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昨年、仮換地の状態の土地に家を建てました。

今年、はじめて、住宅ローン控除の手続きを確定申告にて行いますが、
確定申告の書類を作成していて、1点分からない事がありました。
それは、土地の面積の入力の部分です。ここにはどの面積を書けば
良いのでしょうか?

我が家の場合は冒頭に書きました通り、仮換地の状態なので、登記簿上
の土地の面積(従前地)と、実際に今、家の建っている土地の面積が異
なります。どちらを記入すれば良いのでしょうか?

その他、確定申告にて気をつける事があれば、お教え下さい。

以前、どこかのサイトで、仮換地の土地にからんだ住宅ローン控除手続
きで大変な思いをしたという記述があったので、少し気になり質問致しました。
以上、ご回答をお願い申し上げます。

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A 回答 (1件)

>仮換地の状態なので、登記簿上の土地の面積(従前地)と、実際に今、家の建っている土地の面積が異なります。

どちらを記入すれば良いのでしょうか?

建築できると言うことは
仮換地指定済みで
使用収益通知を受けているから
記入する所在地は
当然、仮換地面積です。

根拠資料は
仮換地証明で
従前地と仮換地の関係が証明されます。

>仮換地の土地にからんだ住宅ローン控除手続きで大変な思いをしたという記述があったので、

余分な証明で
仮換地証明、敷地地番該当証明がいるだけがです。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。感激です。
よく分かりました。
登記簿上の土地と建物の所在地が違い、このへんの事を
どうやって照明するのだろうかと思っておりました。
お陰様で疑問が解けました。
これで、還付申告に行けます。

お礼日時:2008/01/29 23:18

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Q換地後は再登記が必要なのでしょうか?

昨年の晩秋に区画整理事業中(住都公団)につき「仮換地」に建っている中古住宅を購入しました.
その際,土地・建物ともに,登記を行いました.土地面積は従前の値ということで,実測160m2程度なのに対し,1000m2(!)程の値となっています.
最近になり,区画整理事業が終了したとのことで,住居表示が変わり,新しい住所となった旨の通知が市からきました.しかし,通知はその旨のみで,登記のことや権利値額のことなど,一切触れられていませんでした.
購入の際に既に登記をしているのですが,再度登記をしなくてはいけないのでしょうか?
また,再登記をしないと来年度よりの住宅ローン控除を受ける事ができないのでしょうか?実は,現在の登記簿上の面積が異なる為,今年度のローン控除の確定申告の際,かなりややこしく大変な思いをしたのですが・・・
ご回答よろしくお願いします.

Aベストアンサー

 No2です。登記簿も修正はされますが、区画整理事業の終了と同時に修正がされることにはなりません。多少の時間が必要になります。住民票は、転居届けの必要はありません。同様に役所が職務権限で、修正を行ないます。登記簿の住所変更ですが、購入時に現在の整理事業終了前の住所で登記をしている場合には、所有権登記名義人表示変更の必要はありません。ローン控除のための資料は、新・旧どちらの住所地で登記簿謄本(又は登記事項要約書)を請求しても、変更後の現在の住所地の登記内容で証明がされます。

Q仮換地の土地の固定資産税について

5年前に仮換地である土地を購入しました。
仮換地ということで購入した土地の約3分の2は以前の所有者が畑を作っていました。
仲介した不動産屋から県の都市開発事業なので、そうかからずに換地が完了する旨の説明を受けていました。自分で購入した土地が使用できないことに疑問を感じつつも、今まで固定資産税を市に納付し続けてきたのですが、購入から5年も経っても換地が完了せず、以前の所有者が自分の土地を使用していることに疑問を強く感じるようになりました。
今年も固定資産税納付書が送られてきたのですが、上記のような状態で実際に自分の土地を使用できない状態でも、固定資産税を納める義務はあるのでしょうか?
全くの素人考えなのかもしれませんが、ご存知の方がいればご教授頂ければと思います。

Aベストアンサー

※「地方税法343条6項」について、質問者さんにもNo.3の回答が正確に伝わっていないのかと、少し不安になりました(拙文が原因かも)。繰り返しになりますが、もう一度具体例を交えて説明します。

