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会社員(年収約400万円)の妻です。現在、配偶者控除内でパートをしていますが、フルタイム(正社員を含む)での仕事をしようかと検討中です。よく、103万円の配偶者控除内や130万円の扶養控除内でで働けるように調整したりしますが、どの位年収を増やせば、控除がなくなっても元を取れるのですか?(表現がおかしいとは思いますが…)

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A 回答 (3件)

いちばん良いのは、150万円以上ジャンジャン稼ぐこと。


二番目に良いのは、103万円以下に抑えること。
103万円超130万円以下はマアマア。
いちばん悪いのは、130万円超150万円以下・・

・・みたいですよ。↓

http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/ …
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この回答へのお礼

かなり端的でわかりやすいご回答ありがとうございました。これ以上の質問はない感じです。

お礼日時:2008/01/23 11:25

・ご主人が会社から、家族手当・扶養手当等を支給されていない場合


 おおむね150万位で、130万ぎりぎりで働いたのと、世帯収入は同じ位でしょうか
 (国民健康保険・国民年金の保険料が発生、所得税・住民税増額、・・本人分)
 (配偶者控除・配偶者特別控除が受けられない、所得税・住民税増額・・ご主人分)
 出来るなら、フルタイムで社会保険加入(健康保険・厚生年金)で180万以上が望ましいですね
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この回答へのお礼

なるほど。自分と主人分に負担がのしかかるのですね。詳しいご説明ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/23 11:19

目先の税金だけでいいのですか?


年金はどうしますか?
長生きする予定なら稼げるだけ稼いで年金をいっぱい払っておいた方がいいのですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。もちろん稼げるだけ稼ぎたいのは山々なのですが、子どもの保育園事情や、年齢などを考えるとそこそこの収入にしかならない仕事しかなく、この質問に至ったわけで…。

お礼日時:2008/01/23 11:14

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Q扶養内扶養外どっちがお得ですか?

29歳女性です。
去年末に職場結婚で退職しました。

退職して社保・厚生年金が外れる前に、去年末中(在籍中)に入籍して、
今年の1月から扶養に入りました。

ちなみに社保は健保組合です。

結婚するのは初めてですから扶養事を考えるのも初めてで、
正直仕組みがわからなくてネットで色々と調べました。

調べた結果、分かったのは・・・

(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる(第三号被保険者通知は到着済み)
(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる
(3)扶養を外れるのであれば、フルで働いた方がいい

(↑何か違う場合は指摘お願いします。)


(1)については最近知りました。
主人の給料から引かれてないので調べたら判明し、扶養のお得部分を知った感じです。

1月後半から扶養外でのフルタイム勤務を目指して就職活動していましたが、
なかなか決まらず、そんな中での(1)の情報に扶養内で働くか迷い始めました。


住民税については詳しく調べなかったのですが、扶養でも納付すると聞いたので、
去年の所得からすると月1万5千位は納付しなければなりません。


そこで質問なのですが、


A.扶養内(130万内)で働き、健保・年金タダで住民税納付
 (アルバイト又は派遣で想定)


B.扶養外(年収180万~を想定)で働き、健保・年金を支払い、住民税も納付
 (正社員・契約社員・派遣で想定)



このAとBであれば、どちらがお得又は無理なく家庭と両立出来ると思いますか?
その理由も併せて教えて頂けると助かります。


AとBに必要な出費をまとめましたが、見落としがあれば教えて頂けると有難いです。



また、仕事がなかなか決まらないので失業手当についても考えています。

12月末に自己都合で退職したので1月から90日間の給付資格はあります。
離職票は手元に届いているので、ハローワークに求職申込をして
自己都合制限の3ヶ月(+2週間/手続き期間)待てば給付を受けられると思います。

今からで考えると、7月から90日ですので10月頃まで給付が受けられます。


もし給付を受けるのであれば、扶養を外れ国保・国年を支払わなければなりません。

失業してからまだ期間短いので雇用保険を使い切れますが、
失業手当を受け取って国保・国年・住民税を支払うと考えると使わない方がいいのかも?と思います。

失業手当を受ける、受けないは賛否両論だと思いますが・・・
今の私の状況だとどちらがいいと思いますか?


