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そろそろ、うつ病で1年半が経ちます。今までは、傷病手当だったのですが、完治していませんので、今後の生活が不安です。
うつ病でも「障害者年金受給」が受給できるようですが、そのとき、「国民年金」が全額免除できるようです。しかし、老齢年金支給時は「免除期間」は1/3の金額が納付されたと計算れる。のようです。そこで、質問です。
(1)すでに、払っている「厚生年金・国民年金」は老齢年金支給時に減額の対象とされるのでしょうか?
(2)うつ病が完治した場合、「免除期間」は失効してしてしましのでしょうか?
(3)うつ病が完治した場合、そこから、また正規の「国民年金」を支払いがはじまるのでしょうか?
(4)「免除期間」に「国民年金基金」に加入する事は可能ですか?
(5)つまり、
△(1)「厚生・国民年金」支払            
  ◇(2)うつ発症◇(3)うつ1年半(申請) ◇(7)うつ完治
        ▽(4)「障害者年金」支給 ▼(8)支給停止  
        ▽(5)「国民年金」免除  ▼(9)免除停止
        △(6)「国民年金基金」加入△(10)「厚生・国民年金」支払 

「老齢年金」=(1)「厚生・国民年金」
      +(5)「国民年金」/3
      +(6)「国民年金基金」
      +(10)「厚生・国民年金」

と言う事でしょうか?

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A 回答 (5件)

老齢年金の満額支給を受けるためには、一定期間以上、継続して国民年金保険料(厚生年金保険料も含む)を支払い続ける必要があります。


この期間のことを「受給資格期間」と言います。

1級または2級の障害年金を受給し、かつ、その人が国民年金第1号被保険者(自ら国民年金保険料を納付する者のことで、給与から厚生年金保険料を天引きされていたり、配偶者として夫や妻の健康保険で扶養されている「国民年金第3号被保険者」は除きます。)であれば、法の規定に基づき、国民年金保険料の全額免除を受けることができます。

さて、上記「全額免除を受けた期間」は「受給資格期間」に全期間を算入します。
つまり、国民年金保険料の実際の支払いがなくとも、将来の老齢年金を受給できる権利を失うことはありません。
ところが、ここから先は混同していただきたくないのですが、「全額免除を受けた期間の分だけ、本来の老齢基礎年金の額を3分の1に減らす」というしくみがあります。
これは「保険料納付要件」と言います。
つまり、「全額免除を受けても老齢年金の受給権そのものはなくならないが、しかし、将来の老齢年金はその分だけ減ってしまう」と考えて下さい。
もしも減額をされたくない場合は、いまからさかのぼって10年前までの分については、いまから納めること(「追納」と言います。)もできます。
但し、追納する場合、いまからさかのぼって2年前までの分以外については、ある一定の加算額(いわば「利息」のようなものだととらえて下さい。)を添えた額を支払わないとなりません。
(⇒ http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm

ところで、国民年金基金(国民年金独自のしくみで、老齢基礎年金に上乗せされるもの。)には、国民年金保険料の免除を受けていると加入することができません。
したがって、将来を考えるのであれば、最低限、少しの漏れもなく国民年金保険料を納めることが必要です。
(⇒ http://www.npfa.or.jp/about/system/index.html

ということで、以上をまとめます。

1)
既に支払っている国民年金保険料・厚生年金保険料については、各々についてそのときどきの全額を支払っているかぎり、その支払った期間については、老齢年金の減額の対象とはなりません。

2)
うつ病が完治した場合でも、国民年金保険料の全額免除を受けた期間が「受給資格期間」から除外されることはありません。
しかし、その全額免除を受けた期間についての国民年金保険料を全額追納しないかぎり、将来、満額の老齢年金(厳密には老齢基礎年金)を受け取ることはできません。

3)
うつ病が完治し、「障害年金の1~2級を受給している国民年金第1号被保険者」ではなくなった場合、あるいは、完治しなくとも厚生年金保険の被保険者(これを「国民年金第2号被保険者」と言います。)になった場合は、その時点で全額免除が終わります。
つまり、そこから国民年金保険料又は厚生年金保険料の支払いを再開しなくてはなりません。