1.質問者さんは、仮換地を購入されたのですが、所有権移転登記は従前地(土地区画整理事業が施行される前の土地)の地番でなされます。固定資産税は、土地を保有していれば課税されますから(免税額以下を除く)、従前地の地番の土地に対して、従前地の評価額に基づいて課税されることになります。
 ですから、仮換地の指定やその使用収益の有無に関係なく、納税通知書は必ず質問者さんのもとへ届きます。
ただし、質問者さんが仮換地の使用収益ができない場合、仮換地の高い評価額ではなく、従前地の低い評価額に基づいて課税されます。
ここで市資産税課に確認すべきは、納税通知書の「評価額」と「税額」が妥当か否かです。

2.例えば、従前地の評価額が1000万円としたら、税率1.4%を乗じて固定資産税額は14万円となります。仮換地が指定され仮換地の使用収益ができても、仮換地には地番がありませんから、登記することができない。固定資産課税台帳にも仮換地は登録することができず、従前地の評価額1000万円に基づいて、税額は14万円として課税されます(地価下落に伴う時点修正は別途考慮される)。

3.しかし、現実に仮換地が使用できるのであれば、仮換地のほうが利便性はよく地価水準も高いので、従前地の評価額のままでは不公平な場合があります。
 そこで、仮換地の所有者を「従前地の所有者」であるとみなして(登記がなくても)、仮換地の評価額を求めて課税できるとするのが「地方税法343条6項」の趣旨です。仮換地の評価額が2000万円であれば、税率1.4%を乗じて税額は28万円となります。土地課税台帳には、従前地の地番に対し、評価額2000万円、税額28万円と登録されます。
 従前地も使用できず、仮換地も使用できないときは、地方税法には明文規定はないのですが、課税権者である市長による「所要の補正」として従前地の評価額を補正して課税していることもあります(例えば、従前地に対して▲20%補正して評価額800万円、税額16万円とする)。

4.地方税法では非課税や課税免除について詳細に規定されていますが、土地区画整理事業を理由として非課税や免除の規定は、市街化区域農地に関する免除(地方税法附則29条の5)以外ないのです。法律も条例もなく、ある納税者からの申し出でに対し個別に税を免除することは、公務員の法令義務違反を問われるだけです。
 
5.結論は、「仮換地」が指定されてもされていなくても、また「使用収益開始決定」の有無に関係なく、市内に土地を保有していれば、固定資産税の納税の義務はあります。←この点を市資産税課に言っても「法律の規定通り」と返答され、徒労に終わる可能性が高い。
しかし、仮換地が使用できないにも関わらず、仮換地の高い評価額に基づいて課税されていれば、市資産税課に対して、評価額の訂正と差額の税額の還付(5年間)を請求できるということです。←市資産税課には「評価額」と「税額」の算定根拠を説明してもらい、法律の規定に反していれば是正してもらう。

6.さて、実際に占有者をどうやって立ち退かせるかですが、質問者さんが実力行使をすることは論外ですが、裁判所に訴えて強制執行する必要もないと思います(強制執行には費用も時間もかかります)。
 土地区画整理事業の施行者が、県であれば、県が責任をもって対処し、仮換地の所有者である質問者さんに使用収益をさせなければならないと思います。県は土地収用法に基づいて、不当な占有者を退去させることも可能です。不当な占有者の退去は、あくまでも施行者である県が税金で行うべきです(そのために都市計画税が使われる)。

7.それでも、施行者である県が重い腰をあげなかったら…。
 大阪地裁平成14年12月5日判決で「堺市に対し仮換地の使用収益承認の遅延を理由とする国家賠償請求事件」というのがあり、仮換地の所有者に損害金を払えという判決が出ています。質問者さんのケースに直接あてはまらないかもしれませんが、この判決文を見せて、施行者である県と交渉してみて下さい(※施行者が県か市か組合かという確認は、事前にして下さい)。なお、費用も時間もかかるので、訴訟は“最後の手段”です。もし、損害賠償を請求するなら、相手は施行者である県になります。
 ご参考までに、大阪地裁の判決全文を下記URLに貼っておきます。

※回答の補足で「個人対個人で争いになるのはあまり気持ちの良いものではない」と書かれていましたので、できる限り質問者さんの心理的なご負担が少なく、また費用がかからない解決案のひとつとして書いてみました。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/roudou.nsf/Listview01/CE3E5A034E681CBA49256F390018DD27/?OpenDocument

※「地方税法343条6項」について、質問者さんにもNo.3の回答が正確に伝わっていないのかと、少し不安になりました(拙文が原因かも)。繰り返しになりますが、もう一度具体例を交えて説明します。

1.質問者さんは、仮換地を購入されたのですが、所有権移転登記は従前地(土地区画整理事業が施行される前の土地)の地番でなされます。固定資産税は、土地を保有していれば課税されますから(免税額以下を除く)、従前地の地番の土地に対して、従前地の評価額に基づいて課税されることになります。
 です...続きを読む

Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q仮換地って何ですか?

