日本の経済破綻

数年前も国債が700兆円になり、このままでは破綻するといわれ、財政のプライマリーバランス、行政改革などの改革をすすめてきましたが、福田政権になり、頓挫した感じがします。さらに、国債は増える一方であり、高騰する原油高と先がみえなくなり、貧富の格差もひどくなり、さすがに世の末を感じます。以前は、国の借金は、外国にしておらず、国民の預貯金を担保にしたようなもので、内部保留金でチャラも可能と思われましたが、今後は難しくなると思います。つまり、一部が富んで、平民が極貧になる最低国家になろうとしていると感じます。つまり、既得権益した国の外郭団体を原則廃止、一部の上級公務員の渡りを禁止し、特別会計を一般会計にして、厳重な会計チェックをすれば、すぐにでもプライマリーバランスを図れるのに、なんだかんだと理屈をつけて改革をできないでいる現状では、明日の日本はないと感じるのですが。さらに、格差社会は、正規労働者の雇用を妨害している派遣業法を廃止、縮小、または、逆に労働者の権利を強化すれば解決するのに、すべて企業経営者のための発想では、どうなるやら。心が沈んでいくのを感じます。皆さんの考えはいかがですか。

No.5 ベストアンサー 回答者： penpen-may 回答日時： 2008/01/12 21:23

＞数年前も国債が700兆円になり、このままでは破綻するといわれ、財政のプライマリーバランス、

＞行政改革などの改革をすすめてきましたが、福田政権になり、頓挫した感じがします。さらに、国債は増える一方であり

頓挫したように見える財政再建は衆院選対策の一時的なものだと思います。
本来、福田氏は自民の主要メンバーの中でも徹底緊縮派の急先鋒であり
やたら「増税」という文句を強調する財務省などの経済推計からも
福田内閣の本音が感じ取られます。国債残高の伸び率は、近頃かなり減速しており
特別会計の余剰金が一般会計に組み込まれるようになったこともあり
昨年度よりＧＤＰ比債務は減少傾向で、試算では今年度と
来年度もＧＤＰ比債務は減少する見込みです。

＞以前は、国の借金は、外国にしておらず、国民の預貯金を担保にしたようなもので、内部保留金でチャラも可能と思われましたが
＞今後は難しくなると思います

国債の需要がなくなるときというのは、国債よりも魅力的な投資対象が現れるときつまり好景気です。
この借金の主な原因はオーバーバンキングによる富の滞留です。
国債の需要がなくなるような局面であれば、経済が活性化し税収も伸びます。

＞既得権益した国の外郭団体を原則廃止、一部の上級公務員の渡りを禁止し、特別会計を一般会計にして
＞厳重な会計チェックをすれば、すぐにでもプライマリーバランスを図れるのに

これは同意します。
若干話は逸れますが、昨年、財政審が長期経済推計を発表しました。
2025年、2050年までの長期推計なのですが、増え続ける社会保障費などに対応するため
大幅な増税は不可避である」と結論付けています。
しかし、この試算で問題なのが「全てにおいて自然体」つまり
歳出削減努力は全くしない、社会保障費は全て言い値ベース、という前提で
立てられているという点です。同じく昨年、「このままでは2050年までに
債務が最悪4000兆円までに膨れ上がる。消費税を16%にすれば2050年までに
債務水準を欧米並みまで改善することが出来る」という試算も発表されましたが
これも同様で、財政再建失敗シナリオは「本当に何もしない」という前提のもと立てられおり
さらに公務員給与やボーナスは財政再建シナリオも失敗シナリオも同様に
「成長率にあわせて増える」というメチャクチャ極まりない内容です。
竹中氏は「全うに運営すればこんな増税は不要である」と主張しています。
このように不自由な二択を迫り、問題の本質から目を逸らさせるようなマネは決して許されるべきではありません。

