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雑所得38万円未満一時所得50万円未満ですが確定申告してもいいですか?

雑所得と一時所得を合計しても38万円以下なんですが
去年株式の繰越損失をして 今年少し利益が出ました。
特定口座の源泉ありなので確定申告して少しですが税金を還付して貰おうと思っています。
ついでに雑所得と一時所得の分も申告した方がいいでしょうか?
雑所得と一時所得ともに控除額未満なんで余計な事をせずに
株式の確定申告だけすればよろしいでしょうか?
税金に詳しい方教えてください。

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A 回答 (4件)

確定申告自体はもちろんできますし、申告する以上は、すべての所得に関して申告する必要があります。



 確定申告自体はそれでいいのですが、特定口座の場合確定申告をすると国民健康保険に影響がでますので、その点注意が必要です。
確定申告をしなければ、国民健康保険の算定基準の所得と認識されませんが申告をすると所得と認識されます。

 国民健康保険でなければ関係ありませんが念のため。
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この回答へのお礼

保険は国民健康保険です。

株式の利益は11万円なんですが
これだと国民健康保険はいくら上がるのでしょうか?

お礼日時:2008/01/14 22:07

国民健康保険料(税)は、各市町村によって、免除基準等が異なりますので、お住まいの市町村のHPで保険料の算定基準が必ず掲載されているはずですのそちらでご確認ください。



 参考に、大阪市(当方の居住地)の該当URLです。
 ・・・・・・・(同URLの所得割の注4が該当記載部分です。)

参考URL:http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/hoken/hok …
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#1です。



>確定申告するなら、全て申告するしかないという事ですね。この収入では確定申告しなくても問題はないですよね?

試しに所得税の額を計算して下さい。

(1)平成18年の所得の確定申告(19年春)において、株式の譲渡損失の繰越を申告した。

(2)平成19年中の株式売買で利益が出た。
・前年からの繰越損失を差し引いても、なお譲渡利益が残る場合は:
その譲渡利益の額+一時所得の金額+雑所得の金額=平成19年の所得
・前年からの繰越損失を引き切れず、損失が残る場合は:
一時所得の金額+雑所得の金額=平成19年の所得

さて、

平成19年の所得-各種所得控除=課税所得金額
課税所得金額×所得税率-各種税額控除=計算上の所得税の額
計算上の所得税の額>0の場合は20年春は確定申告を要します。
計算上の所得税の額≦0の場合は20年春は確定申告は不要です。

ただ、確定申告不要の場合であっても、前年からの繰越損失を引き切れず、なお損失が残るならば、確定申告をして残った損失を繰越す手続をしておかないと、損失を控除する権利が無効になってしまいます。

以上、根拠は所得税法第百二十条(確定所得申告)
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>ついでに雑所得と一時所得の分も申告した方がいいでしょうか?



というより、雑所得、一時所得、譲渡所得はいずれも総所得に属しますので、確定申告するのであれば、その一部だけを申告するのはだめで、全ての総所得を申告しなければならないことになっています。
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この回答へのお礼

確定申告するなら、全て申告するしかないという事ですね。

この収入では確定申告しなくても問題はないですよね?

お礼日時:2008/01/12 02:36

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Q一時所得はいくらまで申告不要か?

いわゆる「競馬必勝男」の脱税裁判で、2月8日付日刊スポーツでは

競馬等公営ギャンブルの払い戻しは、税法上の「一時所得」にあたるとされます。
配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が
“年間90万円以上”
となった場合は、確定申告して納税しなければなりません。

と報じている。
以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた事がある。
申告不要の本当の上限はいくらなのだろうか?

Aベストアンサー

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた…

20万以下申告無用というのは、本業がサラリーマンで、年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
これに合致するなら、「 [一時所得]÷2」が 20万以下ならたしかに申告しなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

競馬以外に無職無収入なら、20万ではなく、少なくとも 38万円以上にならない限り、申告の必要はありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上...続きを読む

Q一時所得金の税金はいくら?