今購入を考えている土地があります。都市公団が手がけているというニュータウンなんですが、書類に「仮換地」とあります。業者さんに意味をきいたら、「従前地」と「仮換地」があり、「従前地」は山林だったけど、今は「仮換地」としてちゃんと宅地になっていると言われました。家を建てるのには問題なさそうですが、「仮」とついているのがなんとなく気になります。「仮換地」の意味についてお詳しい方、教えてください!

Aベストアンサー

 おはようございます。

 多分購入される土地が,区画整理事業などで造成された土地なのだと思います。
 区画整理の工事が行われると,雑然としていた広い面積の土地が整然とした町並になります。つまり土地を並べ替えるわけですね。
 以前の土地ことを「従前地」と呼び,これにかわって新たにできる土地を「仮換地」と呼びます。換地処分が完了するまでは,登記簿上は区画整理前の図面が地図として備え付けられますが,換地処分が完了しますと新しい地番のついた登記簿ができますので,問題はないです。

http://www.chosashi-hyogo.or.jp/qanda/qa_21.htm

参考URL:http://www.chosashi-hyogo.or.jp/qanda/qa_21.htm

Q住宅ローン控除の確定申告で本当に登記事項証明書は必要なのか?

新築住宅を住宅ローンを組んで購入した場合、確定申告すれば税金が還付されます。
その際、「登記事項証明書」が必要と税務署から言われました。
国税庁のホームページを見ても、必須とは書かれていないようです。
例えば、売買契約書でも構わないようです。

以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1239.htm

その旨、複数の税務署に尋ねてみましたが、登記事項証明書が必要との回答でした。
私がおばかさんなのでしょうか?
それとも、税務署がおばかさんなのでしょうか?

登記事項証明書は法務局まで足を運んで入手する必要がありますし、おまけに1,000円もします。
さらに、法務局は、平日しか開いてないようです。

Aベストアンサー

>以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。

HPにあるように「取得日」の確定に必要なため登記事項証明書を要求しているようです。登記日をもって「取得日」としたいのでしょう。

理屈の上では建物が出来上がっていても代金を完納しないと建て主のものにならないので、登記された日を取得日とするには一定の合理性があるでしょう。

ということは登記事項証明書はコピーでも良いはずです。知らん振りしてコピーを提出するか、税務署に聞いた上コピーを提出するか、すればよいでしょう。

>登記事項証明書は法務局まで足を運んで入手する必要がありますし、おまけに1,000円もします。さらに、法務局は、平日しか開いてないようです。

領収書とか源泉徴収票のように「使い回し」の効かない文書ですから、税務署はコピーでokすると私は思いますが、

NOと言われれば従うよりないでしょう。「建物の登記日、取得日」は人間では誕生日みたいなようなもので、一生ついてまわる日付で、いいかげんな理由で決めることはできないというべきでしょうね。

>以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。

HPにあるように「取得日」の確定に必要なため登記事項証明書を要求しているようです。登記日をもって「取得日」としたいのでしょう。

理屈の上では建物が出来上がっていても代金を完納しないと建て主のものにならないので、登記された日を取得日とするには一定の合理性があるでしょう。

ということは登記事項証明書はコピーでも良いはずです。知らん振りしてコピーを提...続きを読む

Q保留地の登記について

お世話になります。

この度、保留地を購入し一戸建てを建てました。
(土地・建物共にローンで約2850万)
登記費用ですが、保留地なので登記費用は安く済むと言われています
(予算は25万)
保存登記・表題登記?・抵当権設定(関係ないですよね?)
などあると思うのですが、私のような購入をした場合はどのような登記費用が発生するのでしょうか?

