忙しい現代人の腰&肩のお悩み対策!

現在、無職で父親に扶養されております(国民健康保険も)。
昨年は失業保険と投資信託での分配が数万円がありこれは既に税引き後だったので今回は確定申告をしない予定です。
今年からは株式・投資信託・FXにもっと投資をするつもりです。そこで下記の質問についてご回答宜しくお願いいたします。
・投資信託の分配だけなら税引き後なので金額がアップしても確定申告の必要はないのでしょうか?
・株式の利益があった場合は確定申告が必要ですが、既に税引き後の投資信託の分配金も含めるのでしょうか?
・株式、投資信託、FXでの損益で相殺して申告出来るものはありますか?

次に、特定口座のことで質問があります。
・口座維持費がかからないようなのですが、取引のデータをまとめて申告してくれるようなのですけれど、なにか(私が気づいていないだけで)手数料等がとられないのでしょうか?
・特定口座(源泉徴収有り)だと確定申告が必要ないようなのですが、この場合に利益が38万円以上でも私は扶養されたままなのでしょうか?それとも利益が多いと不要から外されて健康保険料とか必要になるのでしょうか?
・一般口座で38万円以上の収入があった場合は確定申告にて扶養から外されることになると思いますが、一定収入じゃないので対象年の健康保険料、所得税、住民税・・・ETCが要求されるのでしょうか?また、翌年も継続して要求されるのでしょうか?

いろいろわからないことばかりで間違ったことをたくさん書いているかもしれませんがご回答・ご訂正、宜しくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

>投資信託の分配だけなら税引き後なので金額がアップしても…



配当金は、源泉徴収だけで済ますことも、確定申告することも、どちらも任意に選択できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
確定申告すれば、源泉徴収された税金が返ってくる場合もありますが、親御さんの扶養控除に影響します。

>株式の利益があった場合は確定申告が必要ですが、既に税引き後の投資信託の…

前述。

>株式、投資信託、FXでの損益で相殺して申告出来るものはありますか…

株は申告分離の「譲渡所得」、投信は総合課税でも「配当所得」、FX は「雑所得」と、それぞれ所得の種類が違うので、損益通算はできません。
できるのは同じ種類の間だけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

>口座維持費がかからないようなのですが…

証券会社にもよるのかも知れませんが、一般には無料のところが多いです。

>特定口座(源泉徴収有り)だと確定申告が必要ないようなのですが…

確定申告不要と言うことは、親御さんの扶養控除に影響しないと言うことです。

>一般口座で38万円以上の収入があった場合は確定申告にて扶養から外されることになると…

税金に関しては、1年ごとに判断します。
所得税はその年のうちに、住民税は翌年に反映されます。

社会保険については、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは親御さんの会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。
私の現状では、扶養でいた方がメリットがあるので特定口座にした方が良さそうですね。それぞれ証券会社や銀行が違うようになると思うので、特定口座が複数所持になる予定です。相殺できないのであればデメリットもなさそうなので一安心です。それにしても、どれも税金の種類が違うとはビックリしました。
リンク先をいろいろと読んで勉強いたします。ご丁寧な回答有り難うございました。

お礼日時:2008/01/27 17:56

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Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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Q無職の課税

現在、30歳無職で、年金暮らしの父の扶養に入っています。
扶養は所得税が38万円、住民税が33万円までが控除対象ということですが、雑所得にあたるアフィリエイトをやっており、これを超えるかもしれません。ただし、国民年金は自分のアフィリエイト収入から支払っています。
国民年金も社会保険料控除の対象となっているということで、これを考慮すればアフィリエイト収入は扶養の範囲内であるのですが、確定申告は私は扶養ということで父だけがしています。
これだと父が年金を支払っている形になるのでしょうか?
そうなれば、私のアフィリエイトは課税対象となり、別に確定申告をする必要がでてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

>国民年金も社会保険料控除の対象となっているということで、これを考慮すればアフィリエイト収入は扶養の範囲内であるのですが、確定申告は私は扶養ということで父だけがしています。
>これだと父が年金を支払っている形になるのでしょうか?
>そうなれば、私のアフィリエイトは課税対象となり、別に確定申告をする必要がでてくるのでしょうか?