この7月より就職しました。
8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?
また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
・サラリーマンで,主たる給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は,確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇所得税
・所得税は「課税標準」に応じて税率が違います。その方にどのような控除があるかによって,「課税標準」が変わりますので,それが分からないと正確な税率がわかりません。
 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

・来年の確定申告時期に,確定申告をしてください。
 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

・賞与の有無が分かりませんので,以下,それは省略して年収で360万円としてシュミレーションして見ます。

-----------------------
 給与所得については,
 360万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除(?)=課税標準…(a)

 一時所得については,
 400万円-収入を得るために支出した金額-50万円=課税標準…(b)

 合計して,
 [(a)+(b)-控除額]×税率=所得税

となります。
 税率は「20%」ぐらいでしょうか,多分…
--------------------------

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総...続きを読む

Q一時所得の住民税について教えて頂きたいです

195万円以下の給与所得者で、去年一時所得約80万円でした。
税務署には電話してたずねたら、一時所得にあたるため、80万円なら控除率を計算すると税金はかからないと回答されたので確定申告にいきませんでしたが、

今年20万円以下の雑所得と一時所得の住民税申告について市役所に質問したら33万円までは控除されますが申告義務は免除されないとの回答でした。

去年は住民税が給与から引かれていると思っており、一時所得申告には行きませんでしたが、今からでも申告しないと一時所得80万円の無申告加算税が発生し続けるのでしょうか?

Aベストアンサー

「質問サイトではなく直接問い合わせるしかないでしょうか?」
それが良いと思います。

質問サイトって限界がありますよね。
「わからないことが、わからない」状態で、変に専門用語を使っていれば「この人はどの程度の専門用語を使っていいのだろうか?」という探りを入れながらの回答になります。
非常に効率が悪いです。
例えば、微積分だ因数分解だの質問があれば、誰でも九九はマスターしてると思うのが当たりまえなのですが、話を進めるうちに「あのう、4×8はいくつでしょうか」と聞かれたら「おいおい、今更そんなこと言い出すような質問内容じゃないぞ」となります。
前回、ご質問者に大変失礼なことを申し上げたのは、この点です。

お疲れ様でした。

Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q今年度一時所得に対する来年度の所得税、住民税額について

今年会社の退職金制度が変わり、今までに積み立てた
金額を一時所得として受け取る予定です。
一時所得金としては1166万円です。
この金額は来年確定申告を行う予定ですが
心配なのは来年度の所得税と住民税です。
今の年収約950万円+1166万円が給与所得とみなされ課税されるでしょうか?
もし増税される場合にどの程度の金額になるのでしょうか?
私には妻と小学生の子どもが2人います。
宜しくお願いいたしますm(__)m

Aベストアンサー

所得控除の金額が不明のため、税額はかなり概算になります。
来年度の所得税、住民税とありますが、所得税は当年分を確定
申告時に一時納付、住民税は6月より翌年5月までの分割納付
(特別徴収:一般の給与所得者の場合)となります。

給与所得
950万×90%-120万=735万円
一時所得
1160万-50万=1110万円(ここでは1/2しない)
総所得金額
735万+(1110万×1/2)=1290万円

以下は長くなるので中略します。
ご希望であれば、記載しますが。
なお、定率減税はまだあります。
社会保険料控除を100万円程と仮定した場合には、
一時所得分として所得税で120~130万円程、住民
税として70~80万円程、課税されるのでは。
この一時所得に対して源泉をいくら引かれるのか不明
のため、確定申告時の納税額は分かりません。
住民税は月6,7万程、多く課税されるのでは。

Q申告しないとまずい?

アルバイトしているのですが、今まで確定申告したことがありません。
親の扶養ということになっています。
親からもらったお金で一時払い養老保険というのに入っていて、去年満期で300万円受け取りました。最初払ったお金より100万円くらい多いと思います。
これは申告しないとまずいですか?一応受け取ったときに、課税されていますからと保険会社に言われていますが。
黙っていればわからないでしょうか?
保険会社から通達されているのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

養老保険の満期保険金は、一時所得として申告する必要があります。
一時所得の計算は、次のように計算します。
総収入金額(満期保険金)-必要経費(支払った保険料)-特別控除(50万円)=一時所得
この「一時所得」の2分の1が課税対象になります。