4)
国民年金保険料の納付免除を受けている人は、国民年金基金に加入することができません。
加入できるのは、国民年金保険料を全額納付している国民年金第1号被保険者のみです。

5)
いいえ。違います。
以下のURLの計算式を参照して下さい。
(⇒ http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikum …

また、国民年金基金については、加入のタイプなどによって計算が異なってくるため、詳しくは以下を参照して下さい。
一般には、国民年金基金を考えに入れず、上記のURLの計算式だけを考えてゆくと把握しやすいと思います。
(⇒ http://www.npfa.or.jp/index.html
(⇒ http://www.npfa.or.jp/about/simulation/index.html
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答有難うございます。

うつ病が完治した場合、国民年金保険料の全額免除は停止するんですね。停止されないと言う噂を聞いたのですが・・・
そんな事ないですよね・・・

お礼日時:2008/01/23 17:55

#3の方が書いておられるように、「保険料納付要件」のほか、「障害年金を受給するため」に満たさなければならない「他の要件」も知っておいていただく必要がありそうです。



■ 障害年金には、無拠出型と拠出型とがあります
(1)無拠出型
・「20歳前に初診日がある(20歳前傷病)ために、保険料の拠出(納付)を条件とはしない」というものです。
・「20歳前傷病による障害基礎年金」と言い、これのみ、所得額による支給制限(一部または全額を支給停止)を伴います。
・20歳前に初診日がある場合(先天性など、20歳前傷病であることが明らかな場合も当然含まれます。)は、自動的にこの型になります。
(2)拠出型
・公的年金制度加入期間中に初診がある障害に対して支給されます。
・保険料の納付が前提です。
・いわゆる「通常のタイプ」です。所得額による支給制限は一切なし。

■ 無拠出型の障害年金を受けるために満たさなければならない要件
(1)初診日要件= 20歳前に初診日があること
(2)障害状態要件= 年金法で定義される障害の状態に合致すること

■ 拠出型の障害年金
(1)初診日要件= 公的年金制度加入期間内に初診日があること
(2)障害状態要件= 年金法で定義される障害の状態に合致すること
(3)保険料納付要件= 回答#4のとおりに満たされること

どうぞ参考になさって下さいね。

障害状態要件が満たされていた場合には、特に、
 イ.無拠出型なのか、それとも拠出型なのか
 ロ.拠出型であれば、保険料納付要件を満たしているか
にお気をつけ下さい。

また、その他の注意事項は#3の方がまとめて下さっていますが、障害年金(厳密には障害厚生年金)と健康保険の傷病手当金との間では、「併給調整」といって、互いの支給額を調整し合わなければならない、という定め(詳細な説明は割愛させていただきます。)もあります。
あらかじめそのことも踏まえておくと、さらに良いと思います。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答有難うございます。

お礼日時:2008/01/28 17:26

#3でご指摘がありましたが、#1にて下記の一部に誤りがありました。



>ところが、ここから先は混同していただきたくないのですが、
>「全額免除を受けた期間の分だけ、本来の老齢基礎年金の額を3分の1
>に減らす」というしくみがあります。
>これは「保険料納付要件」と言います。

しくみはそのとおりです。
しかし、このしくみを「保険料納付要件」とは言いませんので、#3のご指摘のとおりです。
「これを「保険料納付要件」と言います。」の行のみを削除してお考え下さい。
おわびして訂正いたします。

保険料納付要件は、正しくは以下のとおりです。
但し、「20歳前傷病による障害基礎年金」の場合のみ、その要件から除きます。
「3分の2要件」が満たされることが原則ですが、それが満たされない場合には「直近1年要件」を最低限満たしていなければなりません。

■ 原則(3分の2要件):
初診日の前々月までに、加入すべき公的年金制度の期間の3分の2以上が、保険料納付済又は全額免除期間で満たされていること

・20歳前の厚生年金保険被保険者期間を含む
・60~65歳未満の厚生年金保険被保険者期間を含む
・平成3年3月までの「学生であった期間」は、「加入すべき期間」から除く
・昭和61年3月までの「任意加入であって、加入しなかった期間」は、「加入すべき期間」から除く
・脱退手当金を受けた期間は「加入すべき期間」から除く