これより先は日経ネットPLUSの竹中氏の記事を読んでいただいたほうが早いと思います。

この回答へのお礼

大変参考になりました。一つ、気になるのは、格差社会です。特に若い人に安定した職業と提供できるシステムがなく、企業側に都合のよい形態になっていることです。国家、社会が安定することは、企業経済活動の前提と思いますが、一部の富める年配者、企業、勝ち組を優遇することが果たして正解なのか。若い世代へのためにも応分の負担が大事かと思いますが。その理由は、昨日、アメリカでは、新型インフルエンザのパンドミックを想定し、ワクチン接種の優先順位の上位に老人世代を上げ、若年世代を一番最下にしたところ、老人を含めた国民から、逆との訴えが多く出て、修正されたとのことを述べていました。つまり、為政者含め決める側が年配者のためと思われます。内容は、異なっても日本も同じで、決める側が大なり小なり既得権優先組みでは、このような問題を解決できない根底があるのかと思います。国が極貧国に落ちるまで、自分達は、優雅に生きて、その時点では死んでいるさとたかがくっているのでしょうかね。ため息が出ます。

お礼日時：2008/01/14 20:05

No.6 回答者： harepanda 回答日時： 2008/01/12 21:43

Ano4ことharepandaです。

>貿易でなりたっているわが国は、四面楚歌にあい、結局、債権放棄させられるのではないかと思います。

日本のことを、加工工業貿易で成り立っている国だとするイメージは、現在でも強いのですが、実は３年前、加工工業貿易による収入よりも、投資からの改集金のほうが大きくなるという変革を、日本は成し遂げています。つまり、多数、作りまくった海外の現地法人が、せっせと本国に金を送ってくれるという構造の国に変わっているのです。この状況で、日本に債権放棄を迫るほど物知らずのリーダーは、アフォのブッシュ（米）やハワード（オーストラリア）くらいしかいないと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naru …

>ほかの方にも意見を申し上げましたが、特別会計の2割を一律に一般会計へ回せば、赤字国債は出さなくとすむと思いますが。

この問題について議論するには、道路特定財源をいかなものとして理解するかという議論が欠かせません。これは極論と思われるかもしれませんが、私に言わせれば、電車と自動車は共通の土台で競争しているわけではないのです。鉄道会社は、自分で土地を買収し、自分で線路を引きます。他方、自動車会社は、アスファルト道路を整備するのは、国が税金ですべきだと思っています。今からでも遅くはありません。税金を道路に投入するのは一切やめ、車のメーカーが自分の投資で道路を整備するように制度変更すべきです。そうしないと、自動車と鉄道は、同じ土俵で競争していることにならないではないでしょうか？

あまり知られていない事実ですが、アメリカの大手車メーカーはその昔、子会社を通じて鉄道会社を買収し、鉄道事業を廃止した前科があります。無論、独占禁止法違反ですが、当時の刑が甘すぎたのです。今からでも遅くありません。自動車業界は自分の責任で道路を作るべきだし、日本だけで年に何千人という交通事故のよる死者を出していながら、交通事故での死者が圧倒的に少ない鉄道よりも報道での扱いが小さいのは間違っていると思います。

この回答へのお礼

なるほど、海外からの送金で黒字国となっているとは。そうなると、ますます、国内の労働需要は低迷するわけであり、なおさら、国が若い人たちへの正規就業促進と保護を国策でおこなうべきでしょうね。また、道路財源はあまっていると書いている週刊誌もあり、そろそろ、サイフの中身を一緒にしたら、どこが無駄遣いか一目瞭然となると思いますが。その上で、税金の過不足が判明するのでは。しかし、わが国の政治体制制度では、仮に政権交代しても無理かもしれませんが。

お礼日時：2008/01/14 20:29

No.4 回答者： harepanda 回答日時： 2008/01/12 20:40

イギリスがかつて経済破綻しかけ、サッチャーの強力なリーダーシップでそれを乗りこえたことがあります。

当時のイギリスと今日の日本の最大の違いは、日本は海外に対して、債権を持っているということです。

つまり、日本には、いざとなれば、本当に経済破綻する前に、「期限はマダだが、今すぐ金かえせ、ゴルア」という手段が存在します。これをやると、日本発の世界不況を起こすと思いますけど。

