1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。


そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。
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この回答へのお礼

とても詳しい内容で、うんうんと、うなずいて読ませて頂きました。
わかりやすいご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/30 15:09

医療費控除は所得控除であって、確定申告でしか受けることが出来ません。


このことが、年末調整をうけた給与所得者が医療費控除をすることによって課税所得を下げ、結果年税額を下げることで住民税の計算上も考慮されることとなります。

urusonpo12さんが給与所得者であれば、給与所得控除後の金額が50万円未満であれば、年間支払医療費が25000円でも医療費控除を受けることが出来ますが、住宅ローン控除を受けようと思っておられるくらいですから医療費控除はできないでしょう。

医療費控除の際に考慮する「10万円または所得金額の5%のいずれか少ない金額」のなかの「所得金額の5%」とは給与所得者であれば給与所得控除後の金額となります。源泉徴収票を確認してみて下さい。

住宅ローン控除の申告を行うのであれば、医療費控除も同時に行えばよろしいですが、今回は住宅ローン控除の申告のみだと思われます。
(医療費控除額がある場合はそのデータは市町村へ知らされますが、医療費控除額が0円の場合、市町村にはそのデータは行きません。市町村へ送付されるのは確定申告書の○住のみで、医療費の明細書はいきませんので。)
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この回答へのお礼

とてもよくわかりました。ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/01/30 15:14

>実際にそれは本当でしょうか?


良い所に気づかれましたね。医療費控除の裏わざの1つです。普通の人はここまで気がまわらないようです。

理屈はNo3さんのとおりですが、実際に応用すると次のようになります。まず2500÷0.05=50万円ですが基礎控除30万円と給与所得控除65万円がありますから、質問者さんの年間収入が50+30+65=145万円以下なら医療費控除を申告した方が得ということになります。更に質問者さんは厚生年金、健康保険、失業保険を負担して住宅取得控除がありますから、実際には145万円+厚生年金料+健康保険料+失業保険+住宅取得控除の給与収入以下であると医療費控除を申告した方が得ということになります。

>(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?
この位の年収の税率は10%ですから25000円の10%、2500円所得税である国税がまず安くなります。そして更に翌年の住民税に反映されて翌年の住民税が安くなります。私は住民税の計算式は今は忘れていて調べてもいないのですが、額のオーダーとしては、ほぼこんなものでしょう。

インターネットの国税庁のHPで確定申告書を作成し、領収書を添付・同封して税務署に郵送すれば確定申告できる時代ですから、これだけの手間で2500円の還付金を受けられるなら、やる価値はあるでしょうね。


>(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?

勿論税務署で、かつ住宅取得控除と合わせて確定申告しないとダメです。確定申告を税務署に提出すると、その書類の写しは自動的に区役所に送られますから、区役所に特別の手続きする必要はありません。

医療費控除のこのほかの裏わざとしては、以下のものがあります。
1医者にかかった費用は医療費控除の限度額を超えると、薬代なども息を吹きかえしますから、かぜ薬など家庭医薬の領収書が保管してあればそれを加えると良いです。還付金額が増えます。
2電車やバスで医者にかかった時は、これらの交通費の明細メモを作って添えると、これらの交通費も医療控除の対象とできます。
3.1家族で、複数の人に収入が有る場合、ある一人が家族を代表して医療費控除をまとめて申告できます。たとえば私の働いている娘が医療費控除を申告するとします。この場合、私や働いている家内が使った医療費、薬代の領収書を娘に郵送します。私、家内の医療費はある程度収入があるため合計10万円以上でないと医療費控除は受けられませんが、娘の医療費に合算させることによって、娘の所得の5%以上になって娘が医療費控除を受けられることにできます。
4.ドッラグストア(例マツキヨ)で薬を買うと、薬代が日用品、洗面化粧品などと一緒になってしまいますが、その場合、レシートの薬代の所を丸で囲んで、その金額のみを申告します。かぜ薬等の薬代の申告、領収書提出はこれでOKです。(逆に言うといくら薬やさんの領収書を提出しても、その中身に薬代以外を入れることはできないということです。)
5最近労働がきつくてマッサージを利用する女性が増えているようですが、本当にそのマッサージが必要なのであれば、マッサージ師・整体師は、健康保険の効く店を探します。そうすると、マッサージ・整体医院が健康保険適用を専門的知識によって認めてくれ、その料金が低額になるばかりでなく、医療費控除として、払った金額、そのマッサージ師・整体師にかかるための交通費を医療費控除に加えることができます。
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この回答へのお礼

