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A、B二つの法人がA→B、B→Aという商号変更を行っていました。
A、Bはそれぞれ変更前に土地を取得しており、変更後のAも土地を取得していました。
登記名義の変更は行っていなく、固定資産税も登記名義で課税されています。
ただ、変更後A取得の土地が変更前A取得の土地と合算し課税されていました。
この課税は有効なのでしょうか?

A 回答 (3件)

ANo.2ですが、今回のような商号の交換?のようなレアなケースで、しかも登記名義の変更も行っていなかったゆえに賦課権者がその事実を知ることが出来なかったような状態であれば、善意の賦課権者に責を求めるのは酷だと思います。

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固定資産税賦課権者である市区町村が名義変更の事実を把握していない場合は、当然、従前の者が新規に取得したと考えるのが普通でしょう。


商号変更登記のみならず、所有する土地・建物等全てにおいても名義変更の届け(変更登記)をなさった方が宜しいですよ。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
uozanokoi7さんは、市区町村に責任はないと思われますか?

補足日時:2008/01/11 00:45
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登記名義の変更を行っていないということは、新Aの土地の固定資産税を旧A(つまり新B)が支払って、新Bの土地の固定資産税を旧B(つまり新A)が支払っているということでしょうか?



後半部分 
>変更後A取得の土地が変更前A取得の土地と合算し課税されていました。
つまり、新Aの土地の固定資産税を旧A(つまり新B)が支払っているということでしょうか?新Aの土地の税金は新Bが払うべきではないか?(他法人の土地の税金を払っている)
という質問でよろしいですか?

もしそうでしたら、きちんと登記名義を変更しなければいけないと思います。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
質問内容はおっしゃるとおりです。
責任は法人側にあると考えてよいのでしょうか?

補足日時:2008/01/11 00:43
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Q会社の商号変更について

地方税法では固定資産税の納税義務者は不動産登記簿上の名義人に課税されます。
しかし個人が結婚して姓が変わったり、会社が商号変更しても不動産登記簿の登記名義人の変更登記をしていないケースがままあります。ただ会社の場合は、商業登記簿で商号の変更登記をしていることを確認できれば、不動産登記簿の名義が変更していなくても同一の会社(納税義務者)と見ることが出来ると思うのですが・・・会社の実態(法人格)は何ら変わらずただ名前が変わっただけと思うのですがこの考え方は間違っているのでしょうか?またこの考え方を根拠付けるには民法なり商法なりの条文があるでしょうか?
ご教示下さい。

Aベストアンサー

#1です。

理解されている内容でいいのではないかと思います。


実例を挙げておきますと、

「住友銀行」が「商号変更」をして「三井住友銀行」になりました。
この場合は、「○○権登記名義人表示変更登記」で対応できます。

「わかしお銀行」が「三井住友銀行」を吸収合併し、その後、「三井住友銀行」に商号変更しました。
この場合「従前の三井住友銀行」と「新たにできた三井住友銀行」は別法人です。
この場合には、「合併」を原因とする「○○権移転登記」を行います。

実際登記簿上には

根抵当権設定
年月日設定
根抵当権者 三井住友銀行

○番根抵当権移転
年月日合併
根抵当権者 三井住友銀行

というように一見「?」とも思えるような記載がされていることがあります。


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