痔になりやすい生活習慣とは?

自営業者で青色申告を行っています。
昨年、中古マンションを購入したので、購入額を減価償却費として計上しました。
事情があり、今年「個人事業の廃業届」を出そうと思っています
(「青色申告のとりやめ書」は出しません。年内にまた開業する予定です)。
その場合、マンションの減価償却費の未償却残高はどうなるのでしょうか?
まだ未償却残高がかなり残っているので、
来年以降も引き続き減価償却費として計上したいのですが可能でしょうか?
初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>今年「個人事業の廃業届」を出そうと思っています…


>(「青色申告のとりやめ書」は出しません…

青色申告は事業所得、不動産所得、山林所得のある者に限られます。
不動産や山林所得が一緒にあるのでない限り、事業を廃止すれば青色も無効になります。
「とりやめ書」を同時に出せと言われますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

>年内にまた開業する予定です…

廃業しないで休業状態 (税務手続き上は放置するだけ) にしておくか、廃業が避けられないなら改めて開業届を出すことになります。

>マンションの減価償却費の未償却残高はどうなるのでしょうか…

未償却残高は、通常どおり減っていきます。
経費にできるかどうかという意味なら、廃業→再開業の間に相当する部分は無理です。

なお、細かい話をするなら、私用にしか使用していなかった期間は、耐用年数が 1.5 倍に延びたものとして計算します。
http://faq.c-road.biz/cat5/post_92.php

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>不動産や山林所得が一緒にあるのでない限り、
事業を廃止すれば青色も無効になります。
「とりやめ書」を同時に出せと言われますよ。

不動産や山林所得はありませんが、
廃業届だけ出して青色のとりやめ書を出さない
ということも可能かと思ったのですが。
あらためて税務相談室に確認してみます。

>未償却残高は、通常どおり減っていきます。
経費にできるかどうかという意味なら、
廃業→再開業の間に相当する部分は無理です。

ということは、再開業後は、また減価償却費として
経費にできるということですよね。
廃業したら、以前に購入した資産は減価償却できない
かもしれないと思っていたのですが、安心しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/14 14:47

質問者の場合、事業を廃業しても引き続き事業収入でない不動産収入(家賃)があるわけですから、不動産所得の計算上、減価償却費を必要経費に算入できます。



根拠:
所得税法第二条第一項第十九号(「減価償却資産」の定義) 
所得税法第三十七条(必要経費)第一項
所得税法第四十九条(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法) 第一項
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私の説明不足により誤解を招いたようで失礼しました。
購入したマンションは住居件事務所として使用しており、
不動産収入はありません。
ですが、ご回答は参考になりました。

お礼日時:2008/01/14 14:58

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Q個人事業の廃業 最後の確定申告

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってきません。返って来ない分は
全額費用にできるのでしょうか?
できるとしたら、どのような仕訳になりますか?
(本来は5年で償却するということは知っていますが
そうすると1年分しか償却できず24万円残ってしまいます)

3. その他、最後の確定申告でやらなければならないことは
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また、今回で最後の確定申告だということを
決算書、申告書に記載したほうが良いでしょうか?
(たとえば「本年中における特殊事情」の欄などに)

※廃業の場合については調べてもなかなか分からず
申告期限がせまって焦っています。
(土日で税務署にも聞けません...。)
よろしくお願い致します!

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってき...続きを読む

Aベストアンサー

1.知人に譲り渡した場合(廃棄処分含む)
固定資産除却損 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
未償却の場合は経費になるとは限りません。
逆に経費にならない事の方が多いかと。
店主貸 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
経費となるものは廃棄処分したもの、ならないものはそのまま引き続き使うもの
(特に車両やパソコンなど兼用又はそれ以降自分でで使用しているものなどは店主貸で処理、
経費にはなりませんので注意が必要です)

2.本来は保証金を支払ったときから不返還部分を60ヶ月分の○ヶ月で処理するのですが
今まで処理されていないのであけば雑損失で処理するしかないでしょうね。

3.廃業届、青色の取りやめの届、給与の廃止届、消費税の課税業者でなくなる届等(←簡単に書いてます)の届出関係
特殊事情のところに12月31日をもって廃業。個人事業の開廃業等届出書他同時提出済(又は○月○日提出予定)
と記載しておけばよいでしょう。