出来る限りプラスになる事を選択したいと思っておりますので、
回答を頂けたら有難いです。


(色々調べた結果ですが、間違いありましたらご指摘お願いします。)

29歳女性です。
去年末に職場結婚で退職しました。

退職して社保・厚生年金が外れる前に、去年末中(在籍中)に入籍して、
今年の1月から扶養に入りました。

ちなみに社保は健保組合です。

結婚するのは初めてですから扶養事を考えるのも初めてで、
正直仕組みがわからなくてネットで色々と調べました。

調べた結果、分かったのは・・・

(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる(第三号被保険者通知は到着済み)
(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる
(3)扶養を外れるのであれば、...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、昨日より「日本年金機構」のサーバーが不調のため「http://www.nenkin.go.jp/」のリンクは現在参照不可です。

>(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる…

○「国民年金の第3号被保険者」は、おっしゃるように「年金保険料」の負担はありません。

その代わり、「補償」は、「国民年金の第1号被保険者」と同じになります。(なお、結婚前に加入していた「厚生年金保険」分は「老齢【基礎】年金」きちんと上乗せされます。)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

○「健康保険の被扶養者」についても、「健康保険料」の負担はありませんが、「補償(給付金)」の範囲は違います。

(参考)

(沖電気工業健康保険組合の場合)

『被保険者(本人)の法定給付』
http://www.oki-kenpo.or.jp/insurance/benefits/individual/payment.shtml
『被扶養者(家族)の法定給付』
http://www.oki-kenpo.or.jp/insurance/benefits/family/index.shtml
※必ず【加入する】健康保険の給付金をご確認ください。

>(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる

「健康保険の被扶養者」の「認定(審査)の基準」は、「保険者(保険の運営者)」ごとに違います。

ただし、以下のような通達が国から出されていますので、それを逸脱するような認定は、原則、行なわれません。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

なお、多くの保険者は、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」とほぼ横並びですが、なかには独自性の強い認定を行う保険者もありますので注意が必要です。

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

※少なくとも以下のような点はよく確認しておいたほうが良いです。

・「収入とみなすもの・みなさないもの」はなにか?
・「年間」をいつからいつまでと規定しているか?
・「月収」に上限はあるか?(あるならば、「認定」時と「検認(資格の再確認)」時で判断に違いはあるか?)
・「認定・取消し」のタイミングは?

(三菱電機健保組合の場合)『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

---
「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「健康保険の被扶養者」の「資格取得・喪失」に合わせる(合わせて届け出を行う)のが通例です。(イレギュラーなケースについては、「年金事務所」にご確認ください。)

>(3)扶養を外れるのであれば、フルで働いた方がいい

これは、どちらかと言うと逆で、「収入の増加【など】」により、「健康保険の被扶養者の要件」を満たさなくなった場合は、「【自己申告で】資格取消しの届けを行う義務がある」ということになります。

「健康保険の被扶養者」「国民年金の3号」の資格を失うと、「国民年金の第1号被保険者」と「市町村国保の被保険者」となりますので、「補償はほぼ変わらず、保険料負担が発生する」ことになります。

ですから、「健康保険の被扶養者の要件」を満たさなくなった場合は、「厚生年金(&健康保険)」に加入しないと「補償」の面で「損」ということになります。

『保険給付の種類―国民健康保険の3種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html

---
また、「国民年金(1号)」の保険料は「定額」、「市町村国保の保険料」は、「前年の所得」によって変わりますが、市町村ごとに【大きく】違います。

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
>>15,040円/月(平成25年度)
『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の【目安】

>住民税…扶養でも納付すると聞いた…

「税金の制度」と「社会保険の種類」は、【まったく】関係がありません。

「所得税」「個人住民税」ともに、「加入している社会保険」に関わらず、「所得金額」によって納税額が決まります。(「住民税」については、所得以外にも算定基準があります。)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の目安です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

>AとBであれば、どちらがお得又は無理なく家庭と両立出来る…

前述のとおり、「社会保険料」は税金のように「少ないほどお得」ではないので、「損・得」は「その人の考え方次第」となります。

ただし、「補償」の面では、(「1号&市町村国保」よりも)「厚生年金保険&健康保険」の方が「あきらかに」有利です。
「保険料」についても「厚生年金&健康保険」の方が「負担が少ない」ケースが多いです。

