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預金担保となっている定期預金を解約する事は可能でしょうか?その場合、違約金の発生はあるのでしょうか?
事業目的の不動産取得時に借り入れを起こし返済中ですが、借り入れ時に銀行から預金を担保にしてくれと言われ定期預金を担保にしました。購入不動産に対して銀行は借入額と同額の抵当を設定しており、預金担保無しでもいいように思います。どなたか教えていただけないでしょうか?よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

担保解除に関しての交渉は、


借り入れを起こした時点と、現在の預金(不動産担保を含む)と借り入れのバランス(預貸率)により可能な場合がありますが、
素直に解除してくれない場合が多いです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
銀行担当者とも相談してみますが、こちら側からの言い分として使える何かを探さないとダメそうですね。

お礼日時:2008/02/04 18:18

定期預金を担保として取られている以上、それは無理です。


違約金以前に定期預金自体を取り崩す事は担保を消す事と同じなので、
銀行が応じてくれません。まぁ、預金の凍結というのは債権の回収が
非常に困難になった場合に際して行われる処置ですので、
現在はされていないはずですが、前の回答者のおっしゃるとおり、
「凍結状態」と言って過言ではないでしょう。
また、購入不動産に対して同額の抵当を設定しているそうですが、
果たして、その不動産は現在その価値があるのでしょうか?

問題は、そこではないはずです。

現在、定期預金の取り崩しが必要なほど資金繰りに困っているのではないですか?
そうであれば、別の金融機関からの借入、当該金融機関からの借入金のリスケ、借り換えなどが必要に考えられます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
現在のところ当該物件は利益をあげております。ただ、担保を設定した上、自分のお金を自分で自由に出来ないことに疑問を感じた次第です。

お礼日時:2008/02/04 18:12

違約金以前に銀行の債務が無くならない限り自由に使えません。


凍結状態にされています。
一度銀行の方と債務の組み替えを話し合われては如何ですか?
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この回答へのお礼

迅速な回答ありがとうございます。借り入れ時になにもわざわざ預担にしなければ良かったと思っております。債務の組み替えなしには難しいという事でしょうね。

お礼日時:2008/02/04 17:55

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銀行が定期預金を解約させてくれません!
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それどころかどうしても下ろすというのならば借金の一部と相殺してもらうと言ってきます。
確かに借入金はその何倍とありますが、その定期預金は担保に差し出してないので銀行はそこまで言う権利は無いと思うのですがどうしても譲ってくれません。
こんなことって法的に許されるのでしょうか?
どうしたらこの定期預金を解約出来るのでしょうか?
自分のお金を下ろすのに束縛してくる銀行に憤りを感じています、どなたか良い知恵があったら教えて下さい。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

融資の担保になっていないなら、あなたの会社の定期預金の解約、払い戻しはあなたの自由です。正当な消費者の権利です。

私が若いころは、銀行の「歩積み両建て」という極めてえげつない慣行がまかり通っていました。文字通り、融資額の何割かを定期預金などの拘束性預金として口座に残せ、という銀行の要求を企業が泣く泣く呑んでいたのです。融資金利をはるかに下回る定期預金金利との差額を銀行が懐に入れる、つまり金利の二重取りというアコギなやりかたでしたが、当時の大蔵省の指導で表向きはなくなったはずです。

財務省の出先機関である財務局にチクル方法もありますが、銀行からするとチクったあなたを特定し、さらに陰湿な嫌がらせをする可能性もあります。また、日本銀行協会へ訴える方法もあります。

融資条件を一方的に変えて銀行が現在の融資残高を金利とともに一気に返せ、と言うなら、それは不当な「貸しはがし」に当たります。債務者のあなたは「期間の利益」を主張して、要求をはねつけるのは何ら問題ありません。

ケンカを覚悟でしたら、財務省、銀行協会にタレこんで下さい。

Q担保定額貯金払い戻しについて。

先日親から、「一応預かってはおいたけど、もうあんたに渡すから好きにしなさい」と言われ、担保定額貯金をしているゆうちょ銀行の総合口座の通帳を渡されました。

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この

・総合口座の通帳
・印鑑
・身分証明書

の3点を持っていけば、全額払い戻しできるのでしょうか。

郵便局のHPや、他の質問されている方の投稿など、いろいろ調べてはみたのですが細かい部分がよくわからないので質問させていただきます。

定額貯金の証明書(通帳型)などは渡されていません。

親が勝手に口座を作って入金していてくれたものなので、作ったときの印鑑ではありません。

この場合でも、その場で払い戻し、もしくは解約ができて現金を手にすることはできますでしょうか?

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Aベストアンサー

通帳、届出印と本人確認書類があれば、その場で払い戻して現金を受け取れます。

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Aベストアンサー

定期郵便貯金都は、用途に合わせて預入期間が設定できる貯金です。

定額貯金とは、じっくりと半年複利でふやします。6か月を過ぎれば10年まで自由満期の貯金です。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.yu-cho.yusei.go.jp/s0000000/s1000001.htm

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2:小切手はA銀行のX支店のものですが、自宅近くのA銀行Y支店に行こうと思っています。で、A銀行Z支店の当方の普通口座に入れたいのですが、手数料などはかかるのでしょうか?
3:銀行のどの窓口に行って、なんと言えばいいのでしょうか?
4:銀行の窓口には、小切手ほか何を持っていけばいいのでしょうか?
5:9月30日より早く銀行に行って現金化することも可能、となにかで読んだのですが、これをした場合先方に迷惑がかかるのでしょうか?

