60歳定年は明治時代に作られていたものと聞いたことがあります。
当時の日本人の平均寿命が50歳代だったにもかかわらず、です。

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A 回答 (4件)

まあ終身雇用をしますということで60歳定年にしたということを聞いたことがあります。

今じゃ平均年齢が60歳をゆうに超えているからあまり意味を成していないと思いますがね…
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございました。
「終身」というのは「死ぬまで」という意味だったのですね。
確かに、保険などでは、そういう意味になるでしょうが、
「終身雇用」というのも「死ぬまで面倒見てあげる」となり、
現在の感覚とは、大分ずれているような気がします。
良く分かりました。

お礼日時:2008/01/29 09:55

wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa198101/b0009.html



上記は昭和55年の実体です。
「5,000人以上規模で60歳定年制をとる企業が49年の11%から
55年には28%へと増加。55歳定年制は35%を占めている」
とあります。
60歳定年が法制化されたのは平成10年です。
それまでは企業によって異なっていました。


http://www.soyokaze-law.jp/q&a92.htm
平成10年4月1日から、60歳以上にすることが義務付け
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
60歳定年が法制化されたのが平成10年と聞いて、
ちょっとビックリしました。
また、昭和55年で、大企業でさえ、35%は55歳定年ということで、
こちらも意外でした。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/29 09:59

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life …
昭和22平均寿命
男50歳
女54歳
でしたが、現在の平均寿命は
男79歳
女86歳

で、現在の79歳の男は59%の人が生き残り、86歳の女は60%の人が生き残ります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life …
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life …

つまり、平均寿命を過ぎても生きてる人は半数以上居るわけですから、定年60歳でも問題は無かったのではないでしょうか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
昭和22年で男性50歳ですから、60歳定年にしておけば、
生きている間に退職することはないだろう、という制度
だったのですね。
今となっては随分、異なる感覚だと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/29 10:13

日本には、江戸時代中期から「隠居」という制度、というか習慣がありましたから、定年制の骨格は江戸時代に求めることができるでしょう。


ただし、本人の意思と無関係に隠居を強制する「定年制度」は隠居制度とは似て非なる制度といえなくもないです。

私の父親の頃、昭和40年代は、確か50歳定年でした。その頃の平均寿命は70歳位になっていましたから、政府自民党も、当時の社会党とか共産党など社会主義者の提案を不承不承受け入れて、国民年金の導入を決断したのです。当時の中産階級は「税金が上がる。将来インフレになったとき、生活手段としての年金は無意味になる」という意見はあったのですが、自分達は親の老後を支えていたつらい経験のため年金制度の導入がなされたのです。(たとえば私の父親は、故郷の祖父に仕送りして、実際に祖父母の老後の生活を、祖父母の子供たる私の親が支えていました。年金がないから子に頼るしか親の老後は成り立たない家庭が沢山あったのです)

ピーター・ドラッカーの経営学書には「日本の大企業や官公庁は終身雇用制というけれども、実際の意味は、45歳までが終身雇用の範囲で、45歳を過ぎると、退職している。」(子会社や関連会社、天下り団体?)に出ている?)というような記述があったのを鮮明に覚えています。(書名は???)

本来、「本人が何歳まで働くかは本人が自由に決めるべき」という考え方が正しいでしょう。現に農業、自営業の方に定年制はなく、幾ら働いても年金が減額されるということもありません。(給与所得者は年金が減額されますが)働きたくなくなったとき隠居するのが理想でしょう。

しかし、やはり、組織で働く場合、定年制を敷かないと経営上の弊害が大きいというべきでしょう。自民党もやっと小泉首相の代になって定年制の導入に成功しました。

そうすると、働き盛りの時は、組織(会社、官公庁自治体)で働き給与収入をかせぎつつ、年金をしっかり貰える算段を講じ、定年退職後は、自営業、農業に転換して隠居するまで働くというワークスタイルが高齢化社会に最適という理論が生まれるでしょう。45歳頃から定年まで、定年後の自営業、農業への転換準備ができれば、難しい話ではないでしょうね。この理論の最大のメリットは年金制度がたとえゆらいでも、生活苦で死ぬことはなくなることでしょう。

