私はWikipediaと呼ばれる誰もが編集できるインターネット上の百科事典サイトの編集者の一人なのですが、Wikipediaにアップされている画像の一つに「北近畿ビッグXネットワーク.jpg」というものがあります。列車の側面に張られたステッカーの写真(実物はWikipediaで「画像:北近畿ビッグXネットワーク.jpg」と検索すると見ることが出来ます)近畿地方の交通について述べる上で、結構役に立つのでいろんなページからリンクさせていました。

しかし匿名の編集者が、これは「平面の著作物の撮影による複製であるため著作権侵害に当たる」画像であるとして画像へのリンクを全て消してしまいました。私は「これは石像のような公共物で、撮影者も本人(私じゃないです)が撮影したものであり違反に当たらない」と思っています。
Wikipediaには似たような画像がこれだけでなくさまざまな写真がアップされています。綺麗なデザインが施されたマンホールのふたの写真(画像:Osaka manhole cover2.jpg)(画像:Kuruma-ningyo.jpg)、電車のヘッドマークの写真(画像:L-Limited Express "Kita-Kinki" H.M..JPG)・・・などなど他にも列挙していたらキリがありませんが、これらは何の問題も無いようですがこの違いが全く理解できません。

著作権についての知識が中途半端なのに加えて、上記のように似ているような画像があるのになぜか問題ないようになっているため私は非常に混乱しています。

著作権に詳しい方、解説をお願いします。

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A 回答 (2件)

著作権は創造性のある表現物に対しての権利で、できた時点で発生する権利です。

なので、ステッカーにも著作権は発生します。しかし、著作権侵害を訴えられる人は関係者のみで、第三者は訴えは受け入れられません。ただ、創造性があるもの表現物に限られ、単なる事実を示すものや創造性を感じられない物、単なる建物、昔から設置してあるようなものには著作権は発生しません。著作権は私権だと考えられるので、道にあるような公共物は一部を除き、著作権の対象外であると思われます。

鉄道に張られたステッカーですが、創造性のある表現物であり、関係者であれば著作権侵害を訴えることができると思います。鉄道自体は公共性のあるものですが、厳密には鉄道会社の所有する物でそこに張られたステッカーは鉄道会社に著作権(あるときは広義の意味で)があります。それを侵害と訴えるのも著作権者側に依存されてきます。つまり、勝手に使われては困る場合に著作権を主張するのです。
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この回答へのお礼

この回答を見て、一般的に著作権は私権であるから皆の所有物であるもの(誰の所有物であるかはっきりと断言できないもの)に著作権は基本的に発生しないという解説は非常に分かりやすいと思いました。

このステッカーは実際の駅の位置関係をデフォルメし、絵で示したものですが、私も確かに創造性のある表現物と思います。後ほど著作権違反のおそれがある画像として対処しようと思っています。

お礼日時:2008/01/19 09:40

難しい問題だと思いますが、著作権の侵害に当たるかと言うことであれば当たるいえます。



http://www.rclo.jp/draft_qa28.html

http://www.cric.or.jp/db/article/a1.html#2_3c

今回の場合無断で撮影(複製)し無断で配信しているわけですから、21条および23条に抵触するかと思います。

しかし、何らかの利益のためでは無く資料としての利用であれば使用許可(掲載許可)を求めることが出来ると思います。
他の画像に関しても著作権は関係しますが、Wikipediaでの利用と言うことで確認を行い許可が下りているのではないでしょうか。

著作権の保有者に使用許可を確認して、承諾していただければ問題なく利用できます。
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この回答へのお礼

なるほど。それでは後ほど写真を撮影した方に、撮影時に撮影対象者(この場合はJR西日本)に使用許可(掲載許可)をとったかの確認を行って対処して行きたいと思います。
もし許可が無いものとすれば、この画像の削除というのも含めて動いていこうかと思っております。

迅速な回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/19 09:31

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共謀罪

そのままの意味で、共謀したら罪に問われます。

今話題になっているのは、この共謀罪ではなく、組織と共謀した人が対象です。
また共謀しただけでなく、何らかの実行が伴わないといけません。

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一般の人は興味ありません。

Qblogにwikipediaを引用したいのですが、著作権法の認める範囲

blogにwikipediaを引用したいのですが、著作権法の認める範囲できる限り短い文言で引用する例を教えてください。


例えばアバターの概要を引用する場合は以下より短くできますか?