尚、換地後に改めて抵当権を設定する旨の誓約書をBKと交わしています。

Aベストアンサー

>登記費用ですが、保留地なので登記費用は安く済むと言われています

区画整理中であっても、
建物は通常どおり、表題、保存登記はできます。

保留地は、登記簿謄本が存在しない土地なので
まず、事業者が換地処分時に、表題登記し事業者名で保存登記をし、
その後に購入者に所有権移転(売買)の移転登記をします。
その時に、登録免許税が必要になります。
また、一人の司法書士に依頼するので通常の登記費用より安くなります。
ただ、免許税の算定の評価額は、存在しない土地なので、
移転登記の時期に法務局と税務課が相談することになります。

>換地後に改めて抵当権を設定する旨の誓約書をBKと交わしています。

・権利移動の停止及び換地処分公告時における通知願
・譲渡代金の返還請求権に対する質権設定承認申請書
・登記済証の代理受領に関する依頼書
などを金融機関とあなたが、印鑑証明添付で申請しているから
事業者は保留地台帳で管理していますので、設定者(金融機関)に無断で権利移転はできません。

一度書類を確認してみましょう。

Q浄化槽から下水への切り替え工事の費用について

浄化槽から下水への切り替え工事の費用について教えてください。
現在、我が家は小型合併浄化槽5人槽を設置していて、その上は駐車場として車を置いています。
市が、駐車場の入り口まで工事をして(浄化槽本体から1.5mの距離)最終汚水枡の取り付けをしました。(無償)
そこからの切り替え工事は、自分で業者に頼んで行わなければいけません(自己負担)
家は6年前に建てました。その時に、何年か先に下水に切り替わることがわかっていたので、
簡単に下水に切り替えできるようにお願いして、浄化槽を取り付けてあります。
一つの業者に見積もりをもらったのですが、それが適正価格かどうか教えてください。
工事によって、それぞれ状況が違うので、はっきりした金額はわからないと思いますが、以上のような状況で工事すると、どのくらいの金額になるのか、わかれば教えてください。
よろしくお願い致します。建物内の工事はありません。
見積もりは以下の通りです。


浄化槽廃止下水道直結工事

浄化槽廃止工事  合併浄化槽   1式         125,000 (上部撤去、底部穴あけ埋め戻し)

排水設備工事
   排水管     VU100     4.8m×7,100      34,080
   小口径枡    150 DR      1個          33,000

その他付帯工事
カッター切りコンクリート(ガレージ)  11m×2,050     22,550
外溝及び土間復旧補修        3.7m×24,400    90,280
その他雑工事              1式          25,000
浄化槽埋め戻し 真砂         1式          31,000
コンクリート土間着色作 
コンクリート(ガレージ)         1式          24,500

残土ガラ撤去運搬処分費       1式          41,500

諸経費(調査・設計・申請)       1式          55,000

   合  計                            481,910
   消費税                             24,096
   工事費合計                         506,006

特記事項 ※最終の汲み取り費用は含まれておりません。
       ※汚水最終枡は含まれておりません。

浄化槽から下水への切り替え工事の費用について教えてください。
現在、我が家は小型合併浄化槽5人槽を設置していて、その上は駐車場として車を置いています。
市が、駐車場の入り口まで工事をして(浄化槽本体から1.5mの距離)最終汚水枡の取り付けをしました。(無償)
そこからの切り替え工事は、自分で業者に頼んで行わなければいけません(自己負担)
家は6年前に建てました。その時に、何年か先に下水に切り替わることがわかっていたので、
簡単に下水に切り替えできるようにお願いして、浄化槽を取り...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。
No.4です。
以下に補足します。

>浄化槽は上部撤去して埋めると聞いて、それが通常なのかと思っておりました。
>全て掘り起こしたほうがいいのでしょうか?
>その理由をよろしければ教えていただけますか?

要は、今後の土地の利用の制限を受けるからです。
産業廃棄物ではないけど、邪魔物が地中に居座るわけですからね。
FRP程度なら将来建物を建て替えるときに杭でも打ち抜けそうな気がしますが、ベタ基礎なら不同沈下の原因になりかねないし、障害物であることに変わりはありません。
私なら「瑕疵のある敷地」と判断します。
今後、今のままで土地と建物を売却するときも、地中に浄化槽を放置したままであることを買い手側に告げなければなりません。

ごく簡単に(安く)済ませるのなら、全く撤去をせず砂を充填しただけ、というのも聞いたことがありますが、自分にはアンビリーバブル。
禍根を先送りしただけ。
いずれかなりの利息を払わなければならないでしょう。

鉄筋コンクリートなどの強固な浄化槽なら撤去も大変ですが、FRPならそんなに大変じゃないと思いますよ。
普通なら、この50万程度の見積もりで撤去までできそうな気がしますが。

