サラリーマンです(年末調整は会社でしています)
空いた自分名義の家を不動産屋を通して他人に貸すことになりました。
家賃は8万円/月です(年間約96万円の家賃収入)
確定申告をする場合
家賃収入-必要経費=不動産所得 と、いう事で申告すると思いますが、どのくらい税金を納付することになるのでしょうか?
私の年収は約600万円です。
基本的な質問で申し訳ございませんがよろしくお願いいたします

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A 回答 (1件)

>私の年収は約600万円です…



不動産所得は給与所得や事業所得と一体にして課税される「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
です。

しかも、税金は「年収 = 収入」に課せられるのではなく「所得」です。
あなたの給与部分の「課税される所得」がいくらほどか分からないと、答えられません。
「課税される所得」は、年末調整後の「源泉徴収票」に書いてありますので、その金額に不動産所得を足して税金がいくらになるか試算してみてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

税率を掛けて出てきた「所得税額」から、給与の源泉徴収として払った分を引き算すれば、不動産業による追納分が求められます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
初めての事で分からず、とても参考になりました。
源泉徴収票を確認して試算してみます。

お礼日時:2008/01/27 11:26

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Q英語とプログラマーの収入

現在プログラマーを目指して勉強中なのですが、
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そこで質問なのですが、英語を習得する事でプログラマーの
収入は上がるのでしょうか?
以上、何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

英語は必須です。会話ではなく読解能力筆記能力です。

末端の仕事だけだったら、英語はあまり要りません。
でも、普通はいつまでも新人ではありませんから、開発の上流工程もやる必要が出ます。
ここで、英語ができなければ、使い物になりません。

たとえばWebの開発をするときに、クラウドだとかSaaSという、他人が開発したものを使うようになることがあります。
オープンソースといって、他人の作ったプログラムを改修して使うこともあります。

それらを作った人がすべて日本人で日本語の仕様書がすべてそろっているとまさか思わないでしょうね。
大体英語で書かれています。
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これらを読めなければいけないのは、その使い方を理解できなければならないことがまず一つ。
次に、バージョンアップだとか調整が必ず頻繁にあるからです。
本日はこれこれの目的のためにこのような改修をおこなった、影響範囲はこことここ、と書いているものを読めなければ仕事になりません。
もし不審なことがあったらダウングレードしなければいけませんが、その根拠を書き残さないと自分でもあとでわからなくなります。

質問しなければならないこと、およびおかしいのではないかという指摘をしなければならない場面も発生します。
そのときは、メールで簡単に質問を書いて送る必要が出ます。
大体瞬時にして返事が返ってきます。
書くのも読むのも英語能力がなければ役に立ちません。

収入があがる、と言う話ではなく、英語能力もないのであれば大事な仕事は任せませんから、当然高い給料は望めません。

英語は必須です。会話ではなく読解能力筆記能力です。

末端の仕事だけだったら、英語はあまり要りません。
でも、普通はいつまでも新人ではありませんから、開発の上流工程もやる必要が出ます。
ここで、英語ができなければ、使い物になりません。

たとえばWebの開発をするときに、クラウドだとかSaaSという、他人が開発したものを使うようになることがあります。
オープンソースといって、他人の作ったプログラムを改修して使うこともあります。

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このときは、会社の給料抜きで考えていいのでしょうか?それとも年末調整で書いた分、生命保険料控除、基礎控除、配偶者控除など、再度書いてもいいのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>このときは、会社の給料抜きで考えていいのでしょうか…

確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、すべての所得を合算して税金を計算し直し、源泉徴収として前払いした分を引き算して、足りない分だけを納める制度です。
前払分を引き算した結果がマイナスであれば、還付されるということです。

>生命保険料控除、基礎控除、配偶者控除など、再度書いてもいいのでしょうか…

書いてもいいのではなく、書かないと損をします。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった場合は、

これまで通り、継続して夫の扶養に入ることはできないのでしょうか?

ちなみに、パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています。

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38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧でわからないので、詳しくご存じの方がおれば、ぜひ教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった…

収入では判断しません。
「所得」がいくらかです。
【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

1年が終わったときに「所得」が 38万以下なら、夫はその年の分について「配偶者控除」を、38~76万円なら「配偶者特別控除」を、(夫の) 年末調整または確定申告で取ることができます。
76万円以上なら何もありません。

>わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで…

「収入」で考えるから違ってくるのです。
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パートの「所得」は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありませ...続きを読む

Q英語ができると収入面でこんなメリット/いいことがある!を教えてください

英語ができると収入面でこんなメリット/いいことがある!を教えてください。


例えば

1.TOEICの点数が○○点だと、課長になれる!
2.外資に転職したら給料が○○万円アップした!