定年制を考えることは、社会について、自分について深く考える良い機会となります。
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Q継続雇用・定年退職

今年、定年を迎える社員さんがいるのですが
継続雇用をする場合と定年退職する場合と
何からどの様な手続きをすればよいのか全くわかりません。
継続雇用になった場合の給与も今までと同じではなく
減給されるのはどれぐらいなのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

定年で退職されるなら、退職手続きのみです。
退職金の支給があるなら計算し支給しますが、額によっては所得税はかかりませんから安心のためにもお知らせ下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto308.htm
退職金を受け取ったときの税のURLです。

継続の場合は、雇用形態が減給を伴いますから、新たな雇用契約書が必要です。新入社員が入社したようなお考えでいいです。
社会保険料の徴収額が違ってきますから間違わないことです。
減給の幅は、企業によりさまざまですから、何ともいえません。
その方の、これまでの貢献度や、これからも期待されるスキルから経験の重みも考慮されれば宜しいのでは???
退職金については、一旦ここで退職扱いとして退職金を支払う場合が見られます。これは、通年となると、退職金が膨らむからです。
継続された年数は、退職金の規定を取りません。
身分は契約社員となります。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/4399/C4399.html
契約社員についての参考URLです。

定年で退職されるなら、退職手続きのみです。
退職金の支給があるなら計算し支給しますが、額によっては所得税はかかりませんから安心のためにもお知らせ下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto308.htm
退職金を受け取ったときの税のURLです。

継続の場合は、雇用形態が減給を伴いますから、新たな雇用契約書が必要です。新入社員が入社したようなお考えでいいです。
社会保険料の徴収額が違ってきますから間違わないことです。
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Q【政治に若者は興味がないと言うが】政治の監視は60歳以上で定年退職者の高齢者の娯楽として老人たちに任

【政治に若者は興味がないと言うが】政治の監視は60歳以上で定年退職者の高齢者の娯楽として老人たちに任せるべきではないかと思うようになった。

現在は栄養も良くなり医療も発達して60歳で定年退職してもやることがない公務員上がりの高齢者が五万といる。

自営業者は死ぬまで労働だが公務員は有難いことに定年退職後の老後の心配がない。

なので新聞を切り抜いて政治欄と睨めっこして赤線を引いて朝からずっと政治のこと考えられる時間と余裕がある上に高学歴で行政等に詳しく何も社会の仕組みを知らない若者が政治を監視すると逆に弊害となる場合の方が多い。

シールズも政治を何も知らない若者が1つの社会問題だけを焦点に置いて活動していたので社会の関心がその話題が薄れると活動をやめてしまった。

ずっと終わる終着点まで活動を続ける気力がなかったし思いつきで始めて思いつきでやめた。

政治の監視は若者ではなく年寄り連中に任せるべきではないでしょうか?

彼らは時間もお金も余裕がある。若者は政治より今の自分を心配する方べきではないかと思います。

若者が政治に無関心って逆に良いことだと思う。

自分のやりたいこと政治より興味があることがあるってことでしょ?

若者みんなが趣味より政治に興味を持つような時代こそ危険です。

【政治に若者は興味がないと言うが】政治の監視は60歳以上で定年退職者の高齢者の娯楽として老人たちに任せるべきではないかと思うようになった。

現在は栄養も良くなり医療も発達して60歳で定年退職してもやることがない公務員上がりの高齢者が五万といる。

自営業者は死ぬまで労働だが公務員は有難いことに定年退職後の老後の心配がない。

なので新聞を切り抜いて政治欄と睨めっこして赤線を引いて朝からずっと政治のこと考えられる時間と余裕がある上に高学歴で行政等に詳しく何も社会の仕組みを知らない若...続きを読む