具体的に教えていただき、且つ1~4までの質問にそれぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
その他の裏わざもとても参考になります!
どうもありがとうございました。

お礼日時:2008/01/30 15:12

医療費の控除額は昨年の1月1日から12月31日までの支払い合計金額が10万円以上なければ控除の対象にはなりませんので、確定申告の控除申請は住宅ローン控除の申請のみとなります。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/30 15:07

所得税が減れば、住民税はそのデーターを流用しますので減ります。


確定申告でいかれるなら再確認してください。
ローン控除は金融機関から書類をもらってますか。
最初の1年にすれば、翌年以降の分厚い通い帳(回数券?)のようなものが届きます。
順番なんか関係ないですよ。
サラリーマンは住宅と医療しかないんだから、わざわざ来ないでネットでできればやってくれ、
そのまま認めるからといってるように見えませんか?
国税庁のHPをのぞいてみいてください。ぼったくりはありませんから、損はしません。
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この回答へのお礼

>ローン控除は金融機関から書類をもらってますか
年末の時点の残高証明書でしょうか?それならばもらっています。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/30 15:06

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去年、ホクロの除去手術を受けたのですが、確定申告の医療費控除を調べていたら
「美容整形は医療費控除にはならない」ということがわかりました。

もし、全額自己負担なら確かに医療控除対象外だってわかるのですが
社会保険の3割負担でホクロの除去手術をしています。
それでも医療費控除の対象にならないのでしょうか?

社会保険を使えたってことは、医師が治療として認めたことになり
医療費控除の対象になるのではないかと思い、質問させていただきます。

もし治療として認められないなら、なぜ、美容整形に社会保険が使えるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>保険が使われたということは(3割負担)、控除の対象になるのでは・

つきつめていえば、健康保険の保険請求と税法上の医療費控除は別物ということです。

税法上の医療費控除は、各税法令と通達、過去の判例・審判結果などを通じて運用されているものです。お示したとおり基本通達で「ホクロ除去」は医療費控除の対象外です。
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Q医療費10万円未満で妻の収入で控除できますか

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医療費控除は10万円以上でないと申請できないと聞きましたが
10万円未満の場合、収入の少ない妻側で医療費控除の申請をする事はできるのでしょうか。

妻の2012年の収入は70万円程度になる予定です。
健康保険は夫の扶養に入っています。

医療費が10万未満の場合でも夫側で医療費控除申請できますか?
(夫:収入 350万円程度)

合わせて下記の質問にもご回答お願いします

(1)医療費控除する場合 源泉徴収票は原本が手元にないのですがコピーでも可能ですか
 妻の職場で確定申告する際に源泉徴収票原本を提出済みです。
 (年度途中退職した分の源泉徴収票です)

(2)例えば 医療費9万円  交通費1万円かかった場合合算で10万円の医療費控除とできますでしょうか。

ご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>医療費控除は10万円以上でないと申請できないと聞きましたが10万円未満の場合、収入の少ない妻側で医療費控除の申請をする事はできるのでしょうか。
>妻の2012年の収入は70万円程度になる予定です。

「給与による収入70万円」は「給与所得 控除(最低でも65万円)」と「基礎控除(納税者全員に38万円)」を差し引くと「課税対象となる所得金額」が「0円」になります。

つまり、「所得税額も0円」となり、「還付されるべき所得税がない(=還付申告の必要がない)」ということになります。(年末調整が行われず「源泉徴収されたまま」になっている場合はもちろん還付されます。)

>健康保険は夫の扶養に入っています。

「健康保険の被扶養者」かどうかは「(税法上の)医療費控除」とは無関係なので考える必要はありません。

>医療費が10万未満の場合でも夫側で医療費控除申請できますか?(夫:収入 350万円程度)

