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現在アメリカに駐在しているのですが、日本の株を買いたいと思っています。住所が国内になくても株を買う方法はないのでしょうか?

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A 回答 (4件)

それと、Boom証券とか香港の各証券会社でも日本株を扱っているみたいです。



参考URL:http://home.boom.com.hk/index.html
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございました!
教えていただいた証券会社を検索してみたいと思います。

お礼日時:2008/01/25 06:57

Interactive Brokersが日本株を取り扱っていますよ。



参考URL:http://individuals.interactivebrokers.com/en/mai …
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます!
教えていただいたサイトを見てみました。
これからじっくり見て、勉強したいと思います。

お礼日時:2008/01/25 07:05

日本国内に居住していないと、日本の証券会社は口座開設してくれません。

日本に住んでいるときに、証券口座開設、取引して、その後、海外赴任で、そのまま「海外居住」の手続きをせず。外国からインターネットで取引している人もいるみたいです。問題は売ったときの税金。証券会社から、当然、日本の税務署に連絡は行く。さて、外国の税金?日本の税金?揉めるでしょうね(笑)。「海外居住」の手続きをすれば、口座は凍結され、売買は不可のようですが、既に保有している株、債券、投信等は預かってくれるようです。
さて、本題。現実的には、
1.NY市場のADR(ソニーとかトヨタとか銘柄は限られるがNY市場上場している日本株銘柄、当然ドル建!)を買う。勿論、米国の証券会社の口座開設。税金の支払いは米国で?問題は長期保有したとき、売るに売れないとき、日本に帰国。ADR銘柄を日本の証券会社に移管できるか?できたとしても手続きが煩雑になりそうですね(笑)。米国の証券会社に預けたまま、日本に帰国して、日本から取引はできると思います。日本に住んでる人で、香港、米国等の海外証券会社の口座開設し、取引している人はいますからね。合法でしょう。税金は日本で?この場合、株価のみならず、為替レート、為替手数料は考慮しないといけませんね。いずれにしても、現地、アメリカの証券会社へお問い合わせを。
2.日本国内居住の信頼できる御身内の方(嫁さんとかご両親)にでも、お金を渡して売買してもらう。税金も御身内の方に払ってもらい、差し引いた金額を後で受け取る。でも、御身内の方には、多少、迷惑料として心付け、寸志程度は払わないと。一寸、闇っぽいけど、税務署も税金取れるんだから文句なさそうですが。
めんどくさそうだけれど、1.が合法的。但し、ドル建て。2.は簡便だけど一寸、闇っぽい。でも税金は一応、払うのだから・・・。

纏りのないアドバイスで申し訳ありません。小生、貴殿と逆で、日本居住中に、日本株中心に資産運用して1億円超え(例:コマツ437円買→2500~4000円売、新日鉄150円買→712~754円売等々)、ファイナンシャル・インディペンデンス達成し、海外脱出を考え、証券口座のこと、ちょっと調べたことがあり、意見を寄せてみました。
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございます!
とても参考になりました。株を始めてみようと思ったのですが、
いろいろと問題がありそうです。
よく考えて方法を選択したいと思います。

お礼日時:2008/01/25 07:01
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございました。
そうなんですよね・・・ちょっと難しそうで困っています。
いい方法があればトライしてみようと思います。

お礼日時:2008/01/25 07:08

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Q海外から日本の株の売買する場合

自分は現在アメリカに住んでいます。本来はアメリカ在住の場合は日本の証券会社に口座を開くことが出来ませんが、方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネットで日本の証券会社経由で日本の株の売買を行っている人がいます。そこで質問です。自分もこれから日本の証券会社の口座を開き、ネットトレードが出来るようにする予定ですが、その場合は問題は儲けが出た場合の税金です。特別口座制度を使い、特別口座を持ち、源泉徴収まで証券会社にお願いすることが出来るようですが、自分はアメリカ在住ですので、本来は日本に所得税を払う必要はありません。ただ、日本の証券会社からすると、あくまでも自分は日本在住ということになっているようになります。この場合、源泉徴収オプションを選んで、本来必要がない税金を払えば、続けてアメリカでも日本の株の売買が可能でしょうか。いい方法を教えてください。お願い致します。

Aベストアンサー

まず事実誤認があります。日本で上げた収益も課税されます。
また、アメリカでも課税されるため二重課税を避ける精度として
租税条約が結ばれています。
申請することで優遇税率で税金を払う仕組みになっています。

>>方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネット
どの様な方法かわかりませんが、アメリカに居住している以上(外交官を除く)
外国為替管理法の制約を受けます。通常証券会社は非居住者の
個人取引は敬遠します。

Q外国人は日本の株を買えますか?