自民党と公明党が政権を握っており、役人の実質支配が続く限り、日本の破綻の前に、海外からのえぐい取立てという手段を出す状況に追い込まれる可能性が高いと思います。

この回答へのお礼

そうですね。債権をもっていることは大きいです。ですが、一国で借金返せは無理ではないでしょうか。そんなことをしようとしたら、貿易でなりたっているわが国は、四面楚歌にあい、結局、債権放棄させられるのではないかと思います。ですので、結局、国内の累積債務をこれ以上増やさない努力が必要ではないかと思うのですが。
ほかの方にも意見を申し上げましたが、特別会計の2割を一律に一般会計へ回せば、赤字国債は出さなくとすむと思いますが。なお、2割カットしてもその予算に喰っている団体は、やっていけないと騒ぐでしょうが、真摯に経費節減すれば対応可能だと思います。役人は、なんだかんだといいながら、給料と組織さえ維持すればやっていくのですから。地方自治体は、倒産の危機にさらされながら、毎年予算削減しても何とか組織を維持しているので、本当に必要な予算とは一部なんだろうなと考えてしまいます。

お礼日時：2008/01/12 20:58

No.3 回答者： igaguri_ml 回答日時： 2008/01/12 15:45

財政のプライマリーバランスの問題はそれほど重要な問題ではありません。

財務省のお役人にとっては大問題かもしれませんが。
我々にとっては財務省のお役人がどうなろうと
日本経済が発展してくれた方がありがたいわけです。
(赤字国債を発行するためには財務省のお役人の側が世間に頭を下げなければいけない。)

さて、最近の政府発表では2011年にプライマリーバランスが取れる予定がどうも無理そうだということになっています。
その理由は政府の無駄使いではありません。
そもそも累積財政赤字が膨れ上がった理由も政府の無駄使いではありません。

2011年に目標が達成できなくなった理由は
デフレもしくは低過ぎるインフレ率の問題を解決できていないせいです。
政府はデフレを終わらせると宣言したはずなのですが、
2007年にはその目標達成に失敗してしまいました。
そして2008年には日本の景気が失速しようとしています。
結果的に政府の税収が予定よりも減ってしまうことはほぼ確実で
それが原因で予定通りにプライマリーバランスが達成できそうもないのです。

プライマリーバランスの達成のためには政府の無駄使いを減らすことよりも
名目GDP成長率を上げる政策を実施した方が効果的です。
それをずっとやらずに来たことが日本政府の累積財政赤字が膨れ上がる主な原因です。

このことを知らずに馬鹿な庶民はデフレが止まらないのに政府に緊縮財政を要求しました。
実際、政府は馬鹿な庶民の支持のもとで緊縮財政を実施しようとしたのですが、
そのたびに日本経済の具合が悪くなり、名目GDPは減少し、税収が減り、
経済崩壊を避けるために財政規模を拡大せざるを得なくなり、
結果的に累積財政赤字がむしろ増えることになってしまいました。
日本は民主国家なので庶民が馬鹿だと経済政策も馬鹿なものにならざるを得ません。

要するに政府が悪いと思っている馬鹿な庶民が諸悪の根源なのです。
もっと勉強してトンデモ経済論に騙されないようになりましょう。

さて、名目GDP成長率を上げるためにはどのような政策が必要なのか？
そのためにはまず日本のインフレ率を日本以外の先進国なみに引き上げる必要があります。
原油価格上昇のショックを吸収するためにもそういう政策は好ましいので
すぐに実施するべきでしょう。
インフレ率を制御できる機関は中央銀行なので、日本では日銀がそういう政策を実施しなければいけません。
次の日銀総裁を「数年以内に日本のインフレ率を２～３％に引き上げること」を
公約してくれる人を選ぶべきでしょう。
政府は馬鹿な庶民を説得して無謀な緊縮財政をやらずに、
名目GDP成長率５％を目標とする政策を実施します。
日銀がしっかり仕事をしてくれれば名目GDP成長率５％はかなり楽に実現できるでしょう。
実際にそうなれば、日本の景気は過熱し、企業業績は伸び、
ボーナスは増え、日本株式は急上昇し、求人が増えて失業者が減り、
税収が増えてプライマリーバランスも達成できるでしょう。