---
「無理なく家庭と両立出来る」に関しては、「労働時間が短いほど楽」なのは言うまでもありませんが、「夫や家族の援助が期待できるか?」「本人の価値観」などにより違いますので、やはり、単純な比較は難しいです。

>…失業手当…使わない方がいいのか…

「社会保険料」は事前に(ある程度)試算できますので、「手元に残るお金」が問題ならば、比較して決めれば良いことです。
「市町村国保」は、「住民票のある市町村」で試算してもらえます。(市町村により「個人情報の取り扱い」は違いますが、電話で教えてもらえるところも多いです。)

なお、税金は収入(≒所得)に応じてかかるものですから、特に気にする必要はありません。

---
(参考情報)

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

健康保険の保険料率は「保険者」によって違います。

例)『リクルート健康保険組合>当組合の保険料』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/fee.html

---
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16~3/15は非常に混雑します。
---
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、昨日より「日本年金機構」のサーバーが不調のため「http://www.nenkin.go.jp/」のリンクは現在参照不可です。

>(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる…

○「国民年金の第3号被保険者」は、おっしゃるように「年金保険料」の負担はありません。

その代わり、「補償」は、「国民年金の第1号被保険者」と同じになります。(なお、結婚前に加入していた「厚生年金保険」分は「老齢【基礎】年金」きちんと上乗せされます。)

『~年金が「2階建て」といわれる理由...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q扶養から外れて働くので得なのは?

質問させてください。(質問がおかしかったらすみません。)
今旦那の扶養に入ってます。今子ども2人いて、9月に下の子も保育園に入れるつもりです。
その、9月から働きたいのですが扶養内で働こうと思いましたが、若いうちにたくさん稼いでおこうと思い、年収130万以上働くつもりです。インターネットで年収150万以上働くと良い。と書いてあったのですが、本当にそれが1番得ですか?
それと、私の保険とか、子どもの保険とか、年金とかは誰が払うようになりますか?私がどの位働くのが1番いいか教えて下さい。
(旦那は、月17~20万。派遣)

Aベストアンサー

>今旦那の扶養に入ってます。

夫は社会保険に加入していて、質問者の方は夫の健康保険の扶養(子供も)であり第3号被保険者になっているということですね。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養

があります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

「健康保険の扶養」

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の概ね4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の概ね4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

ですから103万と言うのは税金の扶養、130万と言うのは健康保険の扶養の話です。
ただ前述のように健康保険の扶養が130万と言うのは正しくありません、あくまでも「夫の扶養の限界」が130万と言うことであって、それ以下でも「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまえば妻自身が社会保険に加入することになり、当然結果として130万以下でも夫の健康保険の扶養から外れることになるのです。
ただその「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」というのは前述のように金額ではなく1ヶ月の勤務日数や1日の勤務時間なのです。
ですから夫の健康保険の扶養から外れたくなければ、前述の社会保険の加入条件から外れるような勤務条件にしてもらうことです。

さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。
パートだから2,3年あるいはせいぜいやっても4,5年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば10年、15年と長くやりたいと考えているのか?
また家族計画はどうなのか?
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第3号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。

<字数制限により続く>

>今旦那の扶養に入ってます。

夫は社会保険に加入していて、質問者の方は夫の健康保険の扶養(子供も)であり第3号被保険者になっているということですね。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養

があります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下で...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q年収170万円は、扶養から外れても働き損でしょうか

現在103万円以内(年収100万円ギリギリ)のパートで働いています。

同じ職場でフルタイムにならないかと打診がありました。
フルタイムになると年収170万円ほどになり(厚生年金、社保加入)、夫の扶養家族から外れることになります。

夫は国家公務員(自衛官)で扶養手当は13000円(月)です。
配偶者控除をはずれ、扶養手当がなくなり、夫や私の税金が変わり、などなど単純に計算したら、年収170万円では、実質収入は現在の年収100万円弱と変わらなくなります。

ただ、夫はあと4年ほどで定年退職になります。
私は税金や保険にうといので、よくわからないのですが、数年後に夫の定年退職を控えているのなら、今現在収入がプラスにならなくてもフルタイムの仕事をお受けした方がいいのでしょうか?