いろいろと誤解されているようなので、制度ごとに分けて書いてみます。
回りくどい回答で長くなりますがよろしければご覧ください。

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○税金について

個人の収入に対する税金には「所得税」と「住民税」がありますが、どちらも「一人ひとりが納税者」です。たとえ親子でも「親が子の、子が親の」税金を代わりに納めるということはありません。

では、「どのような場合に、どのような事が必要になるか?」ですが、まず「所得税」について、

◎所得税

「所得税」は「申告納税制度」といって、【自己申告で】「収入は○○だったので所得は△△円、税額は××円」と申告して税金を納める方法が取られています。これが「所得税の確定申告」です。

ですから、税務署が勝手に計算して「税金は××円ですから払って下さい。」と教えてくれることはありません。税務署から連絡があるのは「申告の間違い」があったり、「申告漏れ」や「所得隠し(脱税)」が疑われているときです。

つまり、「収入があったら、税務署へ自己申告して所得税を納める必要がある」ということになります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
※会社員など「給与所得者」に対する「源泉徴収と年末調整による納税方法」は例外です。

ただし、計算した結果「納めるべき所得税が0円」の場合は「申告しなくても良い(しても良い)」ことになっています。

計算の方法は簡単で、

税額=(収入-必要経費-所得控除)×税率

です。
「収入-必要経費」が「所得金額」と呼ばれるものです。
【所得控除を差し引く前の金額】なので注意が必要です。所得控除を差し引いた金額が「課税所得金額(課税される所得金額)」です。

「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

納税者全員に控除が認められているのが「基礎控除:38万円」です。
ですから、上の式に当てはめると、

税額=(収入-必要経費-38万円)×税率

となるので、少なくとも収入38万円までは「所得税は0円」ということになります。

もちろん、「所得控除」は他にもあるので、それを加算すればもっと収入が多くても0円になりますし、必要経費を計上することで「所得金額」自体を少なくすることでも税額は安くなります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

まず、「国民年金の保険料」は「社会保険料控除」として全額所得控除に加算できます。ただし、「実際に支払った納税者」しか控除は受けてはいけないので、家族に払ってもらうと控除の対象ではなくなります。

備考:扶養親族について

「扶養親族」とは【税法上】の用語で、「生計を一(いつ)にする親族に扶養されている(≒生活の面倒をみてもらっている)、年間の合計所得金額が38万円以下の親族」のことです。

ごく平たく言うと、「家族に養われている所得金額38万円以下の人」です。

ですから、所得金額が38万円を超えると【税法上は】「扶養親族(扶養されている親族)」とはみなされません。(これは【住民税も同じ】です。)

「扶養親族」を「扶養している納税者」は所得控除として「扶養控除」を受けることができます。(ただし、16歳未満の扶養親族は控除の対象外です。)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

◎(個人)住民税について

個人住民税は「申告納税制度」ではなく「賦課課税制度」です。

これは納税者ではなく「市町村が住民の所得【など】に応じて税額を算定して、その金額を通知する」という方法です。ですから「原則」は「自分で何かする」必要はありません。

『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

課税の資料は、「給与支払報告書」や「年金支払報告書」「所得税の確定申告書」など、市町村に自動的に集まってくる住民の所得などのデータです。

ですから、市町村が把握できない収入がある場合は、住民税でも「自己申告」が必要になります。「所得税」と違うのは、「課税の資料」は行政サービスの基礎となるので、収入が無い場合でも「収入(≒所得)が無いこと」を申告する必要があります。

たとえば「国民健康保険」は「課税の資料」がないと保険料の算定も軽減も出来ません。(国民年金の免除申請も市町村の「課税の資料」をもとに審査されます。)

なお、「市町村に登録している住民票(世帯)」が同じである家族の「控除対象扶養親族」になっている場合は「収入の有無が不明」でも申告しなくて良い市町村もあります。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

備考:非課税限度額について

個人住民税には(所得税にはない)「非課税限度額」というものがあります。これは「課税の資料」の「所得金額」や「扶養親族(の数)」「個人の事情」によって「住民税を非課税にする」という制度です。

「均等割(4千円)」については地域差がありますが、その他は「原則」全国共通です。

『港区役所|非課税制度について教えてください。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/046.html
『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html

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○【公的】年金保険について

【公的】年金保険の一つである「国民年金保険」は「税金の制度」とは無関係です。

現在は「国民年金保険」は国民すべてに保険料の納付義務があります(2号・3号を除く)。原則は本人に納付義務がありますが、本人の納付が難しい場合は「世帯主」や「配偶者」が代わって納付する義務があります。

よって、保険料の免除も「原則」、「世帯主」と「配偶者」の所得が一定額以上あると認められません。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

>国民年金も社会保険料控除の対象となっているということで、これを考慮すればアフィリエイト収入は扶養の範囲内であるのですが、確定申告は私は扶養ということで父だけがしています。
>これだと父が年金を支払っている形になるのでしょうか?
>そうなれば、私のアフィリエイトは課税対象となり、別に確定申告をする必要がでてくるのでしょうか?

いろいろと誤解されているようなので、制度ごとに分けて書いてみます。
回りくどい回答で長くなりますがよろしければご覧ください。

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○税金について
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