実際にこんなメリットがあった! こんなメリットがあるって聞いているよ!
どちらでもいいです。

具体的に書いていただけると嬉しいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。 

現在、年金生活者(アラセブ ♂)なので、実際的な収入面でのメリットはありません。 しかし、毎日インターネットで英語で書かれた情報を凄いスピードで検索して頭に入れています。 

英語で書かれた情報には良く整理された質の良いものが少なくありません。 現在、一分間に350-400語程度のスピードで読解しています。 

この『OK Wave』で回答を書くときには『Expert Village』を拝借しています。 本当に良く整理されていて驚きます。 しかもフォーマットが統一されており、実にわかりやすい。 

一昨年オバマ大統領誕生の時、随分質問があり、彼に関する回答を書きました。 その時、彼の略歴主張を『wikipedia』で検索して驚きました。 日本語のものはほんの数ページ。 これが英語になると一気に十数倍。 その質と量の違いたるや、言葉がみつかりません。 英語で生活すると言うことの本質がわかった気がしました。 

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英語が堪能だと驚くほど美人の方とお話が出来、お友達になれる。 これは正直大変な役得です。 体験した者にしかわかりません。 そして知ったのは、誰だって美人になろうと思えばなれる。(女性なら) 知らないから美人でないだけ、、。  

こんにちは。 

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Q年末調整、源泉調整票、確定申告について教えて下さい

年末調整について教えて下さい。
現在2箇所から収入があります。
1つは2年くらい前から続けているバイトで、2つ目のバイトを始めるまでは月に15万円程、その後は5千~2万円程の収入です。年金、社会保険はありません。
2つ目は月16,7万円の収入で年金、社会保険があります。今年の3月末にこの会社に入社した際、前職の1~3月末までの源泉徴収票を提出するよう言われました。が、1社目の方から「まだ辞めていないので出せない」と言われ、結局その時は「じゃあ、年末調整の時に・・・」ということになりました。
そして昨日年末調整の申告書を貰い、注意書きにはやはり「途中入社の人は前職の源泉徴収票を」と書いてありました。

1社目の方は12月中旬で契約が切れるのでまだ籍が残っている状態ですが源泉徴収票は貰えるのでしょうか?貰えるなら3月末までのものを貰えば良いのでしょうか、現在までのものなのでしょうか?
漠然とした質問ですみませんが、そもそもこの場合何をどうしたらよいのでしょうか?
それと、全く関係ないことかも知れませんが、現在住民票を実家に戻していて実際住んでいる場所と違います。1社目にはそれを報告していません。これは年末調整において問題になりますか?
無知過ぎて質問としておかしな点もあるかもしれませんが、ご存知の方回答をよろしくお願いします。

年末調整について教えて下さい。
現在2箇所から収入があります。
1つは2年くらい前から続けているバイトで、2つ目のバイトを始めるまでは月に15万円程、その後は5千~2万円程の収入です。年金、社会保険はありません。
2つ目は月16,7万円の収入で年金、社会保険があります。今年の3月末にこの会社に入社した際、前職の1~3月末までの源泉徴収票を提出するよう言われました。が、1社目の方から「まだ辞めていないので出せない」と言われ、結局その時は「じゃあ、年末調整の時に・・・」という...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

 ご質問の趣旨は、「二箇所から給与収入がある場合どうすればよいか?」ということのようですから(そうですよね?)、主にそのことについて書いていきたいと思います。

 まず、関係のあることを列挙してみます。

○年末調整

 先ず、年末調整は次の場合は出来ない事になっています。

1 勤務先に、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない方
2 二箇所以上から同時に給与を貰っている方で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない勤務先での所得
3 年末に在職していない方

​http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5279/01.htm​
↑ 7~8ページです

 解説しますと、

1 年末調整時までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しておられない場合は、扶養控除等をしていいのかどうか分かりませんので、そもそも年末調整が出来ません。

2 「給与所得者の扶養控除等申告書」は、2ヶ所に同時には提出できないことになっていますから、提出していない勤務先については「1」のとおり年末調整が出来ません。

3 年末調整は、年末まで勤務している方が対象になります。

○源泉徴収票

1 途中退職された方
 退職から1ヶ月以内に交付することとされています。

2 年末に在職の方
 年末調整のうえ、翌年の1~2月頃に交付されます。

 以上から、

>今年の3月末にこの会社に入社した際、前職の1~3月末までの源泉徴収票を提出するよう言われました。が、1社目の方から「まだ辞めていないので出せない」と言われ、結局その時は「じゃあ、年末調整の時に・・・」ということになりました。

