1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。


そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。
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この回答へのお礼

とても詳しい内容で、うんうんと、うなずいて読ませて頂きました。
わかりやすいご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/30 15:09

医療費控除は所得控除であって、確定申告でしか受けることが出来ません。


このことが、年末調整をうけた給与所得者が医療費控除をすることによって課税所得を下げ、結果年税額を下げることで住民税の計算上も考慮されることとなります。

urusonpo12さんが給与所得者であれば、給与所得控除後の金額が50万円未満であれば、年間支払医療費が25000円でも医療費控除を受けることが出来ますが、住宅ローン控除を受けようと思っておられるくらいですから医療費控除はできないでしょう。

医療費控除の際に考慮する「10万円または所得金額の5%のいずれか少ない金額」のなかの「所得金額の5%」とは給与所得者であれば給与所得控除後の金額となります。源泉徴収票を確認してみて下さい。

住宅ローン控除の申告を行うのであれば、医療費控除も同時に行えばよろしいですが、今回は住宅ローン控除の申告のみだと思われます。
(医療費控除額がある場合はそのデータは市町村へ知らされますが、医療費控除額が0円の場合、市町村にはそのデータは行きません。市町村へ送付されるのは確定申告書の○住のみで、医療費の明細書はいきませんので。)
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この回答へのお礼

とてもよくわかりました。ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/01/30 15:14

>実際にそれは本当でしょうか?


良い所に気づかれましたね。医療費控除の裏わざの1つです。普通の人はここまで気がまわらないようです。

理屈はNo3さんのとおりですが、実際に応用すると次のようになります。まず2500÷0.05=50万円ですが基礎控除30万円と給与所得控除65万円がありますから、質問者さんの年間収入が50+30+65=145万円以下なら医療費控除を申告した方が得ということになります。更に質問者さんは厚生年金、健康保険、失業保険を負担して住宅取得控除がありますから、実際には145万円+厚生年金料+健康保険料+失業保険+住宅取得控除の給与収入以下であると医療費控除を申告した方が得ということになります。

>(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?
この位の年収の税率は10%ですから25000円の10%、2500円所得税である国税がまず安くなります。そして更に翌年の住民税に反映されて翌年の住民税が安くなります。私は住民税の計算式は今は忘れていて調べてもいないのですが、額のオーダーとしては、ほぼこんなものでしょう。

インターネットの国税庁のHPで確定申告書を作成し、領収書を添付・同封して税務署に郵送すれば確定申告できる時代ですから、これだけの手間で2500円の還付金を受けられるなら、やる価値はあるでしょうね。


>(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?

勿論税務署で、かつ住宅取得控除と合わせて確定申告しないとダメです。確定申告を税務署に提出すると、その書類の写しは自動的に区役所に送られますから、区役所に特別の手続きする必要はありません。

医療費控除のこのほかの裏わざとしては、以下のものがあります。
1医者にかかった費用は医療費控除の限度額を超えると、薬代なども息を吹きかえしますから、かぜ薬など家庭医薬の領収書が保管してあればそれを加えると良いです。還付金額が増えます。
2電車やバスで医者にかかった時は、これらの交通費の明細メモを作って添えると、これらの交通費も医療控除の対象とできます。
3.1家族で、複数の人に収入が有る場合、ある一人が家族を代表して医療費控除をまとめて申告できます。たとえば私の働いている娘が医療費控除を申告するとします。この場合、私や働いている家内が使った医療費、薬代の領収書を娘に郵送します。私、家内の医療費はある程度収入があるため合計10万円以上でないと医療費控除は受けられませんが、娘の医療費に合算させることによって、娘の所得の5%以上になって娘が医療費控除を受けられることにできます。
4.ドッラグストア(例マツキヨ)で薬を買うと、薬代が日用品、洗面化粧品などと一緒になってしまいますが、その場合、レシートの薬代の所を丸で囲んで、その金額のみを申告します。かぜ薬等の薬代の申告、領収書提出はこれでOKです。(逆に言うといくら薬やさんの領収書を提出しても、その中身に薬代以外を入れることはできないということです。)
5最近労働がきつくてマッサージを利用する女性が増えているようですが、本当にそのマッサージが必要なのであれば、マッサージ師・整体師は、健康保険の効く店を探します。そうすると、マッサージ・整体医院が健康保険適用を専門的知識によって認めてくれ、その料金が低額になるばかりでなく、医療費控除として、払った金額、そのマッサージ師・整体師にかかるための交通費を医療費控除に加えることができます。
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この回答へのお礼