アバター 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』より
最終更新 2010年6月6日 (日) 15:10 UTC
URL: http://ja.wikipedia.org/

Aベストアンサー

wikipediaは非常に有名で誰もが見ることの出来るサービスですから、

wikipedia内『アバター』より引用

で十分です。
見た人が引用先をわかればいいわけですから。

Q共謀罪が成立するとどうなる

共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
共謀罪が成立すると以下の人達はどうなりますか。

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単にテロを未然に防ぐ為の法案ではありません。
大切なのは国会でまだまだこの法案を深める話し合いを充分に行う事です。
他の国にはあるが、日本にはない、などという単純なものではありません。まして、その事で他の国はテロが起こらない状況になってますか?現にテロは頻繁におこっています。この法案はテロ阻止が本当の目的とは言えないのです。過去この共謀罪が2度廃案になっている背景をもう少し考えて欲しいと思います、

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著作隣接権は、実演家やレコード製作者などの権利のことで、著作権法に定められた法定の権利です。
根拠は法定の権利ですが、その処理の仕方は権利者団体や利用者団体などの私的な団体同士での取り決めによることが多く、私は著作権法の基本的な部分はわかりますが、実務家ではありませんので、そのへんどのように処理しているのか、JASRACへの支払いに含んでいるかどうか、わかりませんので、所轄である文化庁や、著作権を取り扱える弁護士さんに相談されることをオススメします。
法務省に聞いてもダメでしょう。専門外ですから。

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
また、共謀罪を制定してない国で類似法律はありますか?

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韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
日本と同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるようです。

独裁政権の場合は、国際テロというより、自政府への反抗活動をしようと
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Q職務著作権(プログラム著作権)について

非常勤として勤務している者です。
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そこで、教えていただきたいのですが、

職務著作権の成立条件の一つに
「作成時の契約や勤務規則等に別段の定めがないこと」
とありますが、
作成をするにあったって、契約によって著作権を譲渡する旨を伝えておりましたが、
再三、書面にての契約をするようお願いしたにも関わらず、
結局、契約は交わされずに開発費を受け取ってしまいました。
未だに、業務委託だったのか請負だったのかはっきりしない状況です。

本来の業務に関しては、きちんと契約書を作成していただいているのですが...
ただ、契約書、および職務規定に著作権に関する事項はありません。

このような場合、開発したシステムの著作権は、
職務著作権になってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>再就職を覚悟して、もう一度著作権契約のことを申し出たいと思います。

それだけの自信と能力をお持ちなら、現在の非常勤の契約を見直すのが良いでしょうね。
独立して個人事業主として改めて契約するやり方もあります。

ただし、「本来の業務」がどんなものか、関連性が全く無いのか不明ですが、現在の雇用主も担当業務の定義を明確にしていない(それが日本では多いのですが)あいまいさが、問題を生じていると考えられます。
著作権を適切な対価で譲渡し、著作者人格権は行使しないという契約も可能でしょう。

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Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

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Q著作権について。私が書いたレポートにも著作権ありますか?

御世話になります。例えば無料レポートなんかをダウンロードしても著作権に関する記述があります。「著作権で保護されています」「違反した場合は法的な~」等です。私は投資系のブログを運営しているのですが今後はブログから口座開設やシステムを購入してくれた方に私のオリジナルのシステムをレポートにしてプレゼントしようかと考えているのですが、私の書いたレポートにも
著作権は発生するのでしょうか?前述の「著作権で保護されています」「違反した場合は法的な~」という類の事を書いても問題ないのでしょうか?
しかし万が一、実際違反者がいたとしても、私は法的な罰則をどうやって与えるのか分からないし、正直面倒です。
取り敢えず威嚇の意味でも書いておいた方がいいと思うのですが、書くこと自体は法律的に問題ありますか?
それとも著作権で保護されていないのに保護されていると書いたら違法ですか?
ご指導よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

nijiko1981さんのお書きになったレポートがオリジナルであれば、
著作権は自動的に発生します。

誰かのレポートやテキストを丸写しにした場合は、その部分にnijiko1981さんの著作権は発生しません。
 あまりに短い場合は、著作権が発生しない場合が多々あります。

>しかし万が一、実際違反者がいたとしても、私は法的な罰則をどうやって与えるのか分からないし、正直面倒です。

親告罪なので、放っておいても問題ありません。個人的に法的罰則を与えることはできないので、法的罰を与える場合は検察が起訴したうえで裁判となります。

>それとも著作権で保護されていないのに保護されていると書いたら違法ですか?

著作権法には規定がないように見えますが、著作権が発生していない場合に他の法律で違法になる場合がないとは言えません。

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q何故著作権法違反じゃない??

この質問、「音楽」か「法律」のどちらに載せるかかなり迷ったのですが、どちらかというと法律に傾いていると判断したのでこちらに載せされてもらいました。カテゴリが間違っていたら申し訳ありません。

例えばバンドのライブなどで、自分のバンドの曲ではない曲、つまり他グループの曲を「コピー曲」として演奏する場合がありますよね?これは、その曲の持ち主であるグループに断ることなく演奏をし、コピーをしたバンドはそのライブでお金を取ったりしているわけです。この行為が著作権法違反でないのは何故でしょう?私用目的で使う場合、著作権が問われないのは存じておりますが、コピー演奏でライブ代をとっているバンドもいるので果たして「私用目的」といえるのでしょうか?