問題は「インフレ率を２～３％に引き上げる」という常識的な政策を
馬鹿な庶民が拒否することです。おそらく拒否するでしょう。
その結果はさらなる日本経済の低迷です。
馬鹿な庶民が馬鹿であったことに気付くのはいつになるでしょうか？

この回答へのお礼

ありがとうございます。しかし、視点が異なるようなので、貴殿の意見には、賛同もできかねます。まあ、経済論議は千差万別ですので。
ただ、どうでしょうね。
特別会計の2割を一律に一般会計へ回せば、赤字国債は出さなくとすむと思いますが。なお、2割カットしてもその予算に喰っている団体は、やっていけないと騒ぐでしょうが、真摯に経費節減すれば対応可能だと思います。役人は、なんだかんだといいながら、組織さえ維持すればやっていくのですから。地方自治体は、倒産の危機にさらされながら、毎年予算削減しても何とか組織を維持しているので、本当に必要な予算とは一部なんなんだろうなと考えてしまいますが。

お礼日時：2008/01/12 20:49

No.2 回答者： execrable 回答日時： 2008/01/12 15:32

福田内閣になって、小泉・安倍と続いた改革路線が弱まる懸念があります。

その一方で、２０１１年までの５年間の骨太方針に沿って、２年目の予算が組まれようとしています。大田大臣によると、政府の多年度にわたる方針に沿って２年目の予算が組まれたことは初めてだそうで、２０１１年にプライマリーバランスを回復するという方針は今のところ、厳しいながらも着実に実行されている最中です。

また、経済が成長する、生産性が上がるというのは具体的にどのような過程を経るかというと、労働力が、生産性の低い産業から高い産業に移行することでなされるそうです。戦後日本で言えば、昭和２０年代は農業人口は全就業者数の６割を占めていたそうです。その人口が劇的に他の産業に移ることで成長がなされました。
「特殊戦後型日本的経営」は、労働者を終身雇用で囲い込むことで、労働力が他の産業に移動することを妨げてきたという悪い面があり、その矛盾が９０年代に吹き出たと言えると思います。今のような変化の激しい環境では、労働市場が流動化することが必要不可欠だと思います。派遣にも問題は多いと思いますが、リストラされて正規雇用から締め出された人たちを底辺で拾い上げているという役割もあると思います。それから何よりも、みんながみんな仕事人間になるのではなく、働き方、ライフスタイルの多様化を可能にしてくれている側面もあると思います。このことはあまり言われないので、特に強調したいところです。

この回答へのお礼

派遣業がリストラから締め出された人の受け皿といっていますが、果たしてそうでしょうか。若い人は正職員の道が閉ざされ、中高年も高賃金のためリストラとなり、アルバイトで食いつながなければならない。要は、企業経営を理由に経費の大きい部分である人件費を削減し、賃金の安い若い人をコキ使い、高齢になればまたリストラ、結局、なんの解決にならないのでは。少子化対策も考えれば、雇用が安定しなければ無理でしょうね。餓死するのがオチです。企業家たちは誤解していると思いますよ。結局、企業経営は、人ですから。今の若い人たちは、組織のだまされなくなっており、美味しいところを吸収してトラバーユしか考えないでしょうから、将来、背負う人材はいなくなっていくでしょうね。むずかいしです。

お礼日時：2008/01/12 21:14

No.1 回答者： usokoku 回答日時： 2008/01/12 15:16

昨日か素の前に、海外派兵関係の法案が通ったでしょう。

このように軍備に力を入れていると、経済が簡単に破綻します。
海外からの軍需関係の購入を全部止めれば簡単に回復するでしょう。

総務庁や海上保安庁等の軍隊類似機関ノ予算を含めて、GNPの0.5%以下に押さえればかなり回復するはずです。