■ 直近1年要件(平成28年3月31日まで有効の「特例」):
初診日の前々月までの1年間に、保険料の滞納期間がないこと

・平成3年3月までの「学生であった期間」は、「加入すべき期間」から除く
・昭和61年3月までの「任意加入であって、加入しなかった期間」は、「加入すべき期間」から除く
・65歳以後で厚生年金保険加入中だったとき、その期間内に初診がある場合には、基礎年金には適用されない
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答有難うございます。

お礼日時:2008/01/28 17:27

#1の納付要件については、解釈がまちがっています、納付要件とは、これまでの納付の状況をさしています、免除の3分の一をさしていません。


質問者の方、傷病手当金受けておられたようですが、在職中でしょうか?それとも任意継続中?
現在は厚生年金ですか、それとも国民年金?
どちらにしても、納付要件は整っているのでしょうか?
また、障害年金は#2のかたが書いておられるようにうつだから必ずでるものではありませんが、出た場合として、鬱の場合は有期になり、1年とか3年とかで見直しがされます。受給中、法定免除にできますが、この期間受給額は3分の1となるため、万一障害停止になったときは、受給額少なくなることが考えられます。つまりは、払えるものなら払っておいたほうがいいでしょう。免除のとき、基金は入れません。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答有難うございます。

お礼日時:2008/01/28 17:24

> うつ病が完治した場合、国民年金保険料の全額免除は停止するんですね。


> 停止されないと言う噂を聞いたのですが・・・。
> そんな事ないですよね・・・。

はい。

順を追って説明しますね。
以下のとおりです。

● ポイント 1)
うつ病だからといっても、
すべての人が障害年金をもらえるわけではありません。

● ポイント 2)
うつ病のために
精神障害を理由とする障害年金をもらえるようになったとき、
その障害年金は「有期の障害年金(期限付きの障害年金)」です。

● ポイント 3)
有期の障害年金の場合、
一定の期間ごとに「診断書付きの現況届」を提出する必要があります。
この届書は
「そのまま障害年金を支給し続けてもよいかどうか」を調べるものです。
対象者になっているかどうかは、
年金証書(年金手帳ではなく、証書のほうです。)でわかります。
また、対象者には一定の期間ごとに
「いついつまでに診断書を添えて届け出て下さいね」という通知が
必ず送られて来ます。

● ポイント 4)
診断書付きの現況届を出した結果、
障害の程度が軽くなるか完治していて、かつ、
もう障害年金を出せるだけの障害の重さでない、と判断されたときには、
障害年金の支給が止まります。
再びどれかの級にあてはまるまで、障害年金は支給されません。
(ここでの「級」とは、障害年金の「級」のこと。以下同じ。)

● ポイント 5)
障害年金1~2級を受給できる人で、かつ、
国民年金保険料を自ら納めている場合(国民年金第1号被保険者)は、
法定免除といって、
国民年金保険料の納付の全額免除を受けられる権利があります。
その権利を使うかどうかは本人の自由で、選択可能です。
こちらからお願い(申請)して免除してもらう「申請免除」とは
違います。

● ポイント 6)
上記(ポイント 5)の法定免除は、
障害年金をもらえるだけの級でなくなったときには解除されます。
うつ病が完治する、ということは
精神障害ではなくなる(ポイント 4)わけなので、
当然、障害年金をもらえるだけの級ではなくなりますよね?
したがって、法定免除は解除されます。

● ポイント 7)
法定免除は解除されますが、
収入源などがないために国民年金保険料の納付がきわめて苦しいときは、
こちらからあらためてお願い(申請)することによって、
あらためて「申請免除」(ポイント 5)としての全額免除を
受けることも可能です。
(申請しなければ、その時点で「法定免除」としての全額免除は終了。)

● ポイント 8)
「法定免除」と「申請免除」の微妙な違いに注意して下さい。
前述のように、申請免除によって全額免除を受けられさえすれば、
うつ病が完治しても、国民年金保険料の納付免除は可能です。
(老齢年金が3分の1になる‥‥などの要件は全く同じ。)