アルバイトの収入(給与所得)と合わせて確定申告をすることになります。
アルバイトの収入を申告するには、アルバイト先からの「源泉徴収票」を添付します。

なお、保険会社から税務署に「支払調書」という書類で報告がされますから。
申告をしないと税務署にわかってしまい、指摘されてから申告をすると延滞税を取られます。

又、一時払いの保険料を支払うときに、親から貰ったと書かれていますが、これは贈与税の対象になります。
昨年以前のことでしょうから、親などから贈与を受けた金額が1年間に60万円(昨年からは110万円に変更)を超えると、贈与税が課税されます。
ただし、貰ったのが5年以上以前でしたら時効になっていますから、今から申告をする必要は有りません。

Q年金受給者で一時所得があった場合の確定申告について

母が年金受給者です。
年間約130万くらい受け取りをしていて、今まで確定申告はした事がありません。
(市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。)
ただ、2014年に保険満期金を一部解約したので(約450万円)、その確定申告用の源泉徴収書が届きました。
その受け取った金額はほぼまるまる同じ保険会社Aに返済をしました。(保険会社Aからお金を借りていました。)

質問です。
1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。(約75万円。これは保険会社Bの別プランに変更するため一度解約しなくてはいけなかったものです。)それも合わせて申請した方がいいのでしょうか?ただこの会社からは源泉徴収書は受け取っていません。

2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?母はこうゆう事が苦手で、子が代理をするのですが、2月から家をあけるので、期間中申請ができないのです。

本当に初歩な疑問でお恥ずかしいのですが、お答えいただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

ちなみに、市役所などでも「確定申告書」の提出は受け付けていますし、「個人住民税」を担当する「課税課」もありますので、「国税についても理解の深い職員さん」もいると思います。

それでも、「国税の申告」については、やはり「税務署の職員さん」に確認したほうが無難だと思います。

---
ちなみに、「所得税の確定申告」を行った場合は、申告書のデータが市町村にも提供されますので、改めて「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

>1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。…合わせて申請した方がいいのでしょうか?

はい、「現金」や「経済的利益」を得た場合は、(「非課税」とされているもの以外は)【すべて】「所得」または「贈与された財産(または相続した財産)」として課税対象になります。

なお、「生命保険の税金」については、「詳細な情報」をもとに「ケース・バイ・ケース」で判断する必要がありますので、残念ながらここでの回答は難しいです。
お手数でも、「税務署」または「税理士」にご相談下さい。

(参考)『生命保険と税金 > 受け取るとき、税金はどうなる?|生命保険文化センター』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/receives.html

>…源泉徴収書は受け取っていません。

『源泉徴収票』と「申告の義務」「申告方法」に直接の関係はありません。
「源泉徴収された所得税」があれば、「確定申告で精算する」ということになります。

なお、よく誤解されているのが、「源泉徴収されている場合は申告の必要がない」というものです。

たしかに、「銀行預金の利子」のように「【源泉】【分離】課税」という課税方法の対象になっているものや、【税法上の特例】により「申告不要」となっているものもありますが、それ以外は【源泉徴収の有無にかかわらず】「申告」が必要です。

『源泉分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

>2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

「納税の必要がある」場合は、「申告漏れ」、あるいは「所得隠し」ということになります。

なお、両者を明確に区別することは難しく、「ペナルティ」にも違いはありません。
ただし、「意図的で、しかも悪質である」とみなされれると「ペナルティ」が重くなります。

また、刑事罰の対象となることもあります。

『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

もちろん、「各種の控除」などにより「納税額が0円である」場合は、「申告する義務」はありませんので「ペナルティ」もありません。

---
(備考)

よく、「延滞税はサラ金なみ」と言われますが、それはあくまでも「納付すべき税額が確定したのに納めなかった」場合の話です。

「申告するのを忘れていた・遅くなった」というだけであれば、それほど心配する必要はありません。

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『延滞税について』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm
>>法定納期限…の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。
>>納期限…の翌日から2月を経過する日まで
>>平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】

※「法定納期限」と「(申告することで決定する)納期限」は違うものです。

>3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?