Aベストアンサー

結局日本の政治は金持ち一族のお遊びです。一般庶民は口出し出来ません。

Q定年後の継続雇用について

現在60歳の定年を設けているんですが、本人が継続雇用を希望すれば63歳まで延長しなくてはいけないと聞いたんですが
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体力的にきついと言う人がいるんですが、本人が希望したら絶対に延長しないといけないんですか
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でも遅刻も欠勤もせず精一杯していると言ったら継続雇用を解除する事は無理なんでしょうか
中小企業では継続雇用に対してどのような方法をとっているのか教えてください
よろしくお願いします

Aベストアンサー

参考URLをご紹介します。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html(改正高年齢者雇用安定法Q&A)
「Q7: 労使協定等で定める基準とはどのようなものなのですか。」
「A: 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものです。
 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど本改正の趣旨や、他の労働関連法規に反する又は公序良俗に反するものは認められません。
【 適切ではないと考えられる例】
『会社が必要と認めた者に限る』(基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある)
『上司の推薦がある者に限る』(基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある)
『男性(女性)に限る』(男女差別に該当)
『組合活動に従事していない者』(不当労働行為に該当)
 なお、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準については、以下の点に留意して策定されたものが望ましいと考えられます。
 (1)意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること(具体性)
 労働者自ら基準に適合するか否かを一定程度予見することができ、到達していない労働者に対して能力開発等を促すことができるような具体性を有するものであること。
 (2)必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること(客観性)
 企業や上司等の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見可能で、該当の有無について紛争を招くことのないよう配慮されたものであること」

「Q3: 継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合は、労働基準監督署に届け出る必要はあるのですか。」
「A: 常時10人以上の労働者を使用する使用者が、継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合には、就業規則の絶対的必要記載事項である「退職に関する事項」に該当することとなります。
 このため、労働基準法第89条に定めるところにより、労使協定により基準を策定した旨を就業規則に定め、就業規則の変更を管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
 また、継続雇用制度の対象者に係る基準を定めた労使協定そのものは、労働基準監督署に届け出る必要はありません。」

「Q16: Q7のとおり継続雇用制度の対象者に係る具体性・客観性のある基準を定めたのですが、その基準に該当する者全員の雇用を確保しなければ、改正高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されないのでしょうか。」
「A: 継続雇用制度の対象者の基準に該当する者であるにもかかわらず継続雇用し得ない場合には、基準を定めたこと自体を無意味にし、実態的には企業が上司等の主観的選択によるなど基準以外の手段により選別することとなるため、貴見のとおり改正高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されません。」

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet2.pdf(改正高年齢者雇用安定法 事業主向けリーフレット 16ページ)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet1.pdf(改正高年齢者雇用安定法 リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html(改正高年齢者雇用安定法関係法令)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html(事業主の方へ 相談援助サービス)
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/consultation/advisary_services.html(高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言)
http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/06102001/06-10-20-1.html
http://www.yamaguchi.plb.go.jp/topics/topics166.pdf

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

参考URLをご紹介します。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html(改正高年齢者雇用安定法Q&A)
「Q7: 労使協定等で定める基準とはどのようなものなのですか。」
「A: 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものです。
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Q明治時代とか夜はどうやって過ごしていたのでしょうか?

私の父親が子供の頃、テレビはまだなく、夜は家族でラジオを聞いてていたそうです。

ラジオがない時代の人々は、夜をどうやってすごしていたのでしょうか?