具体的に教えていただき、且つ1~4までの質問にそれぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
その他の裏わざもとても参考になります!
どうもありがとうございました。

お礼日時:2008/01/30 15:12

医療費の控除額は昨年の1月1日から12月31日までの支払い合計金額が10万円以上なければ控除の対象にはなりませんので、確定申告の控除申請は住宅ローン控除の申請のみとなります。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/30 15:07

所得税が減れば、住民税はそのデーターを流用しますので減ります。


確定申告でいかれるなら再確認してください。
ローン控除は金融機関から書類をもらってますか。
最初の1年にすれば、翌年以降の分厚い通い帳(回数券?)のようなものが届きます。
順番なんか関係ないですよ。
サラリーマンは住宅と医療しかないんだから、わざわざ来ないでネットでできればやってくれ、
そのまま認めるからといってるように見えませんか?
国税庁のHPをのぞいてみいてください。ぼったくりはありませんから、損はしません。
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この回答へのお礼

>ローン控除は金融機関から書類をもらってますか
年末の時点の残高証明書でしょうか?それならばもらっています。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/30 15:06

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毎年 なんやかんやで医療費がかさみ
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質問は

・たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?

です。
毎年ネットで申請するので申請手間暇はコストゼロ円で考えています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?

「所得控除」は多すぎてデメリットになることがないので、「迷う」場合は計上しておいたほうが良いです。

なお、「所得税がすでに0円」という状況なら影響はありませんが、ご推察どおり「税率」には「所得控除」が影響します。

「所得税の税率」は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた、「課税される所得金額」で決まります。

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ちなみに、10万円の税金がいきなり20万円になったりするわけではないので、過剰な心配は無用です。
あくまでも「超えた分の税率が上がる」ということなので、「速算表」にも「控除額」が設けられています。

ですから、5千円オーバーで税率が「10%→20%」になった場合は、所得税が1,000円増えるわけです。

※「住民税」は、10%(定率)です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
ちなみに、「所得税が他の控除ですでに0円」という場合でも、「住民税(の所得割)が0円になる」とは限りません。

なぜならば、「基礎控除」をはじめ、「所得控除」の金額が「所得税」よりも少ないものが多いからです。

やはり、「迷ったら計上しておく」というのが良いことになります。

『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※「均等割」は「所得金額」や「扶養親族の数」などで、「課税・非課税」が決まりますので、「所得控除」は影響しません。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
『No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価 』
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『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>たとえ少額でも、出しておいた方が、他(住民税の税率など)への影響があったりするので出しておいた方がいい、というものでしょうか?

「所得控除」は多すぎてデメリットになることがないので、「迷う」場合は計上しておいたほうが良いです。

なお、「所得税がすでに0円」という状況なら影響はありませんが、ご推察どおり「税率」には「所得控除」が影響します。

「所得税の税率」は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた、「課税される所得金額」で決まります。

『No.2260 所得税の税率』
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Q医療費が10万以下ですが医療費控除したほうが…

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Aベストアンサー

>すでに、戻るべき税金がないので、医療費控除は必要ないとおもうのですが、住民税のためにしたほうがいいと聞きました。
そうなのでしょうか?
いいえ。
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>旦那が医療費控除で確定申告したほうがいいのでしょうか?
医療費控除はその医療費を払った人が控除を受けられるものですが、まあ、ご主人が払ったということでいいでしょう。
ただ、10万円を越えなければ医療費控除は受けられません。
しかし、ご主人の年収が310万円以下なら、額によっては控除受けられます。
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一緒に提出すると還付額が増えたりするのでしょうか。
素人で何もわかりません。
お教えください。

Aベストアンサー

>昨年暴落したため解約した外貨預金…

為替差損が発生したということですか。
外貨預金でも利息は「源泉分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
ですが、為替差益は「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
です。
http://gaika.halfmoon.jp/011.html

>「年間取引報告書は確定申告する際、添付資料としてご利用…

「申告分離課税」ですから、差損が出た場合に、同じ課税方式の他の所得、例えば株の売買との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
ができますよという意味です。

>一緒に提出すると還付額が増えたりするのでしょうか…

「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
である給与や事業所得との損益通算は認められませんので、同じ課税方式の他の所得が特になければ、申告しても医療費控除の適用はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年暴落したため解約した外貨預金…

為替差損が発生したということですか。
外貨預金でも利息は「源泉分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
ですが、為替差益は「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
です。
http://gaika.halfmoon.jp/011.html