私はバンドでコピーを何度かしたことがあるので、この行為が法律違反ではないのかととても気になりました。どなたかご解答お願いします。

Aベストアンサー

何やら回答が錯綜していますが...

まず、ご質問の「バンドのライブ」が、具体的にどういった形態のものを指すのか、にもよるでしょう。一般に、プロのバンドやアマチュアでも有名なバンドの場合、普通は権利処理を行っているはずです。

問題なのは、まったく無名の素人バンドで、ライブハウスなどで演奏はしているが権利処理が曖昧なケース、だと思います。この場合、想定される事態によって関係してくる権利が変わりますから、一概にどうとは断定できません。

なお、権利関係はもともと複雑で、誰(バンド、作曲者、作詞者、編曲者、楽曲出版社、音楽事務所、著作権管理事業者、等々)がどのような権利を持っているのか、ケースによって異なりますので、ここではひとまとめに著作権者ないし権利者としておきます。要するに、コピーバンドの行為が、なにがしか権利者の権利を侵害するものであるか否かのみを問題にします。

まず、楽曲をコピーする行為ですが、耳コピなり譜面のこぴーなりで譜面を起こす行為は、複製権(著作21条)の侵害にあたります。私的使用のための複製は認められています(30条1項)が、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」を目的とする場合に限られます。また、許されるのは「複製」に限られ、その後の利用行為(演奏、展示、放送、後述、上映など)までは許されません。

さらに、一部が原曲と異なる場合は、同一性保持権(20条)、翻案権(27条)の侵害にもなります。(記譜が正しくても演奏上のミスで原曲と異なった場合にどう考えるかですが、書籍の場合は受忍限度を超える誤植やミスプリントは同一性保持権の侵害と考えるのが一般的かと思いますので、これを参考に、原曲とは似ても似つかないほど下手な演奏なら、ということになるでしょうか。)

これを演奏する行為は、演奏権(22条)の侵害となります。

なお、22条にいう「公衆に」の意味は「特定かつ多数の者を含」みます(2条5項)。これは、「公衆とは不特定の人(人数の多寡を問わない)の意味であるが、特定でも多数人であれば公衆とする」の意味です。したがって、たとえ1人しか聴いてくれなくても路上で演奏すれば「公衆」に対して演奏していることになり、特定人だけであっても多人数であれば「公衆」になります。

コンサートやライブのチケットを買った人が「特定人」かどうかは解釈が分かれると思いますが、見ず知らずの人が購入して聴きに来ることも可能であれば、不特定人となるかと思います。

公表された著作物を公に演奏する際に、聴衆から対価を得ず、実演家に報酬が支払われない場合は、無許諾で行うこともできます(38条1項)。ここにいう対価とは名目の如何を問いませんから(同)、入場料はもちろん、全額がチャリティー目的であっても、この限りではありません(原則通り、許諾が必要)。

以上が法律面での話です。ここまでは、権利者が誰かという部分を捨象すれば、比較的単純な話になります。要するに、「原曲に忠実に、お金が動かない形であれば、コピー演奏も可」となるかと思います。

ややこしいのは、私は実務面には疎いので定かな話ではありませんが、多くのライブハウス等が、著作権管理団体との間で、著作権の権利処理に関する包括契約を行っている(らしい)という点です。

この契約の実態については把握していないので、以下はまったく根拠がない話ですが、たとえば、ライブハウスは演奏バンドからの届出に基づき、JASRACをはじめとする著作権管理団体に、事後的に一定の料金を支払い、これをもって権利処理とするといった取扱いです。

さらにいえば、現在ではメジャーになっている演奏家も、もとはコピー演奏で腕を磨いてきたために、強硬な権利主張は行わないといった実態もあるかもしれません。これは、アニメや漫画の同人誌が、堂々と売買されている実態にも似ているかもしれません。

何やら回答が錯綜していますが...

まず、ご質問の「バンドのライブ」が、具体的にどういった形態のものを指すのか、にもよるでしょう。一般に、プロのバンドやアマチュアでも有名なバンドの場合、普通は権利処理を行っているはずです。

問題なのは、まったく無名の素人バンドで、ライブハウスなどで演奏はしているが権利処理が曖昧なケース、だと思います。この場合、想定される事態によって関係してくる権利が変わりますから、一概にどうとは断定できません。

なお、権利関係はもともと複雑で、誰(バン...続きを読む


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