Aベストアンサー

海外で生活をしています。それも、とんでもない僻地です。
面白いことに照明と云う明かりが無い状況で暮らしている人たちは、月明かりや星明りでも夜の道を歩けますし、人と人との談話も車座になって出来ます。気温が下がれば、たき火もまた、暖を取るのと同時に照明にもなります。
野良作業を中心に生活する人たちは日出・日没が生活のリズムですし、海で魚を取る人は夜明け前が勝負です。
テレビもラジオもなくても、なぜか、人は集まり年寄りの戯言や古い話を若い者や子どもが聞いています。途中で寝ちゃう人もいます。それに生活が不便で肉体労働が中心の生活では夜更かしすることなく、早々に、寝ちゃいます。
暇があれば、南の島へ遊びに来てください。貴方の質問の答えの世界が、まだまだ、こちらにはありますから。
想像だけでなく、実感すると云うのも旅行の側面でもありますから。

Q定年が後五年後とします 継続雇用があるが 時給制になるとすると 70才までそれ以上身体が健康であれば

定年が後五年後とします
継続雇用があるが 時給制になるとすると
70才までそれ以上身体が健康であれば勤務可能
年金は六五才から受給するとします
身体労働と知的労力両方する
それを考えています
その今準備中です
色々な人の話しをおききしました◯◯さんは賢く会社に対して
考えておられます
といわれました自分のスキルアップの事なども❗何回もチャレンジ可能性だと
他の支店も望みました
あなたのモチベーションを伸ばす事は良いことです
五年後がどうするか
自分に問う?自分の夢はありますくだらない人間にふりまわされて自分に嫌気さします
自分をもたない人は自己逃避することは
心理学でも習いました
そのとおり嫉妬もあることわかりました
素直に前向きにしているつもりです
哀れむ人もいますフィールドバックはしています
誰にたいしてもでもしてはいけない事は必ずあります
その問題は自己生命が絶えるまでに
和解したいのが本音です
相手は反省されている事わかります
金ではないこと
わざと言っています❗私は
自分がゆるせないから
自分のスキルアップモチベーションを高める
今は自己投資をしており
過去の人間関係は立ちきる事は
やはり私にはむりです
今の自分は将来の自分と過去に
出合いをした人がいる
ボランティアしたのと同じですよね
あなたなら将来の設計は頭にありますか

定年が後五年後とします
継続雇用があるが 時給制になるとすると
70才までそれ以上身体が健康であれば勤務可能
年金は六五才から受給するとします
身体労働と知的労力両方する
それを考えています
その今準備中です
色々な人の話しをおききしました◯◯さんは賢く会社に対して
考えておられます
といわれました自分のスキルアップの事なども❗何回もチャレンジ可能性だと
他の支店も望みました
あなたのモチベーションを伸ばす事は良いことです
五年後がどうするか
自分に問う?自分の夢はありますくだらない人間に...続きを読む

Aベストアンサー

まるで自分のことのように感じます!

5年後の自分に対して 不安と
これといったことを何もしてこなかったことへの自分への憤り。

第二団塊世代として年金もあてにならないとしたらと思うと自分に嫌気がさします。

せめて子供には迷惑をかけたくないのでネット保険かけてます。
入院、死亡、就業保険の3セットで7000円くらいです。

あと今更ですが、オフィスワークのためにパソコンタイピング習い始めました。

高度成長期と使い捨て世代、バブル期、浮かれてるうちにジジィになってしまいました。
かなうなら30年前に戻って人生やり直したいです。

今や若者でさえ安賃金で使い捨てされる世の中で
どのように定年を迎えたら良いか しみじみ考えます。

アナログからデジタルになり、ますますシニア世代の就職が難しいと思います。

いっそ海外へ行くのもアリかなと思います。

日本は世界の中で一番小さい世界です。未だに閉鎖的です。

自己主張も柔軟性も 融通性もありません。

今まで培ってきた技術、経験、知恵を活かしていける国へ行くのもアリかなと思います。

あなたはどう思いますか?

まだ、日本にしがみつきますか?

まるで自分のことのように感じます!