以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

もと銀行員です。今日、9月30日振り出し(一般に「発行」とも通称)の小切手を振り出すことは、本来は無意味です。しかし、慣例的に行われていることであり、相互の信頼関係にもとづいて処理されるべきでしょう。個々に回答します。

1) 小切手に横線(平行の2本の線。中間に「銀行渡り」のような表示入りの場合もあり)が引かれていますか? 引かれていなかったら、9月30日以降にA銀行のX支店へ出向けば、現金化できます。ハンコと、念のため身分の証明になるものを持参してください。横線が引かれていると、この手段は不可能です。小切手は、一応、呈示期間というのがあって、それは10日間です。それを過ぎても「無効」にはなりませんが、振出日から10日以内に現金化するのが、トラブルもなく無難でしょう。

2) Y支店には、ご質問者の口座がありますか? すなわち、Y支店発行の普通預金通帳、あるいはY支店に当座の取引がありますか? 推測ですが、Z支店のほうにほうにのみ口座をお持ちのようです。

Z支店の口座に、9月29日(30日の前日。仮に30日が日曜だったら、9月27日)以降にその小切手を入金してください。横線の有無はこの場合、関係ありません。裏面に、住所氏名(店名)を記入してください。ゴム印などでかまいません。ハンコを押したほうがいいでしょう(ハンコは必要事項ではありませんが、Z支店の担当者が無知だったり、念入りということでハンコを求めるかもしれないからです)。これを裏書(うらがき)と言います。

30日に銀行間の決済が行われます。実際には、翌日(10月1日。仮に30日が金曜だと10月3日)の正午以降、通帳から引き出すこと(現金化)が可能です。

なお、A銀行Z支店に口座をお持ちですが、仮にC信用金庫D支店など(異なる金融機関)でもかまいません。お取引の銀行、信用金庫、農協などなど。すなわちA銀行にこだわる必要はありません。

上記は、お取引の銀行(など)と、A銀行X支店が同一地域に存在する場合です。東京なら、都下を含む全域に、神奈川、埼玉、千葉各県の一部地域です。大阪などでもほぼ同様。手数料はかかりません。

仮にお取引の銀行(など)が大阪、A銀行X支店が東京、といった場合は、現金化までに日数と手数料がかかります。この場合、9月29日を待たずに、今日でも(休日で無いとして)手続き可能です。お取り引き銀行の窓口で相談してください。

3) お取引の銀行の「預金」を扱う窓口で、入金してください。窓口で(機械を使わずに)現金を通帳に入金するのと同じ要領です。

4) 上述どおり、裏書してあれば、それ以外の書類などは不要です。もちろん、預金通帳は必要。

5) 最初に書いたとおり、9月30日振り出しの小切手における「9月30日」は、法的には意味がありません。すなわち、今日これの支払い(引き落とし)を銀行から求められても、先方さんは、振出日を理由に、これを拒絶できません。すなわち、(休日で無いとして)今日、お取引の銀行の口座に入金すると、明日(24日)に呈示を受けて、先方の口座から引き落とされます。

9月30日の小切手にした(これを「先付け小切手」と呼びます)ということは、先方さんの口座に、現在はそれだけの余裕(支払い能力。すなわち残高)が無く、29日か30日に入金の予定があるので、それを支払い資金に充当しようという心積もりと判断されます。

法的にはともかく、先方さんとの信頼関係を継続させるためにも、9月29日(またはそれ以降)に、お取引の銀行口座への入金をお勧めします。

もと銀行員です。今日、9月30日振り出し(一般に「発行」とも通称)の小切手を振り出すことは、本来は無意味です。しかし、慣例的に行われていることであり、相互の信頼関係にもとづいて処理されるべきでしょう。個々に回答します。

1) 小切手に横線(平行の2本の線。中間に「銀行渡り」のような表示入りの場合もあり)が引かれていますか? 引かれていなかったら、9月30日以降にA銀行のX支店へ出向けば、現金化できます。ハンコと、念のため身分の証明になるものを持参してください。横線が引かれていると、この...続きを読む

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q協賛金と広告料と寄付金の違い

あるイベントを予定しているのですが、協賛金という名目で企業が資金を提供してくれるお金と、企業がウチの会社の広告を出して宣伝をしてくれといって出してくれるお金と、寄付と言う名目で無償で出してくれるお金は経理的にどう扱わなければいけないのでしょうか?またそれぞれのお金はイベント主催側が自由に使うことができますか?

Aベストアンサー

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

3.協賛金
  いろいろなパターンがあると思いますが、一般的には、
  ・支払う側:支払い時は仮払金。イベント終了後の収支報告書に従って自社の負担割合分が経費・課税仕入れとなる。
  ・受け取る側:受け取り時は預かり金。イベント終了後、収支報告書を作成し、協賛者に報告。自社の経費・課税仕入れとなるのは自社負担分に相当する金額。
  共催者の場合と違って、協賛者の場合には、仮にそのイベントで赤字が出ても赤字負担はさせず(追加入金は求めない)、赤字の補填は主催者がするのが一般的でしょう。その一方で、イベントで黒字になるようなことがあれば、分配も考える必要があると思います。

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費...続きを読む


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