・同時に働かれているようですから、現在は、1社目は「前職」ではなく「現職」ですよね?。

・でしたら、1社目の源泉徴収票は契約の切れる12月中旬まではもらえないです。退職されるまでは、その会社での貴方の収入が確定しないからです。

>そして昨日年末調整の申告書を貰い、注意書きにはやはり「途中入社の人は前職の源泉徴収票を」と書いてありました。

・年末に在籍している会社は、前職がある場合はその分も含めて年末調整をする義務があります。そのためには、12月中旬に契約が切れる会社の源泉徴収票により、収入を合算する必要がありますから、提出を求めておられるわけです。

>1社目の方は12月中旬で契約が切れるのでまだ籍が残っている状態ですが源泉徴収票は貰えるのでしょうか?

・退職するまでは(通常は)もらえないです。

>貰えるなら3月末までのものを貰えば良いのでしょうか、現在までのものなのでしょうか?

・源泉徴収票は暦年(1~12月)の収入や源泉徴収額を記載しますから、12月末か退職時までかどちらかでしか作成できません。

・あなたの場合は、1月から退職時までのものになります。

>漠然とした質問ですみませんが、そもそもこの場合何をどうしたらよいのでしょうか?

・一番いいのは、退職時の12月中旬にすぐに源泉徴収票を発行してもらわれ、年末調整される会社には年末調整を少し待ってもらうことです。

・年末調整を待ってもらうのが無理な場合は、1つ目の会社の分は年末調整から外してもらわれ、来年の1~2月頃に2つ目の会社が交付する源泉徴収票と、1つ目の会社の源泉徴収票で、来年の確定申告時に、税務署で確定申告するしかないです。

 まとめますと

・2社目で年末調整をしてもらう。

・その結果、来年の1~2月頃に2社目から源泉徴収票が発行される。

・1社目と2社目の源泉徴収票で、税務署で確定申告する。

-------------------------------------------------------------

>それと、全く関係ないことかも知れませんが、現在住民票を実家に戻していて実際住んでいる場所と違います。1社目にはそれを報告していません。これは年末調整において問題になりますか?

 これは、税務における住所の考え方の問題ですから、別に書かせていただきます。
 
○「居住者」と「非居住者」

・所得税法上の納税義務者は、居住の実態に応じて「居住者」と「非居住者」に区分されます。

・「居住者」とは現在まで引き続いて1年以上「居所」を有する方で、「非居住者」とは「居住者」以外の方です。

○「居所」とは?

・所得税法上の「住所」は、民法(第21条)に規定する住所の概念によっています。
 具体的には、「住所」とは、「個人の生活の本拠地」であり、生活の本拠地であるかどうかは客観的事実に寄って判定することになります。
 つまり、「住民基本台帳法」に基づき住民票があるところが、税法上の「住所」とは必ずしもいえないということです。

・「居所」とは、その方の生活の本拠ではないが、その人が現実的に居住している場所です。
 もう少し書きますと、生活の本拠であるとまではいえないが、引き続き1年以上居住している場所がこれに当るとされています。

 以上から、

・1年以上現在のところに住んでおられるのではしたら、その場所が貴方の税務上の住所です。そうでなければ、実家が貴方の税務上の住所です。

・ですから、2つの会社で届けられている住所が違うと、同一人物かどうかの確認が出来ないなど、ややこしくなりますから、できれば、今のうちに住所は統一しておかれた方がよいかと思います。

○ちなみに

・今回は所得税ですから、国税ということで何処の住所で納められても影響は無いといえますが、住民税が問題ですね。

・住民税は、1月1日現在に住民票がある市区町村が課税権を持っていますし、地方税ですから収入した市区町村の収入になります。
 あなたの場合、本来は現在住んでおられる市区町村で納税する必要がありますが、住民票が実家にあるということで、実家の市区町村に納税することになってしまいます。勿論、同じ市区町村でしたら問題はないですが。

・ただ、税法上の「住所」の考え方に基づき、現在住んでいる市区町村が課税することも可能ではあります。その場合は、実家の市区町村に連絡が行きますから、二重に課税されることはありませんので安心してください。

 こんにちは。

 ご質問の趣旨は、「二箇所から給与収入がある場合どうすればよいか?」ということのようですから(そうですよね?)、主にそのことについて書いていきたいと思います。

 まず、関係のあることを列挙してみます。

○年末調整

 先ず、年末調整は次の場合は出来ない事になっています。

1 勤務先に、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない方
2 二箇所以上から同時に給与を貰っている方で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない勤務先での所得
3 年末に在...続きを読む