5年後の自分に対して 不安と
これといったことを何もしてこなかったことへの自分への憤り。

第二団塊世代として年金もあてにならないとしたらと思うと自分に嫌気がさします。

せめて子供には迷惑をかけたくないのでネット保険かけてます。
入院、死亡、就業保険の3セットで7000円くらいです。

あと今更ですが、オフィスワークのためにパソコンタイピング習い始めました。

高度成長期と使い捨て世代、バブル期、浮かれてるうちにジジィになってしまいました。
かなうなら...続きを読む

Q海上自衛隊員の定年が2曹までが53歳ということです

海上自衛隊員の定年が2曹までが53歳ということですが、53歳で退職ということになるんでしょうか?定年後は仕事がないんですか?

陸上自衛隊員も定年が早いんでしょうか?年収400-600万円と末端兵でも高いですが、60歳より早く定年になるので、そんなに高給取りで自衛隊員と結婚して玉の輿なのか気になりました。

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Aベストアンサー

>陸上自衛隊員も定年が早いんでしょうか?

はい。

>53歳後に自衛隊に再雇用とかありますか?

自衛隊で雇うということはありませんが、再就職支援は充実しています。
自衛隊に装備備品を納めている会社であったり、自衛隊に理解のある会社、そういったところは意外と多いです。自衛隊は年間1万人が退職する組織なので、再就職支援という点では相当なノウハウを持っています(同じ年収とはいきませんが)。

>昇格するのが前提の定年設定なのでしょうか?

先頭集団としての機能を維持するための定年設定です。尉官だって1年長いだけですからね。
もっと定年を延ばしたいなら昇進しろといわれたところで、60歳定年を目指して将補を狙いますか? そうであれば、そもそもB幹以外はありえないでしょう。

Q65歳年金支給開始繰上げと継続雇用の義務

60歳の定年後、継続雇用で働いてます。1年ごとの契約更新ですが、会社業績不振で更新をしない旨伝えられました。1950年生まれで、年金支給は65歳まで繰り上げられています。法律的には、継続雇用は会社の義務ではないでしょうか?

Aベストアンサー

>法律的には、継続雇用は会社の義務ではないでしょうか?

ありません。

あくまでも法律で定められた努力目標です。
(罰則はないので、導入した企業のみ義務を負います。)

ですから、就業規則や労使交渉でどのように定められているか
によるだけです。

「労働者が一定の年齢(定年年齢)に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を定年制という。定年により退職する(雇用関係を終了する)ことを「定年退職」という。2011年現在は定年を60歳から65歳に引き上げている段階であるが、1970年代は大企業であれ55歳が定年退職であった。会社が定年制を導入するには、定年に関する事項を就業規則に明記し、かつその定年制が慣行的に行われている必要がある。日本の企業の正社員と公務員は、その大部分が定年制を導入している。一方で適用している会社は少ないが、定年を定めないことも可能である(例・日本マクドナルド)。

なお、定年退職者を継続雇用することも多くの企業で行われているが、これについても就業規則に定めることが必要である。継続雇用とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を定年後も引き続いて雇用する制度のことである。

継続雇用の基準を定めるということは、逆に言えば継続希望者全員を雇わなくてよいということでもある」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E5%B9%B4

>法律的には、継続雇用は会社の義務ではないでしょうか?

ありません。

あくまでも法律で定められた努力目標です。
(罰則はないので、導入した企業のみ義務を負います。)

ですから、就業規則や労使交渉でどのように定められているか
によるだけです。

「労働者が一定の年齢(定年年齢)に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を定年制という。定年により退職する(雇用関係を終了する)ことを「定年退職」という。2011年現在は定年を60歳から65歳に引き上げている段階であるが、1970年代は大企業であれ5...続きを読む

Q日本の倒産ていつ頃なの?その後を予測して

今、現在日本の国債発行残高(地方も合わせて)が表面上だけで1000兆円を超えましたが、いくらぐらいまでなら日本は耐えれるのでしょうか?また、日本が破産したその後1000兆円の行方はどうなるのでしょうか?教えて

Aベストアンサー

現在の通貨制度は金本位制度でないので、日銀はその気になればお金をいくらでも発行できます。
つまり、超インフレ政策により貨幣価値を下げまくれば、1000兆が紙くず同然になり、借金はチャラになります。
破産するくらいなら、そういった政策を取るでしょうね。
国債買った人が紙くず同然の金額の手形を呆然と眺めるのが金融が破綻した後の図式になるのでは?
いつまで耐えられるのかについては、人によって意見の分かれるところでしょうが、団塊の世代が引退し根本的に生産力の落ちる頃ではないか、というのが、個人的な意見です。

Q継続雇用途中の退職。失業保険の給付制限はありますか?