Q個人事業者の廃業時には、棚卸資産や固定資産はどうなるのでしょうか。

 皆様、こんにちは。

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廃棄が決まっているようなものであれば、除却予定でも経費計上できたと思います。売却となるのであれば、売却金額と帳簿価額によって、変わってくると思います。
細かい条文などは、忘れてしまいましたが、以前知り合い(個人商店)のところの経理を月一バイトしていたときは、そうしたと思います。
確実なところではありませんが、事業税など廃業後に発生するような経費もあろうかと思います。推定なり県税事務所などへの問い合わせなどで経費になるような気がします。

廃業にかかわったのは1度だけなので、これ以上のことはわかりません。
参考になればと思います。

Q個人事業で税務署へ廃業届を提出した後に、発生した費用は、経費計上できま

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業務自体は、8月末日をもって終了し、その後、使っていた工場の片付けや機械の処分などで2か月くらいかかる予定です。

このような場合、8月末日で税務署へ廃業届を提出しますと、

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Aベストアンサー

NO2さんのご回答のとおりです。

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何もご心配はいりません。

なお、前のご回答に事業用固定資産の譲渡は、事業所得上の収入となり「譲渡所得」にはならない旨のことが書かれていますが、これはおそらく勘違いでないでしょうか。

事業用固定資産の譲渡は「譲渡所得」です。例外的に、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産等に限っては事業所得の総収入金額に算入することとされています。(引用されている国税庁サイトもこのような趣旨の説明があります。)

Q個人事業廃業後の資産処理

現在個人事業主で青色申告をしています。
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今あるものは、業務で使っていたパソコンが2台です。
減価償却は今年度で終了しますが、資産価値自体は少額残ります。
専従者となっても、そのパソコンを同じように(私が)使用しますので
廃棄処分などは出来ないです。

廃業時に何か手続きは必要でしょうか?
あるいは来年度の確定申告で何か記載が必要でしょうか?

それか、しておいた方が良いことなど、アドバイスがありましたら
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下の方の続きです。

>来年度の確定申告で何か記載が必要でしょうか…

廃業する時点で、帳簿上は廃棄したことにしてしまいます。
このとき、減価償却の残り額は、「除却損」として最後の年の経費になります。
除却損を計上することで、帳簿からは完全に消え去ります。

次の仕事に使用するときは、何の資産価値もないものとして扱えばよいです。
下手に中古資産を買い入れたなどとは、考えないでおきましょう。

Q廃業 貸借対照表の事業主借

個人事業を廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね?

そこで、元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば、事業主借がマイナスになってしまいます。もしくは、その事業主借のマイナスと元入金をネットさせてしまってよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね…

そんな決め事ありません。
廃業時の状況をありのままに現せば良いだけです。

>事業主借がマイナスになってしまいます…

事業主貸や事業主借が、マイナスになることは理論上あり得ません。

>元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば…

それはそうです。

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Q廃業時の在庫処理

廃業する際の決算でも在庫は通常通り棚卸をして決算で在庫として計上するのでしょうか?廃業後、その在庫が売れたときは、その分だけ申告するんでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業の前提で回答します。
基本的に在庫その他の事業用財産の処分が全部済んだら廃業です。在庫が残っているうちは廃業は未了というのが基本的な考え方でしょう。
在庫などの事業用財産を残したまま廃業手続きがしたいなら、それらを事業主貸にするしかないでしょう。事業主貸にしてプライベートに振り替えた在庫が売れれば雑所得ということになると思います。

Q個人事業廃業時の建物について教えて下さい。

個人事業廃業時の建物について教えて下さい。

昨年末で個人事業(飲食店)を廃業いたしました。
飲食店用に購入した建物の未償却残はどのように処理するのでしょうか?
確定申告時は決算書に建物勘定が残ってていいのでしょうか?
ちなみに今後もし借り手が見つかれば貸すかもしれませんし
自身で別の事業に挑戦するかもしれませんし、という状況です。

ご存知の方がいましたらよろしくお願いします

Aベストアンサー

個人事業といっても個人の資産ですから、未償却残高はあっても問題ないでしょう。賃貸等や他の事業を行う場合には、未償却残高を引き継ぐことになると思います。もちろん廃業に伴い取り壊すのであれば、経費などになるのでは?と思います。

廃業後に廃棄処分するような備品関係は、損失計上できる特例があったと思います。しかし、転売できるような資産や不動産は、転売等を行った場合に譲渡所得などで課税される場合もあります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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