収入が「給与」であれば、「給与収入350万円」は「給与所得227万円≧200万円」となるので申告できません。

『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf
『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>(注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

※給与以外に所得がないのであれば、「総所得金額」は「給与所得」の金額になります。

>(1)医療費控除する場合 源泉徴収票は原本が手元にないのですがコピーでも可能ですか

「給与所得の源泉徴収票」の添付は「コピー不可」です。

なお、税法上は夫婦といえども「それぞれが別の納税者」として扱われます。

>妻の職場で確定申告する際に源泉徴収票原本を提出済みです(年度途中退職した分の源泉徴収票です)

申し訳ありませんがご質問の意味がよく分かりません。

もし、「退職→再就職」によって、新しい勤務先に「退職した会社が交付した給与所得の源泉徴収票を提出した」ということであれば、「両社の給与を合算した給与所得の源泉徴収票」が改めて交付されます。(違うことを質問されている場合は補足して下さい。)

『No.2674 中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

>(2)例えば 医療費9万円  交通費1万円かかった場合合算で10万円の医療費控除とできますでしょうか。

「税務署が認めれば」問題なく合算できますので直接ご確認下さい。

『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

--------
(補足1.)

「医療費控除」には「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。」という規定があります。

「完全に交流のない別居状態」でもなければ夫婦は「生計を一にしている」とみなされますので、「夫が妻の」「妻が夫の」医療費を負担した場合でも、負担した本人が控除を申告できます。

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

--------
(補足2.)

「住民税」について

「住民税」については別途申告する必要はありません。
税務署から(申告書に記入した住所の)市町村に「申告書のデータ」が提出されます。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

--------
(補足3.)

「年度」について

「年度」は何月始まりでも良いものです。
しかし、「所得税」では「年度」を使いません。
「平成24年1月~12月分」の所得にかかる税金は以下のようになります

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税

給与から「特別徴収」される「住民税」は6月に年度が替わります。(今徴収されているのは24年度分です。)

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

(参考)

『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>医療費控除は10万円以上でないと申請できないと聞きましたが10万円未満の場合、収入の少ない妻側で医療費控除の申請をする事はできるのでしょうか。
>妻の2012年の収入は70万円程度になる予定です。

「給与による収入70万円」は「給与所得 控除(最低でも65万円)」と「基礎控除(納税者全員に38万円)」を差し引くと「課税対象となる所得金額」が「0円」になります。

つまり、「所得税額も0円」となり、「還付されるべき所得税がない(=還付申告の必要がない)」...続きを読む

Q医療費控除の対象となる医療費は?

医療費控除を行います。
インフルエンザ予防接種料、慢性疾患を保健所に届出するための文書料は、医療費控除の対象となる医療費でしょうか。

Aベストアンサー

医療費控除の対象となるのは、治療の対価としてのものに限られますので、病気の予防や健康増進のためのものは対象外となるため、インフルエンザ予防接種料は対象となりませんし、文書料についても、治療の対価そのものではありませんので、残念ながら共に医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除については、下記サイトがいろいろとご参考になるものと思います。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

Q医療費が10万以下ですが医療費控除したほうが…

医療費が10万以下ですが、住民税などに関係してくるので医療費控除したほうがよいと聞きました。

2月に会社を退職して、今回初めて確定申告をします。
いろいろ調べてみたのですが、わからないので教えてください。

収入が693,894円で、源泉徴収額が15,020円で、社会保険等の金額は64,879円です。

所得控除と生命保険控除で、494,874円なので、すでに課税される所得金額は0なので、源泉徴収額は15,020円還付されます。

すでに、戻るべき税金がないので、医療費控除は必要ないとおもうのですが、住民税のためにしたほうがいいと聞きました。

そうなのでしょうか?
ちなみに昨年度の収入がすくないので、旦那の扶養になってます。
旦那が医療費控除で確定申告したほうがいいのでしょうか?
よくわからないので、おしえてください。