子供は中高生で、一人が受験生です。

早急に職場に返事しないといけないので、悩んで迷っています。

アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

夫が配偶者控除をうけることが出来なくなるので、所得税、住民税が上がります。
貴方の所得税、住民税が上がります。
社会保険料も貴方が負担します。
上記の差額の上に、夫が勤務先から貰える「扶養手当(月13,000円)」が減額されますので、家計全体を計算して「どっちがとくか」を考えるわけです。

つまり夫の収入や家族状況がわからないと、はっきりと回答できないのです。
大体「160万円越えないと、家計全体はマイナスになる」と言われてます。

しかし、この問題は「家計全体の収支だけを考えて決める問題ではない」のです。
というのは、妻が社会保険に加入するということは、厚生年金加入者になります。

ご存知でしょうが、国民年金のみの加入しか許されない自営業者などは、受給年齢になってからの年金額が低いので、できたら厚生年金に加入したいという希望があるぐらいです。
また、障害年金は、国民年金では2級認定者からしか支払いがされませんが、厚生年金では3級認定者から支払いがされます。
つまり「厚生年金加入のほうがおいしい」のです。

今、現在の支払いだけを見て「損こいてる」という判断は実は早計なのです。
既述の160万円を越えた額をいただけるでしたら、家計全体はそれほど変わらないかプラスのはずです。
せっかくの機会ですから、稼げるだけ稼いだらよいと思います。

社会保険料のうち「厚生年金」は掛け捨てではない点がポイントです。

ただし「年金制度などは、いずれ破綻する。そんな制度に掛け金を積み立てる気にはならん」というなら、話は別です。

夫が配偶者控除をうけることが出来なくなるので、所得税、住民税が上がります。
貴方の所得税、住民税が上がります。
社会保険料も貴方が負担します。
上記の差額の上に、夫が勤務先から貰える「扶養手当(月13,000円)」が減額されますので、家計全体を計算して「どっちがとくか」を考えるわけです。

つまり夫の収入や家族状況がわからないと、はっきりと回答できないのです。
大体「160万円越えないと、家計全体はマイナスになる」と言われてます。

しかし、この問題は「家計全体の収支だけを考えて...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q年収150万程度のパート勤務は損といわれました

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探しておりまして、
正直なところ昇給も賞与もなく収入が希望より少ないため乗り気ではなかったのですが、
ハローワークの職員の方に、こういう求人があるのだがどうですかと、
小さな子供がいるのだからということでこちらの求人を強くすすめられました。
(一応、万が一の早出・残業時の保育園送迎や病気の際のことなどの対策は講じています)

とりあえず面接だけでも受けてみようと紹介していただいたのですが、
知人に上記のように言われ、やめておいたほうがいいのだろうかと不安を覚えました。

気の進まない求人ではありましたが、
手取りが減っても私自身が厚生年金に加入できるということは、
将来受けとる年金額がわずかで増えるということなので(ですよね?)、
そこはうれしいかなと考えて前向きに面接に臨もうと思っていた矢先でしたので、少々凹んでおります。

まだ採否もわからない段階で不安になるのはおかしいかもしれないのですが、
やはり中途半端な収入での働き方は長い目でみれば損でしょうか?

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探し...続きを読む

Aベストアンサー

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてるばあいには、それがもらえなくなる。

現在のことだけ考えると「年間130万円を越える働きをするなら、160万円以上稼げ」は正しい計算に思えます。
しかしこの計算には一つ落とし穴があります。
妻が厚生年金への加入をした場合です。
ご存知のように国民年金のみの加入者と比べて厚生年金への加入暦がある者は、いざ受け取るさいに金額が多いです。
「不平等だ」という声があるぐらい違います。
それを考えると「厚生年金」制度に加入できる(実はこの言い方はあまり正確ではありません。詳しい方からは「言い方がおかしい指摘されそうですが、スルー願います)は「受給年になったときに受け取れる額」を考えると、あながち損だ損だといえないのです。
年金制度が今後どのように変化するかは予測できませんが、日本という国がある以上は破綻しないでしょう。
「どうせもらえないから」と未払いを決め込んでる方が多くいると聞きますが、果たして「しっかり払っておけばよかった」となると私は思ってます。