● ポイント 9)
申請免除の場合、収入の額によっては全額免除を受けられず、
一部の額だけが免除OKになる、ということがあります(一部免除)。
一部免除の場合には、
免除されなかった「残りの額」は、滞りなく払いきらないといけません。
もしもそれを支払わなかった場合には、
「一部免除された額+残りの額」の全体が未納扱いとなってしまい、
回答#1で書いた「受給資格期間」にも算入されませんので、
非常に不利になります。
「全額免除」と「一部免除」の違いにも、十分に気をつけて下さい。

以上のことから、
うつ病が完治し、障害年金の支給を受けられなくなった場合には、
一般に、あらためて申請をし直して全額免除が認められないかぎり、
国民年金保険料の全額免除は受けられなくなります。

このとき、全額免除が認められるためには、
本人のほか、配偶者(同一世帯)や世帯主(同左)の各々の所得が、
いずれの人であっても、以下の計算式で範囲におさまっている、
ということが必要です。
(原則として、前年1~12月の所得の合計で見ます。)

「扶養親族の数(人)+1人」× 35万円 + 22万円

たとえば、本人だけの単身世帯ならば、
前年1~12月の所得の合計が57万円を超えなければOKです。
(本人・配偶者・世帯主の所得だけを見ます。)
⇒ 参考 : http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm
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ご丁寧なご回答有難うございます。

お礼日時:2008/01/28 17:21

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Aベストアンサー

実は、私も「20歳前傷病による障害基礎年金」の受給者(1級)です。
高度感音性難聴による聴覚障害(第1種/2級)で、両耳とも100dB以上の難聴ですが、15年余の障害者福祉行政経験(社会福祉法人等も含む)を経て、現在、一般企業で障害者雇用に係わる業務と社会保険・労務に関する業務を、かなり専門的に担当しています。

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年金制度が今後どうなってゆくのかはわかりませんが、少なくとも、いきなり消滅してしまうことはないと思います。
また、国民年金保険料の全額納付免除を受けているのであれば、そのままでもかまいません。
但し、既に回答したとおり、将来の老齢年金の額はその分だけ減ってしまいますので、そのことは頭に入れておく必要があります。
ただ、高度聴覚障害の場合、「現況よりも障害が軽くなり、障害年金さえ受けられなくなる程度にまで快癒する」ということはきわめて稀ですし、実際問題として「診断書付きの現況届」によって定期的に障害の程度を報告する義務はあるものの、障害年金を受け取れなくなることはまずありません。
(これが精神障害などですと、たとえば「うつ病」が快癒すれば、障害年金を受けられなくなってしまいますが‥‥。)

このようなことから考えると、こと私や質問者さんのような高度聴覚障害の場合ならば、老齢年金をあえて求めなくとも障害年金をほぼ半永久的に受給し続けることができる、と考えられるため、全額免除された国民年金保険料を追納(直近10年以内の国民年金保険料であれば、あとから納めることができます。このことを言います。全額追納すれば、その他に未納期間がない限り、老齢年金が減ることはありません。)する必要性はあまりありません。
なお、先述したように、精神障害などの場合には全く逆で、半永久的に障害年金を受給し続けられる保証がないため、少し無理をしてでも国民年金保険料を納付し続けていったほうが良いと思います。

受給した障害基礎年金を国民年金保険料等の納付に廻す、ということは可能です。
違法でもなんでもないので、将来の老齢年金を考えるのであれば、国民年金保険料を納付しても損ではないでしょう。
ただ、基礎年金の部分だけを考えると、私や質問者さんの場合には、必ず「障害基礎年金 > 老齢基礎年金」という金額関係になります。
障害基礎年金は1級であるはずで、これは現在、年額が約99万円。老齢基礎年金は、満額が受給できたとしても、現在は年額が約79万円で、障害基礎年金2級と同額です。
現在の年金財政事情などを考慮しても、今後、これらの関係が大きく変化することはきわめて考えにくいので、厚生年金保険被保険者期間が少なければ少ないほど(少ない分だけ、老齢基礎年金に上乗せされる老齢厚生年金の部分が少ないため)、やはり、障害基礎年金の受給を優先すべきでしょう。
(その詳細は、回答2の最後のほうで述べた事情(「障害基礎年金+老齢厚生年金」)によります。)