Aベストアンサー

>すでに、戻るべき税金がないので、医療費控除は必要ないとおもうのですが、住民税のためにしたほうがいいと聞きました。
そうなのでしょうか?
いいえ。
その収入なら医療費控除なくても所得税も住民税もかかりません。
なので、申告する意味ありません。

>旦那が医療費控除で確定申告したほうがいいのでしょうか?
医療費控除はその医療費を払った人が控除を受けられるものですが、まあ、ご主人が払ったということでいいでしょう。
ただ、10万円を越えなければ医療費控除は受けられません。
しかし、ご主人の年収が310万円以下なら、額によっては控除受けられます。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といい、この所得が200万縁以下ならその5%を越えれば控除を受けられます。
給与年収がおおよそ310万円以下なら、所得が200万円以下になります。

Q医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるもの

本年、入院し医療費控除を申請しようと思っています。そこで下記のものについて、医療費控除の対象となるかどうかご教授ください。

・ドラッグストアで購入した風邪薬、のどスプレー
 ドラッグストアで購入した薬も対象にできると聞いたのですが、どのようなものが控除対象に
 できて、どのようなものが控除対象にできないのか基準があれば、ご教授ください

・インフルエンザの予防接種の費用

・急病で救急車で病院に運ばれた際の帰りのタクシー代金
 お産の時などの交通費が控除対象になると聞いたことがありますが、上記の場合はどうでしょうか。

Aベストアンサー

医療費控除の対象は治療や診療のための費用です。風邪をひいた際に治療のために購入した医薬品である風邪薬なら控除対象になりますが、置き薬として購入したものや予防のためのものは対象外です。うがい薬は予防用であって対象外なので、のどスプレーも治療との因果関係が不明瞭で対象外でしょう。

インフルエンザの予防接種は治療ではないので対象外です。

タクシー代については、自分や家族が運転できない、公共交通機関が使えないなどの必要性があり、かつ領収書があるのであれば認められるでしょう。

下記のサイトにケース別に詳しく掲載されていますので参考に。
http://www.iryouhikoujyo.net/

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

Q医療費控除の申請と特定口座年間取引報告書

毎年医療費が10万を超すので税務署に申請してわずかながら還付金を頂いています。
昨年暴落したため解約した外貨預金の特定口座年間取引報告書が、今日郵送されてきました。
「年間取引報告書は確定申告する際、添付資料としてご利用いただけますので大切にご保管ください」と記載されています。
一緒に提出すると還付額が増えたりするのでしょうか。
素人で何もわかりません。
お教えください。

Aベストアンサー

>昨年暴落したため解約した外貨預金…

為替差損が発生したということですか。
外貨預金でも利息は「源泉分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
ですが、為替差益は「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
です。
http://gaika.halfmoon.jp/011.html

>「年間取引報告書は確定申告する際、添付資料としてご利用…

「申告分離課税」ですから、差損が出た場合に、同じ課税方式の他の所得、例えば株の売買との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
ができますよという意味です。

>一緒に提出すると還付額が増えたりするのでしょうか…

「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
である給与や事業所得との損益通算は認められませんので、同じ課税方式の他の所得が特になければ、申告しても医療費控除の適用はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年暴落したため解約した外貨預金…

為替差損が発生したということですか。
外貨預金でも利息は「源泉分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
ですが、為替差益は「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
です。
http://gaika.halfmoon.jp/011.html

>「年間取引報告書は確定申告する際、添付資料としてご利用…

「申告分離課税」ですから、差損が出た場合に、同じ課税方式の他の所得、例えば株の売買との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q不妊治療は医療費控除の対象になるのでしょうか?

 確定申告時に、不妊治療費は医療費控除の対象になるのでしょうか? 婦人科系の疾患による不妊の場合のその疾患の治療は対象になるように思うのですが。また健常な夫婦の体外受精費はどうでしょうか。
また、遠方に通院する場合、高速道利用料金は医療費控除の対象にならないと聞きましたが、高速バスの運賃はいかがでしょうか。

Aベストアンサー

不妊治療費は医療費控除の対象となります、人工授精の費用ももちろん対象となります。
健常というのが引っかかる気はしますが、健常といえでも必要に迫られての治療だと思いますので問題ないのでは、と思います。