必要なのは「どこまで知ってて」「選択するか」だと思います。
ご質問者に「中途半端な働き方だ」というアドバイスをなさった方が「どこまで知ってて」そのアドバイスをしたかです。
現在「中途半端な働き方だ」と評価される働き方をされてる方は沢山おられるとおもいます。
でもその方たちが、年金を受け取る際に「あのとき中途半端だといわれたが、結局はよかった」ということになるかもしれません。
中途半端かどうかの判定要素に「年金受給額の増額」まで入れてない場合が多いです。

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてる...続きを読む

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q扶養から抜けた場合、黒字にするには最低年収はいくら?

初歩的な質問ですみません。

現在私は主人の扶養となっています(子供はいません)。
今年の年収もギリギリ103万円未満でした。

しかし年収103万だと貯金もできないので、来年からは仕事時間を増やそうかと思っています。
が、現在の職場で「103万円以上働くと、市民税も増えるし所得税もかかってくるよ」「国民健康保険に入らなきゃならないよ」と、収入は増えても結局は税金などで引かれる金額が増えるから、だったら扶養内でいた方がいいのではないか?と言われました。

現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
ちなみに主人の年収は約600万円です。

少しでもプラスにする為には、最低年収いくら必要なのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ございませんが、回答お願いいたします。

Aベストアンサー

>現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
 ・以下の条件の場合
  ご主人の会社の扶養手当、年間12万
  月の給与15万、12ヶ月で180万
  会社の社会保険に加入(健康保険・厚生年金)
 ・引かれるもの
  健康保険:74000位(40歳未満)
  厚生年金:135000位
  所得税:28000位(本人分)
      72000位(ご主人分の増額分)
       (配偶者控除を受けれないので、税額20%の場合)
  住民税:85000位(本人分)
      33000位(ご主人の増額分)
      (住民税は翌年より徴収)
  会社の家族手当:120000(ご主人の給与マイナス分)
 ・世帯で考えた場合、以上の合計は547000位になります
  実質(結果としての)の手取は、125万位になります(翌年の場合、当年は137万位)
 ・実質、世帯としての手取り収入は20万以上増える、厚生年金加入により将来の年金額が増えるのでよしとする
  か、割に合わないので、会社の家族手当の支給範囲内の金額に抑えるか、になりますね
 

>現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
 ・以下の条件の場合
  ご主人の会社の扶養手当、年間12万
  月の給与15万、12ヶ月で180万
  会社の社会保険に加入(健康保険・厚生年金)
 ・引かれるもの
  健康保険:74000位(40歳未満)
  厚生年金:135000位
  所得税:28000位(本人分)
      72000位(ご主人分の増額分)
       (配偶者控除を受けれないので、税額20%の場合)
  住民税:850...続きを読む

Qパートとフルタイムパートどちらが得ですか?

恥ずかしながらご助言をいただければと思い投稿させていただきました

夫婦、高校生1人の三人家族です
昨年夏、家計に大きなダメージがありました
夫の2度目の転職で支給額84万→41万になってしまいました

私は月7~8万円ほどのパートをしておりましたが
今回の職場の人間関係と夫の転職のショックで体調を崩してしまい現在無職です
再び就職活動を始めましたが40代ということもありなかなか決まらないのが現実です

今16万円/月(交通費なし月1万ほど)フルタイムパートの採用結果まちなのですが 
結局、扶養を抜けたりして増税になるのでは?といわれました

ダブルワークを前提にはしているのですが本当は体力に自信もありません

今の段階、扶養内のパートで働くのと フルタイムで働くのとどちらが現金として手元に残せるのでしょうか?
知識がないためわかりやすく解説もいただけるとありがたいです
半年何とか貯金で穴を埋めてきましたが、限界も近づいております

何とか子供だけでも高校は行かせてやりたいと
頭を痛める日々です

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、税金というよりその額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
また、主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということもあります
健康保険の扶養をはずれて(130万円以上で)働くなら、160万円以上稼がないと損です。
なので、月収16万円なら十分働く意味あります。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、もしくは160万円以上で働けば
働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む


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