築30年のマンションを、メンバーは私のみの有限会社で取得しました。
取得額は800万円なのですが、この場合、どの程度会社の経費から落とせるのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

何のために法人で取得したのですか。


事務所などとして使用するのなら、100% 経費になります。
とはいえ、減価償却資産ですから、800万を一度に落とせるのではなく、年額何十万円かです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

また、このようなご質問をするからには消費税は免税事業者の方かと想像しますが、その期が始まる前日までに、『課税事業者選択届』を出してあったのなら、消費税の還付を受けることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6613.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

ありがとうございます!
免税の届出は一応しました。

考慮しなくてはいけないことが多くて、混乱しているのが私の今の悩みです。

<条件>
- ローンが400万円程度必要 (年利1%)
- 物件は11階建ての一部屋
- 東京都台東区、35平米、SRC

<考慮しなくてはいけない事項>
- 毎年の減価償却費で落とせる額が小さい
- 私個人の住宅用でも、事業用でも、不動産収入用でもかまわない
(税率が低い使い方を選びたい。)
- 固定資産税の減税制度 (住宅用だとやすい? この場合だと、
法人所有は出来ない?)

よろしくお願い致します。

補足日時:2008/01/20 11:04
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2008/02/04 23:25

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よろしくおねがいします。

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それとも会社名義で、賃貸したほうが経費で落とせますか?(月々の家賃などの経費)

個人名義、会社名義関係なく経費で落とせますか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>…個人名義、会社名義関係なく経費で落とせますか?

はい、無関係です。

「個人事業主」というのは、(法人ではなく)「事業を行なう個人」ということですから、「屋号」がなんであろうとも、「その人の行っている事業のために借りているのかどうか?」しか問題になりません。

あえて言えば、「屋号で借りておいたほうが、ぱっと見分かりやすい」ということになりますが、「名義だけで、実際は事業用ではない」場合、「税務調査」があれば「家賃を必要経費から除外して修正申告するように」と言われます。

---
ちなみに、「開業届」を出していなくても、「事業用の事務所(の家賃)」ならば、なんの問題もなく「必要経費」に算入できます。
もちろん、「青色申告の承認」を受けていなければ、青色申告の特典は受けられません。

*****
(出典・参考URL)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>…つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…個人名義、会社名義関係なく経費で落とせますか?

はい、無関係です。

「個人事業主」というのは、(法人ではなく)「事業を行なう個人」ということですから、「屋号」がなんであろうとも、「その人の行っている事業のために借りているのかどうか?」しか問題になりません。

あえて言えば、「屋号で借りておいたほうが、ぱっと見分かりやすい」ということになりますが、「名義だけで、実際は事業用ではない」場合、「税務調査」があれば「家賃を必要経費から除外して修正申告するように」と言われます。

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>決算書作成の義務は、法人が登記上抹消されない限りあるのは当然です。もし今後事業を再開されるご予定ならばなおさらに必要となるでしょう。
>今期については必ず決算処理を行い法人税等の確定申告は必要となるのは間違いありません。(所轄の税務署に相談されてみてはいかがでしょうか)

《翼期以降について》
>今後の方向性次第ですよね。
法務局もたしか5年間異動等登記等を行わない法人について管理を取りやめるような規定もありますし、地方税についても届出によって申告等の手続きが不要になると聞いたことがあります。

>国税につきましては、基本的に休眠と言う法的根拠がありません。
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>住民税につきましては、届出により固定割等免除される可能性もあるようですので、都道府県庁の税務課及び市町村役場の税務課にご相談された方がよろしいでしょう。

>決算書作成の義務は、法人が登記上抹消されない限りあるのは当然です。もし今後事業を再開されるご予定ならばなおさらに必要となるでしょう。
>今期については必ず決算処理を行い法人税等の確定申告は必要となるのは間違いありません。(所轄の税務署に相談されてみてはいかがでしょうか)

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>今後の方向性次第ですよね。
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