結構、この関係で医療費控除の申告に来られている方は多いようです。

また、通院に要する交通費は、自家用車にかかる高速料、ガソリン代、駐車料等は一切認められていません。
高速バスについては、その遠方の病院でしか治療を受けられない事情があるのであれば認められるとは思います。

下記サイトも参考になるかと思います。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

Q医療費控除 10万円から少額超える場合

毎年 なんやかんやで医療費がかさみ
毎年 20万円前後かかっていましたので、毎年医療費控除を出していました。
しかし、12年度はみんなケガも少なく過ごせて、医療費合計は10万5000円ぐらいになりました。
質問は

・たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?

です。
毎年ネットで申請するので申請手間暇はコストゼロ円で考えています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?

「所得控除」は多すぎてデメリットになることがないので、「迷う」場合は計上しておいたほうが良いです。

なお、「所得税がすでに0円」という状況なら影響はありませんが、ご推察どおり「税率」には「所得控除」が影響します。

「所得税の税率」は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた、「課税される所得金額」で決まります。

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ちなみに、10万円の税金がいきなり20万円になったりするわけではないので、過剰な心配は無用です。
あくまでも「超えた分の税率が上がる」ということなので、「速算表」にも「控除額」が設けられています。

ですから、5千円オーバーで税率が「10%→20%」になった場合は、所得税が1,000円増えるわけです。

※「住民税」は、10%(定率)です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
ちなみに、「所得税が他の控除ですでに0円」という場合でも、「住民税(の所得割)が0円になる」とは限りません。

なぜならば、「基礎控除」をはじめ、「所得控除」の金額が「所得税」よりも少ないものが多いからです。

やはり、「迷ったら計上しておく」というのが良いことになります。

『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※「均等割」は「所得金額」や「扶養親族の数」などで、「課税・非課税」が決まりますので、「所得控除」は影響しません。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
『No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1125.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?

「所得控除」は多すぎてデメリットになることがないので、「迷う」場合は計上しておいたほうが良いです。

なお、「所得税がすでに0円」という状況なら影響はありませんが、ご推察どおり「税率」には「所得控除」が影響します。

「所得税の税率」は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた、「課税される所得金額」で決まります。

『No.2260 所得税の税率』
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Q無痛分娩は医療費控除の対象でしょうか?

昨年、お産をしたので、今回の確定申告で医療費控除を
申告します。

自分の意向で、無痛分娩にしたのですが、
無痛分娩は医療費控除の対象になるのでしょうか?
ネットで検索すると、無痛分娩の事前講座は対象外、としか調べられませんでした。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご出産、おめでとうございます。
妊娠と診断されてからの医師の指示のもとで行う全てのものは医療費控除の対象です。もちろん病院での無痛分娩も分娩費ですからなります。
お書きの事前講座が、医師のもとではなく文化センターなどで行う無痛分娩講座の受講料でしたら対象外です。
でも出産自体は、出産一時金などで補填される額が多いので、医療費控除対象額は少なくありませんか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm
http://syussan.moo.jp/iryouhikouzyo.html

Q共働き10万円に満たない医療費控除受けられる?(妻派遣社員)

年収200万以上で医療費が10万円以上だと医療費控除が受けられるようですが、計算したところ、かかった医療費は9万円弱でした。妻の年収は200万未満なのですが、妻の方で確定申告すれば医療費控除は受けられるのでしょうか。

Aベストアンサー

医療費控除として認められる額は、(1年間に支払った医療費の総額-保険などで補填した額)-(10万円と所得の5%のいずれか低い額)となります。

手元に給与所得表があれば、奥さんの年収から給与所得がいくらになるかを見て、その5%の額を医療費の総額から引いてみてください。

ただ一つ気になるのが、年収からすると奥さんは扶養家族ではないと思いますが、その場合、奥さんの医療費は認められますが、ご主人さんの分はどうでしょうか。
認められる医療費は「生計を一にする家族」の分となっていたと思いますので、もしかすると奥さんで申告する場合、ご主人さんの医療費はダメかもわかりません。
そのへん認識不足で申し訳ないですが、他の回答者に答をもらってください。


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