私の会社は定年が60歳です。
私は1月2日生まれです。私は60歳で会社を定年退職、
その後継続雇用が65歳までありますが昨年12月31日付で継続雇用終了まで1日を残して退職自由は「自己都合退職」しました。この場合失業保険の給付制限はあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

契約終了日以前の退職ですから・・自己都合退職ですね
当然、給付制限の3ヶ月は付きます
一時金の「高年齢求職者給付金」(50日分)では無く、
通常の「失業給付」(150日分)と「老齢厚生年金」(給付期間が65歳以降の場合、併給調整の対象外になる)を貰うためですからしょうがないでしょうね

Q「痛みを伴なう」のはいつ頃?

最近テレビを見ていて気になってるんですが、小泉総理が経済改革を行うには「痛みを伴なう」といっていますよね。
その本格的な痛みをともなうとすればそれはいつ頃なんでしょうか?私は大学生なんですが就職のこととかも気になるんですが特に影響を受けるであろう業界なんてわかりますか?
政治には詳しくないんですが是非ご教授のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 痛みと呼ばれるモノが、誰に・どのように降りかかるかは分からないでしょう。他の方の回答であったとおり、決定と実行には差があります。また増税したからって、それがそのまま痛みにつながるかは分かりません。
 例えば酒税を上げたとしましょう。でもボクは下戸ですから酒は飲みません。その人に酒税の増税に対する痛みはあるのでしょうか? 当然ないですよね?

 で、小泉さんは増税する意志は余りなさそうなんで、増税に関しては置いておきます。
 小泉さんが言う「痛み」ですが、まず「構造改革」に伴う痛みから説明します。

 「構造改革」とは現在いくつあるかも想像できない政府関連機関(第3セクターや見かけ上民間会社含めて)の大幅見直しと、それに伴う制度の変更のことでしょう。
 まず政府とは何なのかを理解して置いた方がいいのかもしれませんが、政府とは巨大なサービス企業だと思ってくれればいいです。国民に対してサービス料(つまり税金)をもらう代わりに、個人情報管理や治安維持、道路や各種公共施設の建設と運営、そして国というコミュニティを円滑に維持するために存在する憲法や法律を施行していく機関なのです。
 そう考えると、小泉さんが言う「構造改革」に対して、どうして「痛み」が伴うかが少しずつ見えてきます。oraton さんが言うとおり、サービスを進めるためにはお金がいります。そして、そのサービスに頼って生活をしているヒトビトも沢山います。
 例えば、高速道路でお金を徴収しているヒト達。彼らも実体は公務員です。常磐ハイウェイ等の特殊法人も当然見直されるでしょう。そうすると、そこで働いているヒト達はもしかするとリストラの対象になるかもしれない(常磐ハイウェイサービスなんてヒトが余っているからねぇ)。
 また特殊法人などから仕事を受けている民間企業にも改革の余波がくるでしょう。そうなれば、余波はどんどん広がり、経済に大きな影響を与えるわけです。コレが「経済波及効果」な訳です(この場合は負の経済波及効果ですがね)。
 この負の経済波及効果がどれだけ広がるかによって、国民への痛みも違ってきますよね。だから、小泉さんは今のところ「痛みを伴うかもしれない」としか言えないんです。だって、何処をどうするか決めないと、波及効果の試算は出来ないんだから。