はい、あえて申告期間の混雑をひどくする理由がありませんので、受け取ってもらえるはずです。

『トクする確定申告情報22 ~2月15日以前の提出』(2008/02/18)
http://plaza.rakuten.co.jp/sakanoue70/diary/200802180000/
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

>…子が代理をする…

原則として「申告書の作成」は、「本人か依頼を受けた税理士」しかできません。

しかし、「申告を妨げる」ことになっては本末転倒ですから、「親子」などであれば、(不審な点さえなければ)税務署の職員さんも特に何も言いません。

*****
(出典・その他参考URL)

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『贈与税>贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【贈与税の申告等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/09.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q一時所得(20万以上)と給与所得の合算が130万を超えたとき

今年、満期保険金を受け取ってしまい、その一時所得が22万円でした。
一方、年間のパートの収入見込みは今から削ったとしても115万位なので、単純合計すると137万と130万の壁をちょこっと超えてしまいます。(現在は扶養内です。)

この場合、どうしても扶養から外れざるを得ないでしょうか?
(一時所得20万内では確定申告不要とのことですが、22万の場合まるまる所得となるのでしょうか?(超えた2万でなく))
何か良いお知恵を貸してください!!

Aベストアンサー

130万を超えたとき、と書かれてありますので、これは社会保険の扶養の事を言われているのですよね。

そもそも社会保険の扶養の判定に、保険金のような一時的なものは含まれず、恒常的な収入(継続して入るもの)のみによって判定しますので、パートの収入のみで判定できます。
それと、社会保険の扶養の判定は、所得税のように1月~12月までの合計ではなく、今後1年間の収入の見込みにより判断すべきですので、パート収入が、向こう1年間で130万円を超えない見込みであれば、扶養に入れると思います。

所得税の方は、パート収入だけで103万円を超えているので扶養にはなれませんが、書かれてある一時所得の内容はどうなっているのでしょう?

一時所得の計算は、一部については#1の方も書かれていますが、次の通りです。

収入金額(満期保険金)-既に払い込んだ保険料の総額-特別控除額(最高50万円)×1/2

ですから、この計算の結果の所得が22万円であれば、やはり確定申告はしなければならない事になります。

20万円以内が確定申告不要、というのは非課税、という意味ではありませんので、申告するのであれば22万円(所得金額として合っていれば)まるまる、ということになります。
20万円という金額は、サラリーマンに対して、少額であれば確定申告することを免除してあげよう、という基準に過ぎませんので、念の為。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1755.htm

130万を超えたとき、と書かれてありますので、これは社会保険の扶養の事を言われているのですよね。

そもそも社会保険の扶養の判定に、保険金のような一時的なものは含まれず、恒常的な収入(継続して入るもの)のみによって判定しますので、パートの収入のみで判定できます。
それと、社会保険の扶養の判定は、所得税のように1月~12月までの合計ではなく、今後1年間の収入の見込みにより判断すべきですので、パート収入が、向こう1年間で130万円を超えない見込みであれば、扶養に入れると思いま...続きを読む

Q勘定科目について

このたび、当法人で、デジタルカメラを購入したのですが、適当な勘定科目をお教え下さい。
価格は、4万円程度です。
もう、一件、電話配線工事費の勘定科目もお教えいただけますでしょうか。
こちらの工事費は、1万円程度です。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんばんは。(^^)
5万円以上の場合の処理について、更にお尋ねでしたので、ご参考になれば…。
正確には、5万円以上ではなく次のようになります。
ちなみに、下記1や3に該当する場合は皆さんがお答えになっているように「消耗品費」で処理されればよろしいかと思います。
逆に、下記金額以上の場合や2の場合は「器具備品」などの固定資産の科目として計上します。

1.少額減価償却資産
 取得価額が10万円未満の減価償却資産は、購入年度の必要経費にできます。
2.一括償却資産
 10万円以上でも20万円未満なら、一括償却資産として3年間で3分の1ずつ経費にできます。
3.中小企業者の少額減価償却資産の特例
 中小企業者、青色申告者、H15.4.1~H18.3.31に取得という3要件を満たす必要がありますが、30万円未満の減価償却資産をその年度の経費にすることができます。


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