フィリピンとの間に合弁企業を作るときに結ぶ約款を調べたいと思っています。例文が載っている書物がありましたら教えてほしいです!

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A 回答 (1件)

 日経文庫から『英文契約書の作り方』という本が出ています。

例文ではないですが、外国の企業と契約を結ぶうえで重要なことがまとめられていたはずです(ちょっとしか読んでいないので、自信ないですが)。
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Q約款を貰っていないのに「約款に基づき云々」されて・

損害保険での相談です。商品は火災保険で、組合の共済です。それには付加共済として個人賠償保険が付いてます。メインの火災の方は自家共済ですが、個人賠償はある大手損保会社が引き受けています。
今回、私の過ちで他人の建物への物損を起こしてしまったので個人賠償保険を使おうとしていますが、その大手損保会社からの回答では「この事例では法律(民法)と約款の条文にのっとり過失が認められない無責なのでお支払できません。」と言われ約款の写しを見せられました。
 しかし、保険契約して16年にもなるのに、最初から約款はもらったことがありません。
これってどうなんでしょう?共済事務局のミスでしょうか引き受け損保会社のミスでしょうか?
宜しくお願いします。
ちなみに、共済パンフレットに書かれている事例は、「キャッチボールでよその窓ガラスを割ってしまった。」や、「子供が自転車で老人にぶつかりけがをさせた。」という例が載ってます。

Aベストアンサー

約款をもらってないから払ってくださいが通るのであれば、保険制度は崩壊します。
基本的に約款の確認は契約者によります。
約款部分は重要説明事項とは解さないので、約款を渡さなかったといって、重要事項の説明がされていないという判断にはなりませんので、せいぜい謝罪を要求できる程度のことで、保険金支払には何ら影響しません。

Q労働協約を結ぶ相手は単組?

うちの労働組合はとある上部団体に加盟しています。
会社と労働組合が結んだ一番最初の労働協約(署名・押印があるはずのもの)が
見あたらないのですが、一般的な話として、協約の主体的な結び手
(主契約者とでもいうのでしょうか)が上部団体で、以降の運用とか
交渉毎は支部扱いである単組が行う、ということはあり得るのでしょうか?

いくら「支部」という扱いであっても、会社との協約はやはり「支部」が
主体となって結んでいるはずのものなのでしょうか?

Aベストアンサー

 「支部」という名称を付していても、一個の労働組合としての実態(規約・役員・財政)を備えており、交渉権限が上部団体から付与されていれば、その支部に関する事項について独自の労働協約を締結することは可能です。
 逆に上部団体も、一定の場合には、下部組合に関する事項について団体交渉し・協約を締結することが出来ます。
 協約に定めがあれば、上部団体が下部組合に関する事項について協約を締結した後、その定めに基づき運用などを下部組合に任せることは可能だと思います。

Q労働協約を結ぶことは出来ますか?

今晩は。
労働組合の無い、従業員300人程の会社の社員です。
選挙により選ばれた社員の代表者が、年に数回、会社と労働条件について話し合いを行います。
会社は殆ど「協議事項ではない」と話し合いに応じてもらえません。
形だけの話し合いになっています。
そこで協議事項を明確にするため、労働協約を締結したいと思いますが、労働法規に疎く、またどのように交渉すればよいかも分かりません。
労働協約の雛形みたいなものがあるのか、お教えください。

Aベストアンサー

差し当たり、下記のURLが参考になります。差し当たりと言っても労働協約を締結すると言うことは大変なことですから、かなりの長文になります。参考になるところからお読みください。http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/horei/17_hp_shuudan/7rodokyouyaku.pdf

なお、労働基準監督署は本質問の相談には役立ちません。例えば労働組合の結成など下記URLなどを参考にしてください。労働委員会マターの問題だと思います。
http://www.pref.shizuoka.jp/syoukou/syo-02/roudousoudan/q_form03.html

Q合弁会社を設立して税金逃れをする方法は?

三井化学と新日本石油はかつて税金逃れをするために
浮島石油化学という合弁会社を設立したそうですが、
どういう仕組みで税金逃れができるのですか?

Aベストアンサー

税金逃れには当たりませんが・・・・利益の出ている会社が出ていない会社を吸収合併すれば、利益の幅を減少することができますので法人税の額は少なくなります。

Q判例として載ってないので調べようがないので質問。

判例として載ってないので調べようがないので質問。

AがBに貸し金返還訴訟

B被告の弁済抗弁が判決理由中で認められ棄却判決。

後訴でBが貸し金返還は不成立であるので弁済された金員は不当利得として請求。


 解説では弁済は民訴114条2項の相殺じゃないので、OK
となってます。
 それは分かるのですが、貸し金の成立を前訴で認めたのは既判力にあたり
そもそも後訴が提起できないとおもうのですが。

Aベストアンサー

>それは分かるのですが、貸し金の成立を前訴で認めたのは既判力にあたりそもそも後訴が提起できないとおもうのですが。

 前訴の請求棄却判決の確定によって、事実審口頭弁論終結時において、AのBに対する貸金返還請求権は存在していないことについて既判力が生じます。有効に消費貸借が成立して、被告の弁済により貸金返還請求権が消滅したという事実認定は、主文を導き出す理由中の判断に過ぎません。


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