 次に不良債権の直接償却問題ですが、現行の処理方法からまず理解しないとダメでしょう。まず不良債権には「間接償却」と「直接償却」があり、「間接償却」とは問題のある貸付先の債権を償却するための前段階として一定額の引当金を貯めておき、実際に倒産などの損失発生に備える手法です。
 「間接償却」の利点は、貸付先が立ち直った場合には貸付金を返済してもらうことができ、かつ積み立てた引当金も自由に使うことが出来ます。欠点は、貸付先が倒産した場合、一定額しか積み立てていないため、追加の引当金が発生することになります。
 「直接償却」は簡単で、現在の貸付を放棄もしくは売却して、その差額分を損失とする方法です。ただし一度放棄や売却してしまえば、その金融機関においての貸付先は信用を失い、その結果倒産する可能性が非常に高くなります。また売却先がない場合は、放棄するわけですし売却したとしても売却損がでる訳ですが、その時の資金(帳簿上)をどこから持ってくるのか? コレが問題となります。

 そもそも、不良債権の何が問題なのか? 不良債権とは金融機関の経営健全化の最大の障害といわれてきています。簡単に言うと「貴方の財産は他の人に貸している分を合わせて100あります。しかし貸している財産のうち20は戻ってこない可能性がありますね」と言うことなんです。投資家や投資会社は、そういう場合に財産を100とは見ずに80として認識します。これが不良債権問題です。

 で、声高々に言われている「直接償却」ですが、全部を行うわけではないんです。例えば、昔倒産した「吉野屋」。今は元気ですよね? そういう未来の「吉野屋」のような企業に対しては間接償却のままでしょうね。
 ですが、経営の健全化が見込めない企業に対してはやらなければダメなんです。何故ならば、「間接償却」の欠点である追加の引当金が必要になるからですし、「間接償却」は実体として不良債権処理を終了していないわけですから。

 で、最初の問題である「時期」ですが、最初の「構造改革」に関しては、まず具体案が出てからです。そしてその上で特殊法人などの解散による失業、関連企業の業績悪化などの影響が出てきます。さらに関連企業と取引のある民間企業、そしてその民間企業に勤める社員達に影響が出てきます。
 …とまあ、「構造改革」の方はじわじわとボディブローのように効いてくるわけですな。

 次に「不良債権処理」はもっと早いです。まず不良債権の売却や放棄により、ある程度の対象企業は倒産、そして対象企業との取引のあった企業は経営悪化となるだろう。そうすると、最悪2次倒産かその企業への貸付が不良債券化する懸念が出てきますね。
 問題は2次倒産や関係会社の不良債権かを何処まで押さえられるかだけど、結局はそれも小泉さんの経済戦略会議の結果を見ないと分からない。
 ただ言えるのは、現在の不良債権化している企業、そしてそこと取引をしている企業系列は注意かな? まあ、山一見たく一気に行ったらどうなるか分からないけど。

 結論は、何をするかにもよるけど未来なんて誰にも分からない。超優良企業だっていつ倒産するかもしれないしね。だから、“何処が安全か”ではなく“何が出来るか”を考えて就職活動をするべき何じゃないかな?

 ところで、大学でこういう事って教えてくれないんですか? ボクは専門学校出なんでよく分からないんですがね。

参考URL:http://www.jiji.com/edit/wappen/newskeyword/2001/200102/0223nk.html

 痛みと呼ばれるモノが、誰に・どのように降りかかるかは分からないでしょう。他の方の回答であったとおり、決定と実行には差があります。また増税したからって、それがそのまま痛みにつながるかは分かりません。
 例えば酒税を上げたとしましょう。でもボクは下戸ですから酒は飲みません。その人に酒税の増税に対する痛みはあるのでしょうか? 当然ないですよね?

 で、小泉さんは増税する意志は余りなさそうなんで、増税に関しては置いておきます。
 小泉さんが言う「痛み」ですが、まず「構造改革」...続きを読む


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