>「年間取引報告書は確定申告する際、添付資料としてご利用…

「申告分離課税」ですから、差損が出た場合に、同じ課税方式の他の所得、例えば株の売買との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q住宅控除と医療費控除の申請のタイミング(会社員の場合)

タイトルが意味不明で申し訳ないです。
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通常では、年末調整として”給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”を会社に提出すると住宅控除申請が出来ます。では医療費控除の申請をしたい場合には、どのように、提出の時期はいつになるのか分からないのです。
年末調整申請時には医療費控除は出来ないのは分かりました。では、来年の2月の確定申告の時に給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と残高証明、医療費の領収書を税務署に提出する事になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>では医療費控除の申請をしたい場合には、どのように、提出の時期はいつになるのか分からないのです。
>>どのように。。。
 (1)平成18年分源泉徴収票
 (2)医療費の領収書(一様、領収書を入れる専用封筒があります。税務署又は近くの役所で頂けます。封筒の表に、誰が、どこの病院で受診した分なのか記載します。)
 (3)印鑑
 (4)還付先のわかる銀行口座名
 (5)確定申告書
>>提出の時期はいつになるのか分からないのです。
 来年、平成18年分の確定申告(一般確定申告時期は平成19年2月15日(大変込み合います)から1ヶ月間です。
 しかし、tanuki222さんのような給与所得者の還付申告(医療費控除等)は年明け早々に書類さえ揃っていれば受け付けていただけると思います。出産後で何かとお忙しいですものね。一様、所轄の税務署にご確認してください。
 更に、昨年は「国税庁HPより確定申告をしました。」とあるように、HPにて申告し後日書類を送付することも可能でしょう。
>年末調整申請時には医療費控除は出来ないのは分かりました。
 お見込みのとおりです。
>では、来年の2月の確定申告の時に給与所得者の書と残高証明、医療費の領収書を税務署に提出する事になるのでしょうか?
 お見込みのとおりです。

結論
(1)「住宅借入金等特別控除」を会社の年末調整で申告し、来年2月の確定申告で「医療費控除」を受ける。
(2)来年2月の確定申告で、「住宅借入金等特別控除」と「医療費控除」を一緒に申告する。

余談ですが、
「医療費が10万円を超えます。」について
 確かに、出産には自然分娩でも30万円以上医療費がかかるかと思われますが全額が医療費控除の対象になりませんので注意が必要です。多分、加入されている社保や国保からの出産に対して補填(30万円ぐらい)があるかと思われますので、この場合は
 35万円-30万円=5万円(これが医療費の対象額です。5万円だけでは医療費控除の対象となりません。)
でも、出産までの定期検診の費用は原則として医療費控除の対象となりますし、同一生計の方々が一年間かかった医療費を合算すれば10万円以上になれば大丈夫ですね。

 それから、お子様が今年11月生まれてくるとなると「扶養控除」(夫婦どちらで受けるか問題ですね。)が受けられますし、「住宅借入金等特別控除」(家のローン等は夫婦で共有名義なのでしょうか?)によっては、tanuki222さんの所得税は全額控除(所得税は、年間支払った以上は戻ってはきません)されてしまうかもしれませんね。このような場合は、奥様も収入があるようなので奥様が「医療費控除」を申告し節税に努められたらいかがでしょうか。
 但し、「「扶養控除」と「住宅借入金等特別控除」だけで所得税の戻りはないから「医療費控除」の申告はしない、面倒だ!」ということだけはしないでください。住民税に影響がでてきますので。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/01.htm#06

>では医療費控除の申請をしたい場合には、どのように、提出の時期はいつになるのか分からないのです。
>>どのように。。。
 (1)平成18年分源泉徴収票
 (2)医療費の領収書(一様、領収書を入れる専用封筒があります。税務署又は近くの役所で頂けます。封筒の表に、誰が、どこの病院で受診した分なのか記載します。)
 (3)印鑑
 (4)還付先のわかる銀行口座名
 (5)確定申告書
>>提出の時期はいつになるのか分からないのです。
 来年、平成18年分の確定申告(一般確定申告時期は平成19年2月...続きを読む

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年末調整されてる方が申告書Aで申告する限り、年末調整で受けた控除の内訳は記載不要です。源泉徴収票の所得控除の額の合計額を○16に記載すれば大丈夫です。e-Tax(確定申告書作成コーナー)においても、源泉徴収票のレイアウトで同様に合計額の入力で大丈夫です。

記載例
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2009/pdf/a/01.pdf


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