日本が発展途上国に対する様々な形で経済・技術を援助されてますが、何故公表されないですか?
海外への協力と様々な形での役割を果たしてる事は素晴らしい事ですが。
しかし日本国内強力な経済不況に落ちいてるに、リストラーや失業者が一歩的に増加してるこの時勢で、
暫く海外援助を控えても良いのでは?打ち切る案件も一杯有るはずです。
援助を行っても国際レベルと援助された国・政府・国民に評価されなければ、無理に背伸びしないで、暫く日本国内の経済情勢が整って安定してから、協力を再開すればいいのでは無いでしょうか?
誰か貴重なご意見を頂きたいです。

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A 回答 (2件)

意見が集まらなかったのが残念に思う一人です。


どちらかというとわたしも皆さんと同意見なのですが敢えて反対意見を呈します。

日本が海外援助をできることがすばらしいことです。davidさんは日本の現状から援助は控えた方がよいとのことですが、日本人から見ると今の現状は悲惨なものに思えても海外から見ると日本の現状はまだまだ余裕があるように見えるはずです。失業率をとりましても日本は約4%ですが、欧米では約8%、もしくはそれ以上の国々ばかりです。しかも海外旅行の人手は1000万人を軽く越え、海外ではブランド品を買いあさるために行列をなしている姿が映し出されます。昨年あたりから海外の有名ブランドが日本に世界最大の店を出店させています。これは日本における売り上げの比率が極端に高いからです。このような中で海外の人達は日本を決して最悪の不景気とは見ていません。ですから援助をするのは当然だと考えているのではないでしょうか?
しかし、海外の人達が日本をどう見ようが日本自身が援助をするか、しないかを決めればよいことであります。その決める際の基準として2つあると思います。1つ目は人道的な立場からであり、2つ目は国際社会における立場というものです(過去に対する贖罪、ビジネス上の利益を含みます)。
1つ目の基準は大方の人が納得できるでしょう。困っている人がいれば助けるのに異論はないはずです。問題は2つ目です。それともう一つ。基準に照らす際に1つ目の基準に当てはめるか2つ目の基準に当てはめるかという判定です。この3つ目の基準(判定すること)が難しい。この基準は当然のことながらどちらか一方に偏りのではなく、両方を兼ね併せていることもあり、その場合はその比重も大切になってきます。
このように現在行われている海外援助はこれらのことを考え合わせて判断されているのです。もし海外援助をやめるべきだというならば相手国の実状、日本との過去の歴史、日本の産業界の現状などを丁寧に調べてからにしなければならないと考えます。決して表面上(マスコミに取り上げられること)だけにとらわれて判断しないようにして頂きたいとお願いする次第です。
具体的に一つだけ産業界の現状から続けて欲しい理由を述べます。例えば中国はご存じのように21世紀に最も成長するマーケットであります。そこで成功するためには足がかりとなるものを必要とします。中国で仕事をするには国家の許可が必要であり、誰でもが進出できるわけではありません。そのために中国に足場を作っておきたいのです。それには中国に対する援助は有効となるのです。役所の受注が欲しいために1円で入札するような感じです(ちょっと言い過ぎ?)。それに中国に進出できたなら中国に輸出をすることができ、日本にとってとても得なことなのです。
確かに無駄な援助もあるでしょう。しかし、8~9割は有効な援助なのです。1~2割の無駄な援助を取り上げてマスコミは叩きますが、どうか現状をもう一度認識して頂くようお願いいたします。

と、こんな意見もあるはずです。
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激しく同意!!


私は以前から周囲に以下のような持論(?)を展開してきました。周りは呆れていますが。
阪神淡路大震災が起きた年、ODAを廃止して、被災者救済に用いるべきだと思いました。ご存知のように中国に対するODAは年々増加していますが中国政府から正式に感謝されることはありませんでした。最近「評価する」という声明が発表はされましたが、これは日本国内で中国へのODAを削減せよという声に対して出た声明だと思います。大体「評価する」なんて図々しい言い方で、馬鹿にしていますよね。
よく前の大戦の謝罪の意味として払っているのだという意見を聞きますが、そもそも終戦当時に賠償しないで良いと言ったのは中国政府(毛沢東)のほうです。おまけに先日のS経新聞の記事によると、今までのODAでは前大戦の賠償にはほど遠い(=もっとよこせ)とコメントしたとか。中国の高官がオーストラリアに於いて「日本は20年後には消滅している」というコメントをしたことも鑑み、中国は我が国をとことんしゃぶり尽くし日本を地球上から抹殺しようと考えているとしか思えません。
そもそもODAは発展途上国に対して行われているものですが、核爆弾を所有し、自力でロケットを発射させることが可能な国が「発展途上国」というのが納得いきません。

今現在、被災者の方々は二重ローンなどで苦しんでいます。仮にODAを全額そちらに回していたらそういった悲劇も軽減できたのではと思います。またODAを止められた国々も不満こそあれ文句を言う立場ではないのですから、良い機会だったのではなかと残念に思っております。

この回答への補足

二年前雑誌名は忘れましたが、日本の政府が中国へ二回に渡って名目を国民には公開されずに数十億円を二回も渡した記事が有りました。
しかしその後その記事に付いての反響が無かった見たいです。でも事実である事は事実です。
私はその記事を海外の記者に訴えた事が有りました、残念ながらかれら達が調べそれに関する記事は、日本では公開されない様です。
多分日本国が混乱に陥る恐れが有るのではっと思いました。
これからは脅迫されない国にならなければ、常に、利用されたお人好しの馬鹿な国という評価しか、評判されない国でいては困ります。
事実の知らない国民は怒れ!黒白はっきりさせて頂きたい。

補足日時:2001/02/06 14:42
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この回答へのお礼

本当はもっと沢山周りの意見を頂きたかったんですが、取りあえず此方も不勉強な所も有りましたので、次回又もう一度出直します。
本当にありがとうございました。
又何か御意見がありましたら是非頂きたいと思います。
結論:
「国民の税金を正当理由で、使い道を明けらかにして欲しい、大金の場合はこのような形でこく皆様の意見を伺ってからの援助でしたら、良いと思います。
又印度大震災や天災による不可抗力による事件や事故ならこそ、
われわれ日本が援助や手助けする舞台だと思います。 無意味に我々のお金を流用されて欲しいくないのです。」

お礼日時:2001/02/07 15:46

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