでいう「前年末の未償却残高」とは、どのように計算したらいいのでしょうか。
「前年末までの減価償却費」というのは、792,000円 の 18年4か月分のことになる
のでしょうか?

よろしくお願いします。

昨年、自宅マンションを賃貸用にしたので、確定申告しなければいけないのですが、
不動産所得用の収支内訳書の裏にある「減価償却費の計算」の記入方法について教えてください。

平成6年9月に購入したマンションです。

  取得年月         平成6年9月
イ 取得価額         4千万円
ロ 償却の基礎になる金額 3千6百万円(イ × 90%)
ハ 償却率           0.022
ニ 本年中の償却期間   12/12
ホ 本年分の普通償却費  792,000円(ロ × ハ...続きを読む

Aベストアンサー

H10年3月31日以前取得の建物の場合、旧定額法及び旧定率法で償却出来ますが、
個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は旧定額法です。
所轄税務署長へ「償却方法の届出書」を提出すば旧定率法に変更出来ます、届出が無い場合は旧定額法です。
(↑賃貸後の償却方法は旧定額法で説明します)

(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は旧定率法です、税務署へ届出れば変更出来ます。)


マンションの場合、通常は購入価額に土地価額が含まれています、土地価額は減価償却出来ない為に「建物価額」と「土地価額」に区分し、「建物価額」のみを減価償却します。

(購入価格+仲介手数料・不動産取得税・印紙代等)を「建物価額」と「土地価額」に区分する方法
(1).契約書等に、「建物価額」と「土地価額」が区分表記されていればその通りにします。

(2).消費税が表記される場合があり、これを割り戻すと「建物価額」が出ます。
「建物価額=消費税額×103÷3」 です。(H元年4年1日~H9年3年31日迄の消費税率は3%)

(3).「土地」と「建物」の固定資産税通知書の「固定資産税評価額」の比で按分します。
固定資産税評価額は3年に1回評価替え(見直し)が行われ、H6年が評価替えの年なのでH7年~H8年の通知書で確認出来れば節税になります。


マンションは鉄筋コンクリート・住宅用の法定耐用年数が47年、建物価額を3,000万円と仮定、自宅住居(非業務)用期間をH6年9月~H23年12月と仮定して回答します、
建物価額及び賃貸開始年月の補足が有れば再回答します。


償却資産(建物)を取得し非業務(自宅住居)用から業務用(賃貸)に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額・転用時の未償却残高を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高を計算
(この計算は常に旧定額法で計算)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務時の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/1...

H6年9月に4千万円でマンション・法定耐用年数47年を購入し住居、H24年1月より賃貸に転用した場合の減価の額の計算例。
(建物価額を3,000万円と仮定します)

非業務用の耐用年数、法定耐用年数47年×1.5=70.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 70年。
旧定額法70年の償却率は0.015。
非業務用期間は取得H6年9月~転用年月の前月H23年12月=17年4か月(6か月未満は切り捨て) → 17年。

非業務期間の減価の額=30,000,000×0.9×0.015×17年=6,885,000円、
転用時の未償却残高=30,000,000-6,885,000=23,115,000円。(仮定値)


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とします。
取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の(期末残高-取得価額の5%)の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


H6年9月に4千万円で鉄筋コンクリート造・住宅用・法定耐用年数47年を購入し、平成24年1月に賃貸に転用と仮定した場合の償却額の計算例、
旧定額法47年の償却率0.022。
(建物価額を3,000万円と仮定します)

H24年分~H59年分の償却費=30,000,000×0.9×0.022=594,000円。(36年間同一金額)

H24年分の期末残高=23,115,000(転用時の未償却残高)-594,000=22,521,000円、
H25年分の期末残高=23,115,000-594,000×2=21,927,000円、
H26年分の期末残高=23,115,000-594,000×3=21,333,000円、
H27年~H58年分の期末残高は計算して下さい、
H59年分の期末残高=23,115,000-594,000×36=1,731,000円。

H60年、前年の(期末残高:1,731,000円-取得価額の5%:1,500,000円)が前年の償却費:594,000円を下回り、95%に達する年です。

H60年分の償却費=1,731,000-1,500,000=231,000円、
H60年分の期末残高=1,500,000円。
以下省略します。

H10年3月31日以前取得の建物の場合、旧定額法及び旧定率法で償却出来ますが、
個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は旧定額法です。
所轄税務署長へ「償却方法の届出書」を提出すば旧定率法に変更出来ます、届出が無い場合は旧定額法です。
(↑賃貸後の償却方法は旧定額法で説明します)

(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は旧定率法です、税務署へ届出れば変更出来ます。)


マンションの場合、通常は購入価額に土地価額が含まれています、土地価額は減価償却出来...続きを読む

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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