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NPO法人です。決算を控え、電話加入権をどう処理すべきか、教えて下さい

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A 回答 (1件)

実に難しい質問です。

会計監査等があるなら、会計士の指示に従ってください。

日本では習慣的に、電話加入権(施設設置負担金)は、資産の部に挙げています。しかし、1回線で7万円もする電話加入権を資産の部に挙げるようになったのは、NTTが電話加入権を、あたかも債権であるかのように宣伝し、これを持っているだけで資産価値があるという困った原理原則を作ってしまったのです。

しかし、昨今では携帯電話等におされ、わざわざ電話加入権のかかるサービスを新規に買う人は減っています。また、NTTは対応策として電話加入権を半額に落としたのですが、これは他のユーザとの公平性という点から問題があります。かつては、電話加入権を質入したり、格安販売したりする商売が存在したのですが、今どき、電話加入権の市場価値は1万円もないでしょう。

回線数が限られているなら、従来どおり資産の部に立てれば実質的な問題はないと思います。しかし、あなたのNPOが、電話を使って何か特別なことをしようとしており所有回線数も多いのであれば、これを資産の部に立てることは、そろそろ止めたほうがよいのではないかという意見を出す会計士がいても、おかしくありません。

たとえば極端な例ですが、PHSのウィルコムは16万のアンテナにINS64とほとんど同じI’回線というISDNサービスを引いています。16万基地局に本当に7万円の電話加入料を払っているとしたら、その資産額(資産といえるのか?)は16万x7万で、100億円をこえてしまいます。これはウィルコムの資本金50億円を大きく上回る金額で、このような特殊事例では、施設設置負担金を試算の部に立てるのは、非常に問題が大きいと思います。
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この回答へのお礼

早速の回答を、ありがとうございました。大変参考になりました。

内情は・・
250人いるボランテイアの団体に所属していますが、個人的に自社の経理をしていることから、その団体での会計を担当して、早、5年になります。昨年の決算報告時に、この電話加入権をずっと資産計上していることを「不適当」ではないか・・?との、一般質問があり、今年度の対処がプレッシャーになっていました。自社の顧問会計士やいろいろの方面に尋ねたりはしていたのですが、いまいち NPO法人ということでもあり、納得のいく答えは見つからないでいたのです。

今回のお答えで、大分スッキリしました。 今期も現状のまま計上を続ける所存にしようと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/10 10:57

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