高度聴覚障害以外には全くの健康体である、ということでしょうから、働いていない現実への罪悪感のようなものがある、ということは、たいへんよく理解できます。
ただ、「働いていない」のではなく、「働きたいけれども、働けない」「働けるようなしくみになっていない(職場でのサポートが不十分であったり、求人そのものがなかったりする)」ということのほうが問題なのですから、「働いていない」ということをマイナスにとらえることはあまりなさらないほうが良いと思います。
質問者さんのような場合には、罪を犯すなどのよほどのことがない限り、障害年金がストップすることは現実にはほとんどありえませんし、就労困難な障害者として障害年金をもらって生活することは当然の権利なのですから、堂々とされていてかまわないと思いますよ。

実は、私も「20歳前傷病による障害基礎年金」の受給者(1級)です。
高度感音性難聴による聴覚障害(第1種/2級)で、両耳とも100dB以上の難聴ですが、15年余の障害者福祉行政経験(社会福祉法人等も含む)を経て、現在、一般企業で障害者雇用に係わる業務と社会保険・労務に関する業務を、かなり専門的に担当しています。

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私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

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職種はサービス業です。
仕事内容はレジの補助です。
障害年金2級をとるのは、かなり状態が悪くないと取れません。
回答者さんの場合、働く意欲がある場合とるのに難しいかもしれません。
一番良いのは申請が通ってから働くのがベストです。
一度2級を取れれば、体調がよくなり働いても年金はもらえます。
ただし期間があり(だいたい2年間)働けるまで回復していれば次は3級に降格するでしょう

Qうつ 障害年金3級について

うつ病、40代前半のものです。
10年前に発症し、その時はひどい状態でしたが、周りにバレルのが怖く、気合で過ごしました。
いろんな症状が噴出していたのですが、波はありましたが毎年すこしづつ良くなり今に至っています。
ところが、昨今入った会社の退職問題(自分から)で悪化しました。
いつもと違うのは今度は症状が重く、パキシル50mgほか突っ込んでます。
1ヶ月程度で戻ればいいのですが、今回は怪しいのです。
もう諦めて障害者手帳3級を申請しようとおもうのですが、どうでしょうか?
月に5万円支給されるのでしょうか?

また良くなって再就職目指す場合に何か不利になりますか?
(自立支援の手続きは既に行ってる)

実際もうこの病気いやだ。

Aベストアンサー

うつ病では障害者手帳は交付されません、精神障害者手帳は交付されますが、障害者年金の支給が前提になると思うのですが?

 障害者年金が支給されないと、精神障害者手帳を交付されないとみたいです。仮に医師の診断書等で、精神障害者手帳3級を支給され、自立支援を受けても、月2000円の支給と医療費が無料になるぐらいです。

 とりあえず、社会保険労務士さんに相談の上、障害者年金の請求手続きした方が良いと思いますが?(厚生年金に加入されていたなら、障害者年金2級なら12万円ぐらい、3級なら6万円ぐらい支給されるはずです)

 再就職とは一切関係ありません。パキシル50mgは飲みすぎ、効果がないのであれば抗鬱剤を変えてみては?
 
 

Q精神障害者保健福祉手帳3級の取得とメリットとは?

私は精神科に7年近く通い、うつ病の薬の投薬を受けております。
服薬中は仕事も普通にできますが、この私でも、精神障害者保健福祉手帳3級を取得することは可能でしょうか?