あと、VPとVUの違いですが、こんなサイトがありましたのでご参考に。
管理人には無許可ですが(汗)
http://www.enbikan.com/kind.html
要は、管の肉厚が違うんですよ。
私は比較的大きな建物に関する仕事をしています。
たとえ荷重がかからない場所であったとしても、設計ではVPですね。
VUというと、雨樋程度のイメージです。
たとえ住宅の車庫の下といえどもそこそこの荷重が予想され、管が壊れたときにそう簡単に修理はできませんから、VP管をお勧めした次第です。

VPもVUも、1本の長さは4mです。
なもんで、質問者さんの場合はギリギリ2本ですね。
どっちも単価はたいして変わらないし、施工費用は同じですよ。

それと、蛇足ですが最終桝の設置と、そこから下水道本管への接続に関しては自治体側の持ち出しでよろしいですか?
道路に埋設されている下水道本管までの接続を考えると、道路の掘削や復旧含め相当な出費になると思いますが。

こんばんは。
No.4です。
以下に補足します。

>浄化槽は上部撤去して埋めると聞いて、それが通常なのかと思っておりました。
>全て掘り起こしたほうがいいのでしょうか?
>その理由をよろしければ教えていただけますか?

要は、今後の土地の利用の制限を受けるからです。
産業廃棄物ではないけど、邪魔物が地中に居座るわけですからね。
FRP程度なら将来建物を建て替えるときに杭でも打ち抜けそうな気がしますが、ベタ基礎なら不同沈下の原因になりかねないし、障害物であることに変わりはありません。
...続きを読む

Q土地区画整理事業における不動産取得税

土地区画整理事業における不動産取得税

AさんはY土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行区域内の土地アをBさんから取得し、所有権移転登録登記をした。県税事務所はこの移転登記についてAさんに対して不動産取得税を賦課した。
その後、仮換地が行われAさんは「使用収益きる土地イ」を与えられた。A三は従前地アの取得後2年以内に特例適用住宅を新築した。Aさんは規定に基づき特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する減額申告をした。
(1)土地アについて減額ができるか?
(2)その場合課税標準額はどうなるのか?

お手数ですがお分かりになる方はお願い申し上げます

Aベストアンサー

http://www.pref.aichi.jp/zeimu/q_a/08.html

Q10
土地区画整理事業の施行に係る土地について
仮換地指定があった場合に
使用収益ができることとなった日以後に
その仮換地である土地に対応する従前地を取得したときは
その従前地の取得をもって
その仮換地の取得があったものとみなし課税します。
これは仮換地中の取得の質疑であり
あなたほ取得は仮換地前ですので
従前地取得から3年以内ならOKのはず。

土地を取得した日から3年(平成14年4月1日から平成22年3月31日までの土地の取得に限る。)

>課税標準額

保留地と違い
仮換地は市町村
の税務課で固定資産課税標準確認できます(存在します。)

Q資格取得の受講料は、経費になりますか?

個人事業主として建築設計の仕事をしております。

平成22年に建築士を取得し、その時の資格学校の受講料を経費(研修費)として平成22年度の「更正の請求」をしました。
が、先ほど税務署から電話があり、スキルアップの資格に掛かる費用は経費としては認められないと言われてしまいました。

今週、担当の税務署の方に会いに伺うのですが、インターネット等で調べると、経費と出来たり出来なかったりと様々な情報があり、混乱しています。

お知恵をお貸しください。

・実際には曖昧なものなのかもしれませんが、法文や告示等で規定されているのでしょうか?

税務署の担当者も、言い分は伺います。という対応でしたので、絶対に無理なら諦めますが、考え方次第で経費になるなら、なんとかしたいです。(受講料は60万なので・・・)

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を認めないでしょう。

ただ、今年度の税制改正案ではこのような資格取得費用も控除対象として認めるということになっています。http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_gaiyou.pdf

あなたとしてはダメ元で、業務との関連性必要性を強く主張するとともに、この改正の方向性もあることも言ってみてはいかがかと思います。



(給与所得者の特定支出の控除の特例)
第五十七条の二 居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第三項(給与所得)に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の同条第二項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる。
2 前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出(その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者(以下この項において「給与等の支払者」という。)により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合における当該補てんされる部分を除く。)をいう。
一 その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出
二 転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの
三 職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修(人の資格を取得するためのものを除く。)であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出
四 人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
五 転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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