外国人が永住者や投資経営のビザ以外に日本で株を買うことはできますでしょうか?

例えば在留資格範囲内の仕事をしているうちに、余裕の資金を株や投資信託を買うなど、違法になるのでしょうか?

Aベストアンサー

禁止されている資格外活動というのは,「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」(入管難民法第19条1項)となります。

個人資産の運用としての一般的な株式取引は,「事業の運営」でも「報酬を受ける活動」でもありませんので,資格外活動にはあたりません。

資産管理会社を作ってその取締役になるなどの場合は「事業の運営」にあたるので,投資経営の在留資格が必要になる可能性があります。

Q海外在住者の日本株取引

現在海外在住で在留邦人届を来年早々出す予定です。
住民税とかは課金されなくなるので助かるのですが、株に関しては海外居住者で住民票が日本にない者にとって制限とかデメリットとかはあるのでしょうか?
どなたか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

なんだか証券会社に嫌われるようです。
http://search.etrade.ne.jp/v2/popwin/qa/qa_account_sogo2.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2689713.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1656197.html

Q海外駐在でもインターネット取引ができますか?

インターネットでの株式売買をはじめようと思っていたら、海外駐在の辞令が出てしまいました。 税金の問題とかありますが、インターネット取引はできないのでしょうか? いい方法があれば教えてください。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。

>ありがとうございます。
>駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

ご紹介したHPでは、”グレーゾーン”という表現をしています。実際、証券会社は、口座開設時には住所確認をしますが、それ以降は取引報告書などの郵便物が顧客に郵送されていれば問題がないわけで、改めて住所をチェックするわけではありません。大手証券は電話連絡を重視する傾向にありますが、ネット専業ではほとんど電話を使いません。

売買にともなう税金関係が、最も問題ですが、これも#1さんがおっしゃるように、特定口座の源泉ありにしておけば、源泉徴収によって基本的に課税関係が終了しますので証券会社にとって困ることはないのではないでしょうか。

以上から、1)オンライン専業証券会社に源泉ありの特定口座を開設する。2)申し込み時の住所宛て郵便物(配当金、取引報告書、契約変更)を誰かが受け取れる状態を維持すれば問題は生じないのでは、と思います。

2)ができないと証券会社が困るでしょうね。後は個々の証券会社の対応如何になります。

海外からのネット接続はたいてい大丈夫だと思います。

以上「グレー」な話でした。

アメリカの証券会社では日本株のADRが取引できますよ。

#2です。

>ありがとうございます。
>駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

ご紹介したHPでは、”グレーゾーン”という表現をしています。実際、証券会社は、口座開設時には住所確認をしますが、それ以降は取引報告書などの郵便物が顧客に郵送されていれば問題がないわけで、改めて住所をチェックするわけではありません。大手証券は電話連絡を重視する傾向にありますが、ネット専業ではほとんど電話を使いません。

売買にともなう税金関係が、最も問題ですが、これも#1さんがおっしゃ...続きを読む

Q非居住者で、居住者なりすまし

1年以上の長期海外赴任でアメリカにいるものです。
昨年3月、日本から発つときに、区役所で非居住者手続きをしましたが、それからもしばらくの間、日本に居住権のあるときに開設した、Eトレードや三井物産で株や為替取引をしていました。しかし、ある時、非居住者はそういった会社で取引ができないことを知りました。理由は、 外国貿易法第6条第1項第5号 に抵触するからだそうです。私は、日本の実家の住所(親が住んでいる)のまま、住所変更手続きはそれらの会社にしませんでした。ですので、取引が可能だったのだと思います。そこで、私は確定申告等は、すべて日本の税理士にお願いしているのですが、非居住者でいながらの、源泉徴収なしの株、為替取引の利益取得はとがめられるのでしょうか?また、シティーバンクも、非居住者の海外送金を禁じていますが、私は平気で自分の海外口座に送金しています。これは問題でしょうか?なお、シティーバンクに届けている住所も実家のままです。
参考:Eトレード Q&Aコーナー
中長期に海外赴任をされておられる等の事由により、『 外国為替及び外国貿易法(外為法)』第6条第1項第5号の定めによる「(本邦)非居住者」に該当する場合、お取引いただくことができません。

