公知技術とその範囲について

基礎的な質問ですが、請求の範囲になく、明細書に記載された技術は、
公知技術と考えて良いでしょうか。
他にその技術の権利者はなく、分割もできない場合です。

例えば、単量体Ａを含む共重合体が請求項にあり、実施例にＡ＋Ｂからなる共重合体の記載がある場合、単量体Ｂを含む共重合体（Ａを含むものを除く）は公知技術と考えて良いでしょうか。

また、その範囲は、Ｂの置換基を変えたものまで及ぶのでしょうか。
（例えば、シクロヘキサン基を有する・・・に対してアルキル置換等）

No.2 回答者： potetan 回答日時： 2008/01/11 23:58

＞他にその技術の権利者はなく、分割もできない場合です。

少し質問の意図が理解できないのですが・・。

その明細書は出願公開（特６４条）されているのですね？
そうであれば、請求の範囲であろうと、明細書に記載された事項であろうと、いずれも公開されたものですから、公知技術（新規性なし）ということになります（特２９条１項３号）。

単量体Ｂを含む共重合体には新規性があります。実施例の共重合体はあくまで「Ａ＋Ｂ」であり、例えば「Ｂ＋Ｃ」も「Ｂ＋Ｄ」も公開されていないからです。

Ｂの置換基を変えた場合・・、しかし、実施例に規定されたＡ＋Ｂの「Ｂの置換基」はある特定の置換基として規定されているはずですが・・。シクロヘキサン基をアルキル基に変えれば、それはもはやＢではなく、当然新規性があります。

No.1 回答者： hirobo718 回答日時： 2008/01/10 13:12

「公知技術」とは秘密状態にない技術のことをいいます。

従って出願公開されている技術（請求項に記載されている、いないに関わらず）は、すべて公知技術です。
しかし、よくある誤解として、「公知技術」＝「だれでもが使用できる技術」があります。請求項に記載されておらず、明細書にのみ記載されている技術は、その特許の権利範囲になりませんが、その他の特許で権利化されていることがあります。