QTOEIC900点で英語の仕事ありますか。

  40台の男性ですが、あと10数年して会社を退職したら、英語を使う仕事を何かしたいと思ってます。今のところ資格はTOEIC900点を少し超えたくらいで、英検は準1級です。
 今は公務員なので、英語とは全く無関係の仕事をしています。現在の英語レベルを維持したとして、60歳近くになって英語で収入を得る方法はあるでしょうか。典型的な偏差値世代なので、進学塾で英語講師なども考えてますが、その年になって採用する塾があるのかも疑問です。また独立した翻訳家や通訳士も考えてますが、フリーの翻訳・通訳だと非常に不安定な状態でたいした収入が見込めない気がします。

 英語の仕事として何か考えられる道があればご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

知人は、貿易会社で英語も少し使うといってました。
もう1人は車関係の会社で、中国とのやりとりを英語でしていると言ってました。

日本にこだわらず、海外で働くというのもどうでしょうか。
たとえば、海外で日本人学校の先生として雇われてる知人もいます。
英語の資格はあなたと同じくらいだと思います。
退職に当たり、あちこち出かけられて、視野を広くしてから考えるというのもありと思います。


仕事とは少し違うかも知れませんが、外国人留学生のホストファミリーをなさると、
日本語のできない学生さんには助かると思います。収入もあります。

また、外国人に部屋を貸してくれる所はすくないので、
大家さんになったり、シェアハウスを運営するとかも、少しは関連してると思います。

Q家賃収入での確定申告など

確定申告をするべきかどうかで考えています。
22年度は家賃収入で180万ほど、給与所得で180万ほど収入がありましたが、
それぞれ税金の支払いは必要となるのでしょうか?
住宅ローンは4000万ほど残っており、
給与を受けていた先からは「確定申告しなくても大丈夫」とも言われました。
いかがでしょうか?

Aベストアンサー

>住宅ローンは4000万ほど残っており、給与を受けていた先からは「確定申告しなくても大丈夫」とも言われました
「ローン控除を受けるための確定申告は必要ない」ということではないんでしょうか。
給与を1か所からもらっていて、他の所得(収入から経費を引いた額)が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>22年度は家賃収入で180万ほど、給与所得で180万ほど収入がありましたが、
それぞれ税金の支払いは必要となるのでしょうか?
それはわかりません。
まず、不動産所得(収入から経費を引いた額)がいくらかわかりません。
また、180万円は給与所得?ですか。
収入ではありませんか。
給与所得は、年収から給与所得控除(年収によって決まります)を引いた額です。
180万円が収入なら、所得は108万円です。

不動産所得と給与所得を合計し、そこから社会保険料、扶養控除、生命保険料控除、基礎控除(38万円)などを引き、税率(貴方の場合5%もしくは10%)をかけ税額を出します。
そして、ローン控除は40万円ありますから、それを税額から差し引きし残った額がなければ所得税はかかりません。
残った額があれば所得税は発生します。

>住宅ローンは4000万ほど残っており、給与を受けていた先からは「確定申告しなくても大丈夫」とも言われました
「ローン控除を受けるための確定申告は必要ない」ということではないんでしょうか。
給与を1か所からもらっていて、他の所得(収入から経費を引いた額)が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>22年度は家賃収入で180万ほど、給与所得で180万ほど収入がありましたが、
それぞれ税金の支払いは必要となるのでしょうか?
それはわかりません。
まず、不動産所得(収入...続きを読む

Q英語が異常に出来ると貧乏人ですか?

最近掲示板や、派遣の記事、ネットをみていると英語がすごいできるのに無職や派遣で低収入の人が多いような気がします。
英語をやりすぎることで世間ずれして、時流から取り残されてしまうのでしょうか?

もし「英語が異常にできること→貧乏人」というのが一般的に
相当の蓋然性があるならば英語はやらないほうがいいと思います。

自分は障害を持っていて働けないのでレアケースです。
あくまで一般論としての感想をお願いします。

Aベストアンサー

アメリカに38年半住んでいる者です。 私なりに書かせてくださいね。

英語ができる、という事をまず定義しないことには話が進まないのではないでしょうか。

日本で、英語ができる、と言う事は、
1)学校英語の成績がいい
2)TOEICなどの得点が高い、
3)ぺらぺらにしゃべれる
そして、
4)英語を使える

などと言うことではないでしょうか。

4)以外は全て実用的ではないでしょう。 実用的でなければ収入や認識もされないでしょう。

このカテでさえ、きれいな英語が書ける人だな、と感心できる人がいましたが、人を見下げた回答をしたり、精神病患者で重症と思われる人もいました。 このような人はまず社会では認められないわけで、表面だけの英語力から雇い主が感心し雇われても仕事をする、仕事ができる、人間関係を大事にするなどと言う非常に大切な大人の部分がないわけですから結局仕事には就けない、と言うような状況はあると思います。

