大学で日本国憲法について研究しているのですが、その憲法の内容についてよく持ち出される問題で、
「日本国憲法第99条の条文に『国民』という言葉が含まれていないのはなぜか?」という問いがありました。
条文には、

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

とあります。
この問題について自分も考えてみたいと思い、図書館やネットなどで調べて見たのですが、意外とこの問題に関して書いている文献などが少なく、わかる範囲で自分なりに簡単に解釈してみたのですが、
「この憲法を作ったのは国民(の代表者)であるのだから、それを守るのは当然のことであり、「国民」とわざわざ規定することでもないということからこの言葉をいれなかった。」
と考えています。
この問題に正確な解答などはおそらく存在しないのでしょうが、自分だけの解釈だと大筋だけでもあっているのかが不安です。
そのため、この考え方について「この考え方はおかしいのではないか」や「私ならこう考える(解釈する)」などのアドバイスをいただければ大変参考になります。
難しい問題ですが、自分だけの考えでは不安なのでみなさんの考え方などがあれば是非聞かせてください。よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

国民に憲法尊重擁護義務が課されてないのは、憲法の本来的な性格が、国民の側から統治権力の暴走に歯止めをかける規範だからだと思ってました。


確かに私人にも直接ないし間接(私法の一般条項を通じて憲法の趣旨を意味充填解釈ですか)に適用される条文もありますが、本来的には主権者たる国民が権力が好き勝手できないように枠をはめるものだと思うので、権力者たる公務員に課せられる義務と国民に課せられる義務を同一平面で語るべき性質のものではないから国民が含まれていないのだと思ってましたよ。そういうわけで、個人的には国民が憲法によって義務を課せられるというのはかなり違和感を覚えます。それは下位規範である法律の役割だと思ってます。

わたしは素人なので大学で憲法を研究されている方には釈迦に説法で申し訳ないことです。間違ってたらごめんなさいね。
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この回答へのお礼

貴重な意見ありがとうございます。

>個人的には国民が憲法によって義務を課せられるというのはかなり違和感を覚えます

確かにこの論点から考えてみると私もそう感じました。国民主権に基づいて作られた憲法なのに、その憲法によって国民自身に義務が課されるのはおかしいことですね。

また解釈の仕方も人それぞれで特に間違いなどはないと思います。自分もまだ研究し始めてまだ1年程度なので、知らないことがまだ沢山あります。この解釈も面白くできれば研究対象に入れてみようと思っています。意見を書いていただいてありがとうございました^^

お礼日時:2008/02/01 16:05

>日本国憲法第99条に『国民』が含まれていない理由



これ、憲法学ではよく知られた論点です。

>この憲法を作ったのは国民(の代表者)であるのだから、それを守るのは当然のことであり

むしろ逆でして、憲法制定権力たる国民は究極的に憲法を変える力もあるから、
憲法の擁護義務はない、というのがスタンダードな理解です。

もとより憲法は国家権力に縛りをかけるための法ですから、本質的に「国民が守る」法じゃないことは
憲法解釈を考える上では常に念頭においておいたほうがいい概念です。
(もっとも日本国憲法に関して言えば、26条2項や30条などいくつかの例外はありますが)

この手の話が載っているとすれば、
憲法制定権力について詳しく論じた著書(有名どころでは芦部信喜「憲法制定権力」)か、
逐条解説書とかコンメンタールと呼ばれる、条文ごとの解説が載っている解説書の99条の項でしょうね。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。

>憲法制定権力たる国民は究極的に憲法を変える力もあるから、憲法の擁護義務はない

なるほど、まったく逆の解釈が一般的な解釈なのですね。確かに、憲法は国民が守るというよりも国家が守るものであり、むしろ国民が国家に憲法も守らせる側である。だから、『国民』という言葉が入っていないというわけですね。

>本質的に「国民が守る」法じゃないことは憲法解釈を考える上では常に念頭においておいたほうがいい概念です。

法律の条文内容にそのことは直接は書かれていませんが、全体の内容から見るとまったくその通りですね。確かに条文内容が国家を規制するものが多いと感じていましたが、そのことをハッキリと追求したことはありませんでした。これからはこの考えを念頭にしていきます。

あと、参考文献をありがとうございました。図書館などで探してみようかと思います。

お礼日時:2008/02/01 16:21

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はじめに、一応第15条全体を引用しておきます。
----------
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
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お聞きしたいのは、このうち第4項の後半「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」という部分です。
たとえば(あくまでもたとえ話です)今回の選挙で小泉自民党のパフォーマンスになんとなく踊らされて何の了見もなく自民党に一票を投じた有権者も、郵政民営化が大失敗して国民の財産のほとんどが海外に流出したり紙くずになったりしたとしても、一切責任を問われないということでしょうか。
民主主義って、そんなに無責任なものなのですか?
もちろん第4項の前半にあるように投票の秘密は守られるので、誰がどこに投票したから…といって責任を追及するということは不可能だ、というのもわかる気もするのですが(違っていたらご指摘ください)、どうもすっきりしません。
「公的に責任を問われない」「私的に責任を問われない」という言葉の意味も含めて、どなたかこの条文をわかりやすく解説していただけないでしょうか。

はじめに、一応第15条全体を引用しておきます。
----------
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
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お聞きしたいのは、このうち第4項の後半「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を...続きを読む

Aベストアンサー

責任感を持つことと責任を取ることとは違います。ここでいう「公的にも私的にもその責任を問われない」というのは、法律上、刑法その他の刑事上の責任(これが公的)や民事上の賠償(これが私的)などを負わないという意味であって、有権者の意識の問題としての責任感とは別のものです(法律はそこまで立ち入らない)。

ですから、仮にあなたの知人の投票行動が分かったとして、「君が一票を自民党に投じた結果、自民党が大勝した」ことを理由にして、その人に損害賠償を請求したり、政府が政権与党に投票しなかったことを理由に刑罰を科したり、ということは認められないということを言っているわけです。繰り返しますが、有権者一人一人が責任感を持って投票することは、いわば当然のことであって、憲法がことさらにそのことを規定しているわけではありません。


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