そして手帳を持つことのメリット、デメリットがお分かりでしたら、お教えください。

Aベストアンサー

まず、障害年金と、精神障害者手帳の違いから。
精神障害者、厚生年金3級であれば、2ヶ月に一度現在9万ほど支給されます。しかしこれは手帳の3級とは違います。http://www.ohhori.com/depression/handicapped_pension.htm

障害年金は精神障害者手帳とは違います。
障害年金をうける条件として、国民年金(役所の保険年金課)や、厚生年金(社会保険庁)を支払ってきていた方が、初診で病院にいったときから1年半を過ぎても症状が変わらないようなら申請できます。
初診時に厚生年金に加入していたのなら、3級で上にある金額が支給されますが、初診が国民年金でしたら、障害年金の支給は2級からです。pinky200412さんがどちらかは存じないのですが。7年も患ってらっしゃるので、一度医師に訪ねてみても良いかと。
(医師に言って診断書を書いてもらう。診断書一通5000円×税金)

手帳はあくまでも、日常生活に支障をきたすかなどの福祉的観点で発行されます。手帳用の診断書も一通5000円×税金です。2年ごと更新~。

手帳の3級のメリット・・・、実は自治体により、非常に差があります。
私の住むところは1級じゃないとサービス面で何のメリットも無いのですが、大阪市は3級で地下鉄が半額だったように記憶していますし、神戸市は4級でもメリットがあったと知り合いが言ってました。
サービス面のメリットは、各市町村の役所の福祉課で教えてくれます。
(説明したり、プリントした紙をくれると思う。)

あと手帳の3級のメリットといえば、今の時期の確定申告ですよ。
障害者控除というのがありますが、こちらは手帳を提示します。
(私も障害者控除やってきました。)
税金には結構効きますよ~。国民年金免除も通り易いですし。
お互いぼちぼち気長に行きましょ。(^-^)v

参考URL:http://www.ohhori.com/depression/handicapped_note.htm

まず、障害年金と、精神障害者手帳の違いから。
精神障害者、厚生年金3級であれば、2ヶ月に一度現在9万ほど支給されます。しかしこれは手帳の3級とは違います。http://www.ohhori.com/depression/handicapped_pension.htm

障害年金は精神障害者手帳とは違います。
障害年金をうける条件として、国民年金(役所の保険年金課)や、厚生年金(社会保険庁)を支払ってきていた方が、初診で病院にいったときから1年半を過ぎても症状が変わらないようなら申請できます。
初診時に厚生年金に加入していたのなら、3級で...続きを読む

Q精神障害者手帳2級とはどのレベルのなのでしょうか

最近身内になった方が、精神障害者手帳2級を持っていることを知りました。

普通に遊んでいますし、喋れます。料理もしているし、ゲームもしています。
普通の生活はできていると思います。

仕事はできないそうです。
たまに頭が痛くなるとか。

なぜこのような質問をしているかと申しますと
子作りをしていると聞いたからです。

薬を飲んでいないなら妊娠してもいいと書いてあるサイトは見ましたが、子育ってって楽じゃないですよね。
私にも子供がいますが、やはり大変でした。
普通の人でも精神的に不安定になると思います。
ことあるごとに「鬱だから」と言ってひきこもる彼女が、このタイミングで子供を作っていいのか疑問なのです。
友人だったら応援するかもしれません。
しかし、身内となると、そうは言っていられません。
何かあった時に産まれてきた子供がかわいそうです。

※鬱病の方を批判しているわけではありません。

中立なご意見をお願いします。

Aベストアンサー

あなたの身内がどんな精神障害かは解らないですが薬で症状が和らぎ普通に生活できる人もいます。
理解あるパートナーが本人の調子の悪い時に100%面倒(家事、子育てなど)を見てくれるならまだ良いですがなかなかそういう訳にもいかないのが結婚生活だと思います。
そんな状況下で育てられたこどもは不安ですよね

2級ともなると年金が支給されるほどのかなりの重度なので一人では生活できない程度です。
自己の判断もできない状況が多々あると思われます。
そんな人が子育てはちょっと無理かな、子育てが出来るなら仕事もできるんじゃない?と思うのは当然ですよね。
私もそんな状況で子育てには賛成できません

ですががやはり決めるのは本人です
あなた自身がいろいろと調べた結果それを踏まえてアドバイスするのは良いでしょうがそこまでにしておいた方が良いのかもしれません。
強要すると症状が悪化するかもしれないのでなるべくその方の両親を通した方が良いかもしれない。


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