1年以上の長期海外赴任でアメリカにいるものです。
昨年3月、日本から発つときに、区役所で非居住者手続きをしましたが、それからもしばらくの間、日本に居住権のあるときに開設した、Eトレードや三井物産で株や為替取引をしていました。しかし、ある時、非居住者はそういった会社で取引ができないことを知りました。理由は、 外国貿易法第6条第1項第5号 に抵触するからだそうです。私は、日本の実家の住所(親が住んでいる)のまま、住所変更手続きはそれらの会社にしませんでした。ですので、取引が可能...続きを読む

Aベストアンサー

# 問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。
# 後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか?


非居住者は、国内勤務で得た所得以外は原則非課税です。
日本の税務署に確定申告する非居住者なんていません。所轄する税務署がありませんし。
いちおう機会を見つけて、どこかの税務署で正確なことを確認なさっておいてください。たぶん非課税だと言われると思います。お住まいの国で必要があれば税務申告なさってください。


10年以上前でしょうか、ちょっとしたお金持ちはタックスヘブンに法人を作って、そこで取引をして節税する、ということをよくやっていました。数十万円あれば作れます。ヤクザもタックスヘブンでマネーロンダリング。ぼくも出来ることなら外国法人経由で非課税の取引をしたいです。
すると金融機関に金融庁あたりが嫌がらせに来たのですね。金融庁は財務省と通路で繋がってますから。この客は一体何か、マネロンじゃないのか、顧客管理はしているのか。
顧客管理って言われても、ケイマン諸島の登記簿謄本が本物かどうかなんてわかりません。アラブ人に免許証見せられても読めないし。
そんなことは直接客に聞いてくれと言いたいんですが、当局に協力しないと別件で処罰されることすらあります。
こういった時期を経て、日本の金融機関は、自社ルールを定めて非居住者に対して非常に冷淡な扱いをする慣習になっています。極力受けない。ジムロジャースもバイクで日本に来たとき口座を作れる証券会社が殆どありませんでした。

ご質問の場合は、おそらくあくまで金融機関との契約違反の問題だけですから、刑事訴追とか脱税といった重大な問題にはならないと思います。

# 問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。
# 後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか?


非居住者は、国内勤務で得た所得以外は原則非課税です。
日本の税務署に確定申告する非居住者なんていません。所轄する税務署がありませんし。
いちおう機会を見つけて、どこかの税務署で正確なことを確認なさっておいてください。たぶん非課税だと言われると思います。お住まいの国で必要があれば税務申告...続きを読む

Q外国人や機関投資家はどうやって日本株を売買してるの??

結局、日本株は外国人とか大口のファンドとかが株価を決定してるような気がします。

ところで彼らは、どこの証券会社を通じて日本株を売買してるのでしょうか?

普通に野村とかイートレとかで注文してるのですか?

それとも証券会社を通じず独自に売買するシステムが彼らにはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

外国人は主に外資系証券会社を通じて売買しています。米系ファンドであれば、ゴールドマンサックス、メリルリンチ、モルガンスタンレー、
欧州系であれば、UBS、ドイツなど。 (野村や大和など日系の大手証券も使います。)
日本の機関投資家は主に日系の大手証券を通じて売買します。(上記の外資系大手も使います。)

Q買収された会社の株価はどうなるのでしょうか?

経済のことをほとんど知らないで、初歩的な質問ですみません。
買収されたA社の株価が100円だとします。
このA社がB社に買収されたとします。
買収されたのでA社はなくなってしまうと思うのですが、買収されたA社の株価はどうなるのでしょうか?
また、A社の株を持っていた人の株は、どうなってしまうのでしょうか?
すみませんが、お教えくださいますよう、お願いいたします。

Aベストアンサー

株価と言うことなので、上場している企業を買収すると言う前提ですね。上場していない企業には株価が存在しませんので。
買収した企業をどうするかによって違ってきます。子会社化(株式を50%以上持つか、取締役を多く送り込んで実質支配している)するのであれば、上場は維持される場合がほとんどです。親会社となる企業がきちんとしていれば、売り上げアップが見込めて株価は上昇する可能性が高いです。
上場廃止となっても倒産とは違いますので、株価は下がらない可能性が高いですね。
もし完全子会社化(株式を100%持つ)されれば上場は廃止されます。その前にTOB(株式公開買い付け)が行われて、市場に出回っている株を回収します。TOBに応募する人を増やす目的で、市場価格より高い価格で買い付けるのが一般的です。もしこれに応募しないで株を持ち続けても、臨時株主総会で定款を変更し株に全部取得条項を付して、すべての株を強制的に買い取ることになります。