ぺらぺら英語をしゃべれても、日本語が分かる日本人がいい職につけるとは限らないのと同じで、いい職に就けるとは限らないでしょう。 仕事ができる上の英語力なのです。 

ですから、まず仕事ができる、そしてそれをより引き伸ばすことができるのが使える英語力なのです。 仕事ができて英語が必要でなければそれで良いでしょう。 しかし、仕事ができていざ英語を使う社会でもその実力を使おうと言っても英語力がなければだめですね。 つまり、英語だけできても普通の人と同じ貧乏人になる可能性は背負っているのです。 (もっとも貧乏人って何か、貧乏じゃいけないか、などは今回問題外としています)

でもこの「英語が異常にできること→貧乏人」が一般的に相当の蓋然性があるならば、ホームレスで英語が異常に出来る人の率は多いということなのでしょうかね。 

ここに英語力に頼りすぎると大きな壁にぶつかる運命を背負っているともいえると思います。


もうひとつありましたね。 私のように英語で生活していても日本で雇ってくれるところはまずないでしょう。 貧乏人の仲間入りでしょうね。 上野のホームレスで一番英語が分かる奴、になれるかも。 <g>

これでいかがでしょうか。 分かりにくい点がありましたら、補足質問してください。 

アメリカに38年半住んでいる者です。 私なりに書かせてくださいね。

英語ができる、という事をまず定義しないことには話が進まないのではないでしょうか。

日本で、英語ができる、と言う事は、
1)学校英語の成績がいい
2)TOEICなどの得点が高い、
3)ぺらぺらにしゃべれる
そして、
4)英語を使える

などと言うことではないでしょうか。

4)以外は全て実用的ではないでしょう。 実用的でなければ収入や認識もされないでしょう。

このカテでさえ、きれいな英語が書ける人だな、と感心で...続きを読む

Q年末調整時の配偶者の見込み収入について

時季ずれの質問ですが、年末調整の際、配偶者の見込み収入を記載して、配偶者控除あるいは配偶者特別控除を受けています。
・年末調整で102万円と見込んだが、最終的に104万円となった場合、配偶者控除でなく、配偶者特別控除になると思いますが、結果的に控除されるのは38万円と同額かと思います。税務署はなんか言ってきますか?
・少し昔の話で正確な記憶ではありませんが、かなり見込みが違った(例えば102万円が122万円だった)際、数年たってから、勤務先経由で追徴されたことがありました。どれくらい違うと追徴されるのでしょうか?
・配偶者が2箇所から給与をもらっていた場合、主たる収入が102万円(年末調整済み)、従たる収入が10万円(確定申告せず)として、主たる収入分で配偶者控除を受けていた場合、税務署は10万円を捕捉して、追徴してきますか?

別に節税、脱税の意図は全くないのですが、いつも微妙な金額だなと思いながら、年末調整の書類を記載しています。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>102万円と見込んだが、最終的に104万円となった場合…

配偶者控除、配偶者特別控除だけに限定して言えば、たしかにそのとおりです。
ただ、「控除対象配偶者」であることを要件とする障害者控除などを同時に受けている場合は、所得税額に違いが出てきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

>税務署はなんか言ってきますか…

所得税額に違いが出なければ、何も言ってこないでしょう。

>どれくらい違うと追徴されるのでしょうか…

所得税額が 100円でも違えば言ってきますよ。

>主たる収入が102万円(年末調整済み)、従たる収入が10万円(確定申告せず)として…

20万以下申告不要の要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
をすべて満たしているなら、所得税に関する限り、控除対象配偶者のままです。

住民税に 20万以下申告不要の特例はないので、翌年の住民税に関しては配偶者控除ではなく配偶者特別控除となります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>102万円と見込んだが、最終的に104万円となった場合…

配偶者控除、配偶者特別控除だけに限定して言えば、たしかにそのとおりです。
ただ、「控除対象配偶者」であることを要件とする障害者控除などを同時に受けている場合は、所得税額に違いが出てきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

>税務署はなんか言ってきますか…

所得税額に違いが出なければ、何も言ってこないでしょう。

>どれくらい違うと追徴されるのでしょうか…

所得税額が 100円でも違えば言ってきますよ。

>主たる収...続きを読む


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