合併の場合や持株会社の傘下に入る場合は、元の企業や○○HDといった持株会社の株と交換となる場合が多いです。この場合、交換比率によっては株価が大きく動きます。元の企業1株につき、新しい企業の株が何株割り当てられるかによるのです。
投資家に不利益が出ないようにはなっています。しかし高い価格で買ってしまって、仕方なく塩漬け状態となっている株を安くで買い取られたり、違う企業の株と交換となってしまって投資家が損をするのは良く有りますね。

株価と言うことなので、上場している企業を買収すると言う前提ですね。上場していない企業には株価が存在しませんので。
買収した企業をどうするかによって違ってきます。子会社化(株式を50%以上持つか、取締役を多く送り込んで実質支配している)するのであれば、上場は維持される場合がほとんどです。親会社となる企業がきちんとしていれば、売り上げアップが見込めて株価は上昇する可能性が高いです。
上場廃止となっても倒産とは違いますので、株価は下がらない可能性が高いですね。
もし完全子会社化...続きを読む

Q100万円以上の現金の持ち出し

海外に現金を持っていく際日本円で100万円以上は申告義務がありますよね。
でも、それ以上の現金を手荷物の中や洋服のポケットに入れた場合、
持ち物の検査のX線で判明するのでしょうか?
万一分かると没収ですか?

お札についてる金属マークで探知機に反応するのでしょうか?
海外に口座を開く際現金で入金にたいので、ご存知の方いらしたら教えて下さい。
また、申告する場合、どのような申告になるのですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 米ドル札だと、お札に極細の金属線が混入されており、札束になると
金属探知機に反応します。日本の紙幣については公表されていませんが、
発見されてしまう可能性は高いと思います。

 海外への持ち出しですが、実は日本を出るときより、海外で入国する
ときのほうが危険です。ここで未申告がバレると、有無も言わずに没収
されて、取り戻せない可能性が高いのです。多額の現金を持ち歩くのは
麻薬取引など違法なマネーだというのが海外では常識だからです。

 もし米国の銀行に入金するのであれば、トラベラーズチェックを手数
料なしで受け付けてくれますよ。1000 ドル TC にすれば、100 万円でも
10 枚にしかな鳴らないので安心です。なお、TC であっても 100 万円を
超える場合は申告が必要なのでお気をつけください。

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q海外口座の利益を税務署は把握できるのか?

米国で銀行、証券の口座にて運用しておりますが、制度上、譲渡益、配当などで利益が出た場合、日本で税務申告を行うことになっているみたいです。租税条約によって現地での課税は免除されております。

 税務署の人に、「海外の僕の所得を把握できてるの?」て聞いたら、わからないって言っていました。

 じゃあ、分からないなら払わないでいいやって思っています。

税務署は僕から税金を取ることはできると思いますか?

(道徳的説教や国民の義務云々の類はこの際ご遠慮ください、税の制度、理論上僕から徴税できるかをお答えいただければと思います。)

Aベストアンサー

そりゃ税務署は納税者の手前ではわからないと答えますよ

でも、わからないと調べられないとはイコールではないんです
それに米国と日本には租税条約で税務当局間での情報交換が既に行われていますし、現在複数国間での脱税・資産隠しが国際問題になっていますから、国際的な税務情報共有は凄まじい速度で進んでいます
なにせあのスイス銀行の口座情報すら国際的圧力に屈していますから
私のクライアントの税務調査で、私が聞かされていない海外口座を税務署が把握していた事もありましたし…
また、海外資産に何らかの手段でアクセスする(インターネットや渡航で)必要がある以上は、その筋から必ず把握されます

つまり、今現在はわからない(が近い内に情報はやってきますし、わかっていても教えるわけがない)よと答えたんですね
嘘は言われてませんよ(苦笑)税務署は立場的に必ずそう答えますからね
日本は申告納税制度ですから、悪質者は後日ボッコボコにされるシステムです

あえて申告しないのは質問者さんの自由ですが、自由には責任が伴います
質問者さんのした質問とほぼ同一の内容で、何度も脱税報道がされている事実をどう受け止めますか?

そりゃ税務署は納税者の手前ではわからないと答えますよ

でも、わからないと調べられないとはイコールではないんです
それに米国と日本には租税条約で税務当局間での情報交換が既に行われていますし、現在複数国間での脱税・資産隠しが国際問題になっていますから、国際的な税務情報共有は凄まじい速度で進んでいます
なにせあのスイス銀行の口座情報すら国際的圧力に屈していますから
私のクライアントの税務調査で、私が聞かされていない海外口座を税務署が把握していた事もありましたし…
また、海外資産に何ら...続きを読む


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